不倫や浮気の慰謝料が払えない…払わないリスクとお金がないときの対処法

お金の悩み

つい浮気をしてしまい、奥さんから慰謝料を請求された。

慰謝料について「お金がないから払わなくていい」「近しい人だから払わなくても問題にはならない」このように軽く考えている人が多いのが実情です。

しかし慰謝料を払わないと、自分の社会的な地位を脅かしてしまうほどの大きなリスクを背負う可能性があることをご存知でしょうか?

浮気や不倫がバレて慰謝料を請求されたときの対処法について詳しく解説していきます。

浮気や不倫の慰謝料の金額はどうやって決まる?

浮気や不倫の慰謝料はどのように決まるのでしょうか?

交通事故などのように「裁判所が慰謝料を判決する」というようなケースは非常に稀で、基本的には浮気や不倫に対する慰謝料は当事者同士が話し合いによって決めることが一般的です。

慰謝料の金額は当人同士の話し合いで決める

浮気や不倫の慰謝料は当人同士で話し合って決めることが一般的です。

離婚のときは裁判や調停などを行わずに慰謝料を決定している人が多いのですが、これは当人同士で話し合いを行い、双方が納得できる金額で合意したためです。

当事者同士の話し合いに弁護士が介入することも珍しくはありません。

話し合いで慰謝料が決まらなければ次は調停

「話し合っても慰謝料が決まらない」、「双方が合意に至らない」などの場合には、裁判所を交えた調停を行うことがあります。

調停とは、話し合いの間に裁判所が入ることであり、裁判所が双方に対して合意を促してくれるので、当人同士で話し合うよりも合意に至る可能性は高くなります。そして、感情的になってうまく話し合いができないという状況も回避することができます。

調停で合意に至ると、合意内容を公正証書にすることが一般的です。なお、当人同時の話し合いでも合意内容を公正証書にすることはよくあります。

公正証書に記載された通りに慰謝料を支払わなければ、相手の財産を差し押さえることも可能です。

ちなみに、日本では離婚後に慰謝料や養育費を支払わないと言うケースが非常に多いため、離婚するときは保険の意味でも合意内容を公正証書にしておいたほうがいいでしょう。

なお、調停によっても慰謝料が合意に至らない場合は裁判で決着をつけるしかありません。

慰謝料を払わないと督促が行われる

「当事者同士のことだから、慰謝料を支払わなくても大丈夫」そう軽く考えている人も多いのですが、慰謝料といえど「支払う」と約束した債務なわけですから、払わないと借金を返済しないときと同じように督促が行われます。

実際に相手が督促をするかどうかは置いといて、最悪のケースとしては裁判所も交えて督促が行われる場合もあります。

電話や郵便での督促

最初の督促は電話や郵便によって行われることが一般的です。

当人同士で合意に至った場合には、電話などで「慰謝料を受け取ってないんだけど」と口答で督促が行われることも少なくありません。

たとえ相手が旧知の仲だとしても、丁寧に受け答えしないと後述する法的措置を取られてしまう可能性もあるので注意しましょう。

弁護士が介在しての督促

相手が弁護士を立てている場合には、弁護士から電話や郵便で督促が行われます。

弁護士は法的に回収する手段を熟知していますので、この督促を無視することは危険ですので、できる限り誠実に対応してください。

内容証明郵便での督促

電話や郵便での督促を無視していると、内容証明郵便で「催告書」という督促状が届くことがあります。

内容証明郵便とは、「いつ」「誰に」「どんな内容の」書類を送ったのかを郵便局が証明する書類です。

内容証明郵便で督促を行うことによって、「慰謝料の督促をしているが、支払いが行われない」ということを客観的に証明することができます。

つまり、内容証明郵便が届いた段階で、相手が法的な手段によって慰謝料を取り立てることを検討しているということですので、絶対に内容証明郵便を無視してはいけません。

速やかに慰謝料を支払うか、相手の弁護士へすぐに連絡をとってください。

裁判所からの支払督促

内容証明郵便での督促にも応じない場合、裁判所から支払督促が届く場合があります。

支払督促とは、未払いの債権に対して裁判所名義で「支払ってください」と督促することです。

支払督促が届いたら2週間以内に異議申立てをしなければ、財産が差し押さえられてしまいます。

異議申し立てを行えば裁判になりますが、そもそも合意した慰謝料を支払っていないのは自分の方なので、異議申し立てを行って裁判をしたとしてもまず勝ち目はありません。

自宅へ取り立てに来ることも

慰謝料は元奥さんや恋人が請求するものですので、慰謝料を支払わないと相手も感情的になることが少なくありません。

このため、慰謝料を支払わないと相手が自宅まで取り立てに来るケースもあるようです。

新しい家族や恋人と住んでいるところに慰謝料の取り立てに来られたら、新しいパートナーからの印象も最悪になります。

「訪問での取り立ては禁止されているのは?」と思う人もいるかもしれませんが、それは貸金業者などのプロが回収を行う場合です。

個人間の債権・債務の取り立ては暴力や脅迫などの行為がない限りは違法にはなりません。

慰謝料というのは非常に感情的になってしまうものなので、このような最悪の事態を避けるためにも誠実に対応する必要があるのです。

慰謝料を払わないと財産が差し押さえになる?

慰謝料を支払わないと、最悪のケースでは財産を差し押さえられてしまい、浮気や不倫の慰謝料を相手に払っていないことが会社にバレてしまう可能性があります。

特に内容証明郵便や裁判所からの支払督促が届くと注意が必要です。

浮気や不倫の慰謝料を払わないとどうなってしまうのかを解説していきます。

内容証明郵便は支払督促の一歩手前

内容証明郵便が届いたら、相手が法的な手段によって慰謝料の回収を検討しているということですので、内容証明郵便が届いたら絶対に無視してはいけません。

通常は内容証明郵便の次に支払督促が行われます。支払督促を回避するためには、とにかく無視をせず相手と交渉することです。

すぐにお金を用意できない場合には、延納や分割での支払いに交渉する方法がありますが、それらについて詳しくは後述します。

支払督促が来たらもう逃げられない

支払督促が届いたらもう逃げることができません。

慰謝料を一括で支払うか、交渉して分割に切り替えるか、または自己破産を行うかのいずれかの方法で対処しないと財産を差し押さえられてしまいます。

公正証書があると簡単に財産を差し押さえられる

慰謝料や養育費の内容を公正証書にしている場合には、お金を払わないと相手はすぐに財産の差し押さえを行うことができます。

離婚する際には余計なトラブルを回避するために支払えるかどうかも分からない金額ですぐに合意してしまう人も少なくありませんが、この合意の内容を公正証書にしている場合には、すぐに財産の差し押さえを行える権利を相手に与えていることになるので、安易に慰謝料を決めるべきではありません。

慰謝料は確実に支払える金額で合意するようにしてください。

財産の差し押さえが行われる

公正証書によって慰謝料を決めている場合、裁判所から支払督促が行われて意義申し立てをしない場合、裁判によって慰謝料金額が決定した場合、これらのいずれか1つに該当しているなら、慰謝料を払わないと確実に財産の差し押さえが行われます。

新しいパートナーと貯めた預金や住んでいる家までもが差し押さえの対象になることもあります。

差し押さえは給料にまで及んでしまう

また、差し押さえの対象となる財産は預金などの金融資産や不動産だけではありません。

むしろ確実に現金を抑えられる給料に対して差し押さえを行うのが一般的です。

給料の差し押さえは裁判所から勤務先に通知が届きます。このため、給料の差し押さえが行われると、「浮気や不倫の慰謝料を払っていないために給料を差し押さえられる」ということが会社の同僚にバレてしまうことになるのです。

不倫などによって生じた慰謝料を支払わないということが会社にバレると、女性からの評判は最悪になるので会社には居づらくなりますし、特に上司や人事からの印象が悪くなり出世に響いてしまうこともあるでしょう。

また、給料の差し押さえは原則的に給与の4分の1に及びますので、給料の4分の1を差し押さえられてしまったら新しいパートナーとの生活も成り立たなくなる可能性もあります。

このように、給料の差し押さえがあると仕事でも私生活でも大きな影響があるのでどうにかしてでも回避せねばなりません。

慰謝料を払えないときの対処法

「お金がないから仕方がない」などの安易な理由で慰謝料を払わないと、財産が差し押さえられてしまいます。

このような事態を避けるためには、なんとしてでも慰謝料を支払わなければいけません。

慰謝料を払えないときの対処法としては、「相手と話し合う」か「金融機関などからお金を借りる」という2つの方法があります。

それぞれの対処法について解説していきます。

慰謝料を分割にできないかお願いをする

慰謝料を一括で支払えないときは、相手と交渉をすることで分割にできる場合があります。

誠意をもって話をすれば、相手も当方の経済状況を知っているはずなのでお願いを聞いてくれるかもしれません。

毎月いくらをいつまでに支払うのか、できる限り具体的に明示しましょう。

この際に、分割払いする旨を公正証書に書き記せば相手も安心できるはずです。

一括での支払いが難しい場合には、まずは早めに分割払いの交渉を行いましょう。

一括での支払いにこだわって自己破産をされてしまったら相手は1円も受取ることができなくなってしまうので、分割の交渉に応じてくれる可能性は十分にあります。

延納のお願いをする

延納とは支払期日を先延ばしにしてもらうことです。

当初約束した期日にお金を払えない場合には、延納のお願いをすれば支払期日を先延ばしにしてもらうことができます。

これも相手が安心できるように、「○月○日には■■万円を入金する」などの具体的な期日と金額を公正証書に残しておきましょう。

「本当に申し訳ないが…」という一言を添えて、お詫びの気持ちと誠意を伝えることも忘れないようにしましょう。

ただし、分割も延納も相手が納得した場合にのみ成立することなので、相手が納得しなければ条件は変わらないままです。

特に慰謝料は相手が感情的になりやすいので、交渉の余地がまったくない場合も少なくありません。

カードローンを借りる

分割も延納も認めてくれないし、財産の差し押さえなどで事態を大きくしたくはない。そうなると慰謝料は借りてでも支払う必要があります。

慰謝料を借りられるのは原則的にカードローンだけです。

カードローンは借りたお金を事業資金以外であれば何にでも利用できるので、慰謝料への支払いにも使うことができます。

ただし、消費者金融には総量規制の縛りがあり、銀行も自主規制によって総量規制並みの融資しか行わないので、どちらの方法でも年収の3分の1までしかお金を借りることができません。

慰謝料が100万とか200万程度ならカードローンで調達できる可能性もありますが、それ以上ともなるとカードローンからの借入では難しいかもしれません。

カードローンは少額の慰謝料に対してのみ活用することができる方法です。

もし解約返戻金がついている生命保険に加入しているなら、保険会社から契約者貸付を受けることができます。また、自分や親が価値の高い不動産を所有していれば不動産を担保として慰謝料を借りることも可能です。

基本的に誰でも無担保で慰謝料を借りられるのはカードローンだけです。

慰謝料の支払いから逃れる方法

慰謝料の支払いから逃れる方法もないわけではありません。

ただし、慰謝料から逃れるにはそれなりのリスクがあることを覚悟しなければなりません。基本的には、逃げるほうがデメリットは大きくなります。

あまり良いことではありませんが、慰謝料の支払いから逃れる方法について解説していきます

自己破産をする

自己破産をすれば債務は免責になりますので、慰謝料の支払い義務は消滅します。

ただし、自己破産をすれば会社にもバレますし、債務だけでなく財産もゼロになるので、それなら最初から差し押さえを受け入れたほうがデメリットは少ないと言えます。

さらに自己破産をすると信用情報はブラックになり、お金を借りることはおろかクレジットカードさえも作れず、新しいパートナーとの生活も次第にうまくいかなくなるかもしれません。

たしかに自己破産をすれば慰謝料から逃れることはできますが、その代償は決して小さくはないということだけは認識しておきましょう。

慰謝料だけの債務では自己破産を認められないことも…

慰謝料だけしか債務がないにも関わらず、自己破産をすることを裁判所が認めてくれない場合もあります。

自己破産は裁判所が認めてくれないと不可能なわけですが、ただ慰謝料から逃げることを目的として自己破産の申立てを行なったとしても、裁判所が認めてくれる可能性は低いです。

自己破産は裁判所が「借金をしたことを反省しており、免責すれば再起することができる」と判断した場合に限り認めてもらえるので、ただ単に「慰謝料から逃げたい」という理由では裁判所が免責許可決定を下ろさない可能性が高いです。

高額な慰謝料の支払いのためにいたるところから借金をして、もうこれ以上どこからも借りられないという場合のみ自己破産が認められる可能性があります。

最初は自分の収入や借金などで自助努力をして、どうしても首が回らなくなったら最終手段として自己破産を検討しましょう。

最初から安易に自己破産を考えることはやめておいたほうが無難です。

まとめ

浮気や不倫の慰謝料を支払わないと、財産や給料が差し押さえられ、会社にも慰謝料の未払いがバレる可能性があります。

このような事態を避けるためにも、慰謝料は何としてでも支払っていくしかありません。

一括での支払いが難しいときは、相手にお詫びの言葉とともに分割や延納の交渉をすれば受け入れてくれるかもしれませんが、分割や延納が認められるかどうかはあくまでも相手の判断(気分)次第です。

期日までに一括で慰謝料を支払えない場合には、カードローンの利用も検討して、大事になる前にしっかりと慰謝料を支払いましょう。

執筆者:手塚大輔/金融ライター

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