銀行カードローンが加盟する信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター

カードローンを知る・学ぶ

「個人信用情報」「信用情報機関」「異動」「事故情報」など、これらはカードローンを扱ったサイトで必ずと言って良いほど出てくる用語です。

「信用情報」は、カードローンの審査が通るか?借りることができるのか?これを左右する重要なキーワードですが、同時に情報が氾濫し、逆に内容がわかりにくくなっているとも思います。

そこで今回は銀行系カードローンに絞って、

  • 銀行カードローンは審査でどの信用情報機関を見るのか?
  • 銀行カードローン審査における信用情報の調査方法
  • 信用情報の中でどれが銀行カードローン審査に影響する?

これらについて説明していきます。

個人信用情報についての基本的な説明も含みますので、今後の参考になると思います。

銀行カードローンではどの信用情報機関を見て審査する?

銀行系カードローンの審査では、信用情報機関「KSC」の個人信用情報を見ます。

ここまで書いて「信用情報機関」「個人信用情報」など専門用語がいくつも出てきました。

カードローンを持っている人、融資を申込んだことのある人はなじみがあると思いますが、予備知識が無い人のために、まずはこうした基本的な用語についての簡単な解説から始めたいと思います。

信用情報とは?

ひとくちに「信用情報」と言いますが、ではそもそも信用情報とは何でしょう?

「クレジット、カードローン、住宅ローンなどの申込みや契約に関する情報」これが信用情報です。

銀行では「個人信用情報」のことを略して個信(コシン)などとも言います。意味は同じなので今回は「信用情報」で統一します。

信用情報についてもう少し具体的に言うと、

  • 「本人情報」→本人を識別するための情報、住所・氏名・TEL・勤務先など
  • 「申込情報」→カードローン等の申込内容や契約内容、申込金額など
  • 「支払情報」→現在残高、支払状況、入金遅れ日数、延滞の回数など
  • 「異動(事故)情報」→代位弁済、自己破産・債務整理等の官報情報など

カードローンやクレジットカード、あるいは住宅ローンの申込みをして融資を受けると、上記した様々な情報が信用情報機関に登録・保管されます。

これが一般的に使われる信用情報の意味と、その情報の中身です。

なお、ここでもいくつか専門的な用語が出てきましたが、それらはのちほど説明します。

信用情報機関とは?

信用情報を登録・管理しているのが信用情報機関です。

日本では以下の3つの信用情報機関があります。

個人信用情報機関一覧
信用情報機関の名称 略称 加盟企業
全国銀行協会(全銀協) KSCまたはJBA 銀行などの金融機関等
(株)CIC CIC クレジット、信販、リース会社等
(株)日本信用情報機構 JICC 消費者金融等

この表は左右にスクロールできます。

加盟企業を見るとお解りのように、以下のように分類されます。

  • KSCは銀行系の信用情報機関(住宅ローンや自動車ローンの情報)
  • CICはクレジット系(カード払い、リボ、キャッシング・クレジットのローン)
  • JICCは消費者金融系(カードローン)

上記3つの信用情報機関は、CRIN(クリン)やFINE(ファイン)を通じて相互に提携・情報共有しています。

この情報共有がカードローン審査では重要になります。

信用情報交流ネットワークCRIN・FINEについて

無計画に融資をして多重債務で苦しまないように、消費者保護の観点(建前?)から始まったのがCRIN(クリン)、FINE(ファイン)という仕組みです。

CRIN(クリン)とFINE(ファイン)の定義はそれぞれ以下のとおりです。

CRIN(クリン)

信用情報機関3社(KSC・CIC・JICC)が自主的に運用する情報交流ネットワーク。

FINE(ファイン)

貸金業法で指定されているCIC・JICCの2社が法律の義務により運用するネットワーク。

FINEに関するポイントは以下の2点となります。

  1. どの機関に照会しても3社の情報を見ることができる
  2. ただしメインに照会できる情報機関の信用情報だけ詳しく、他は部分情報(異動)だけ

実務的には、銀行カードローンの場合「KSCは詳しい情報」「CICとJICCは異動情報だけ」。

消費者金融系カードなら「JICCは詳細」「CICとKSCは異動情報だけ」ということになります。

銀行カードローンが加盟する信用情報機関はKSC

銀行カードローンの審査では、銀行が加盟する信用情報機関KSCで信用情報を調査します。

信用情報機関KSCについてもう少し詳しく説明していきます。

KSCとは「全国銀行個人信用情報センター」の略です。一般社団法人全国銀行協会(全銀協=JBA)が運営する信用情報機関で、住宅ローンやクレジットカード等の、主に銀行が保有する信用情報を記録・保管しています。

信用情報の調査方法~銀行カードローンの場合

銀行カードローンの審査では、KSCの信用情報を実際にどうやって見るのか?ここからは、こうした手続きの流れを説明します。

なお事務手続きは銀行により違いがありますが、概ね基本事項は共通しています。またCIC・JICCの手続きも、基本的にはKSCと同じです。

KSC信用情報の調査方法
  • 個人情報取扱いの同意を得る
  • 信用情報を調べる
  • 信用情報の内容を見て、融資審査をする

①個人情報取扱の同意を得る

書面の申込みなら用紙(一番上や下にある場合が多い)に、ネットなら専用の画面に遷移して「今回カードローンを申込むうえで、私は個人情報の取扱に同意します」と署名(クリック)することで、顧客より個人情報取扱の同意を得ます。

これは個人情報保護法で定められていることで、信用情報の調査には申込みした人からの個人情報取扱の同意が必須です。

同意を得ずに調査した場合、法令違反になってしまいます。個人情報保護法違反は重大なペナルティになりますので、銀行はこの同意取得については厳正に手続きをします。勝手に信用情報を調べるようなことは絶対にできません。

②信用情報を調べる

こちらも銀行によって異なりますが、共通するのは「慎重に調査する」ということです。

「調査」と書きましたが、信用情報は調査というより、登録されている情報を取り出すといったニュアンスが適しており、銀行では調査ではなく「照会する」などと表現します。

調査、照会とも意味に変わりありませんが、重要なのは「照会したことも記録されてしまう」という点です。

例えば銀行カードローンの申込みを受けてKSCの信用情報を照会するときには、今回の申込み内容を登録しないと情報が取り出せない仕組みになっているのです。

ここで登録された情報は「申込情報」として記録・保管されます。そのため、ただ見るだけはダメ。申込情報を登録しないと情報入手できないので、銀行は信用情報を照会するときには慎重に対応します。

なぜなら、万が一間違った内容(他人の名前、住所は名前の字が違うなど)で照会(登録)してしまうと、その間違った申込み情報が登録されてしまいます。

また、照会した情報が他人のものだった場合、同意を得ず勝手に信用情報を見たことになってしまうのです。間違えられた人から苦情の申し出があると、銀行の信用にもかかわる場合があります。

慎重な取扱をするため、例えば私の勤務する銀行では照会する用紙を作成したら、別の人間(原則は中間管理職以上の経験豊富な銀行員)が内容を確認した上で照会(登録)します。

それでも稀に間違ってしまうことがありますが、その場合も本社所轄部署へ報告して、迅速に修正をします。そのくらい、銀行は信用情報調査には厳密に対応しています。

③信用情報の内容を見て融資審査をする

調査した信用情報の内容を見て、カードローンの審査をします。

無担保・保証人なしが一般的なカードローンでは、申込む本人についての情報がより重要ですので、信用情報のカードローンの審査への影響度は大きく、信用情報が審査結果を左右すると言っても良いくらいです(信用情報の具体的な内容は後述します)。

銀行の住宅ローン審査ではどの信用情報を見られる?

住宅ローン審査では上述した信用情報機関3社すべての情報を見ます。

それは、金額も何千万円とカードローンより大きく、信用情報一つとっても住宅ローン審査はカードローンより、厳しく見なければならないからです。

そのため、「住宅ローンのほうがカードローンより多面的にかつ厳しく信用情報を見る」と言えます。

信用情報機関3社すべての情報を見ると書きましたが、こちらも事務的な手続きを説明していきます。(なお銀行の内部事情についての記載もありますが、あくまで余談と捉えてください)

信用情報の調査方法~住宅ローンの場合

銀行カードローン審査と同じく、住宅ローンでも信用情報はKSCを中心に見ます。照会(登録)の方法はカードローンとほぼ同じです。

ただし、住宅ローン審査の場合ここから先が違ってきます。

住宅ローン審査・信用情報の調査方法
  • KSCの信用情報を調べる(同意は取得済み)
  • CIC・JICCの信用情報を保証会社に調べさせる
  • KSC・CIC・JICCの信用情報を総合的に判断して融資審査をする

住宅ローンの個人情報同意は、KSC・CIC・JICCの3機関全てについて一度に同意する形式になっています。これは前述のCRIN(クリン)、FINE(ファイン)という提携・情報共有の仕組みに基づくものです。

これをもう少しかみ砕くと「どこかに何かの融資を申込むと、3つの情報機関の信用情報を全て調べられてしまう」と言うことにもなります。

①KSCの信用情報を調べる(同意は取得済み)

基本的な流れはカードローンの場合と同じです。KSCで信用情報を照会すると、CIC・JICCの異動情報も同時にわかるので、信用情報はあらかたわかります。

ただし住宅ローンの場合には、更にCIC・JICCの信用情報まで詳しく調べる必要があるためこれらを保証会社に調べさせます。

②CIC・JICCの信用情報を保証会社に調べさせる

住宅ローンではCIC・JICCの信用情報も必要になりますが、銀行がこれを直接調査することはできません。

少しややこしい話になりますが、銀行はCIC・JICCに加盟していないことが多いのでこれら2社の信用情報を詳しく知ることはできないのです(加盟している銀行もあります)。

実際には住宅ローンを保証する保証会社が(こちらは2社に加盟しているので)CIC・JICCの信用情報を照会して、銀行に大まかな結果を知らせます。銀行は2社に加盟していないのであくまで「大まかな結果」しか知ることができません。

銀行の住宅ローン保証会社は、銀行100%出資の子会社がほとんどです。しかし、あくまで別の会社なのでこのような回りくどいやり方をしているのです。

あくまで私が勤務する銀行の場合ですが、個人情報保護法もあり、CICやJICCの信用情報の詳しい内容を、保証会社は銀行に教えてはいけないことになっています。

しかしながら、銀行系の保証会社は元支店長など銀行からの出向社員で構成され、実質的には銀行と限りなく近い存在です。

本音と建前ではありませんがそこは元銀行員、保証会社の社員は隠語や暗号で「この人はダメ、異動がある」といった内容をこっそり教えてくれます。

銀行の住宅ローンは、まず保証会社付きで審査をし、ダメな場合に保証人扱いでの取り上げを検討しますが、こうした保証会社からの情報がその後の審査に影響することもあります。

③KSC・CIC・JICCの信用情報を総合的に判断して融資審査をする

信用情報を可能な限り詳細に調査し、総合的に判断します。上述したような保証会社からの情報も判断要素になることは言うまでもありません。

仮に住宅ローンで審査が通らず、断わるときに例え事実だったとしても「保証会社からの報告で、CICに異動情報がありダメでした」などと、銀行員は絶対に言いません。

銀行カードローン審査と信用情報~さらに詳しく

ここまで銀行カードローンと住宅ローンの比較などを交え信用情報について説明してきました。

今度は少し違った角度から信用情報についてお話ししたいと思います。

  1. 信用情報の中でどの情報がカードローン審査に影響するのか?
  2. 信用情報機関にはどんな情報が記録されるのか?
  3. 信用情報はいつ消えるのか?

これらの銀行カードローン審査と信用情報の素朴な疑問について銀行員がお答えします。

信用情報の中でどの情報がカードローン審査に影響するのか?

カードローンに限らず融資審査での着眼点、重要視する度合いなどは金融機関でそれこそ千差万別です。

この違いが俗に「あの銀行は審査が緩い」「あそこの銀行は厳しい」といった評判につながります。

しかしながら「金貸しとしての目」に大差はありませんので、共通するいくつかの点と、どのように影響するのか?についても簡単に説明します。

年収

信用情報に記録されている場合がある。申込内容と違うと直接本人に問い合わせが来ることもある。

勤務先資本金

勤務先の安定性=収入の安定性の尺度となる。これも信用情報に記録される場合があり、申込みの際に適当な資本金を記載するとマイナス。

勤続年数

複数の勤務先が、いくつかの信用情報に記録されていると転職歴を問われる。申込み内容と食い違っているとマイナス。

信用情報には時系列、かつ正確に情報が記録されることを覚えておいてください。

信用情報機関にはどんな情報がいつまで記録されるか?

読者の皆さんが一番気になる「異動」これが記録されるケースについてお話します。

延滞

毎月返済がいつからいつまで、何ヶ月・何回延滞したか?銀行と信用情報機関は相互にオンラインでつながっていますので、自動的に記録されます。

代位弁済

銀行もしくは代位弁済をした保証会社からの報告・通報で記録されます。

自己破産

自己破産などのいわゆる法的整理は、やはり銀行・保証会社からの報告で記録され、同時に官報にも記載されます。

なお官報への記載は法的手続きの一環であり、銀行や信用情報機関が行うことではないという点も覚えておくと良いでしょう。興味のある方は、信用情報機関各社のホームページに解説がありますので参考にしてください。

平成31年3月29日より制度開始~貸付自粛制度について

浪費癖があることやギャンブル依存等により、本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあることなどを理由に、「自粛対象者」と登録するように本人が申告する制度です。自粛対象者になると、その後本人が申込みしても金融業者は応じないことになっています

信用情報はいつ消える?
信用情報の種類 期間
異動情報(延滞、代位弁済などの事故情報) ローンやクレジットカード等は契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間
官報情報(自己破産等の法的整理) 破産や民事再生開始といった官報記載事項は、その決定日から10年を超えない期間
貸付自粛制度(本人自ら「自粛対象者」に登録) 個人信用情報機関に登録されてから5年以内

この表は左右にスクロールできます。

※KSC、CIC等信用情報機関基準を参考

信用情報は必ず消えるとは限らない

銀行内部では、延滞や自己破産といった情報は半永久的に蓄積されます。他のローンだからとか、支店を変えたら大丈夫などということはなく、その銀行で今後融資を受けることは無理です。

他のサイトなどで「○年後には消えます」「○年経てば申込みしてもOK」といった表現がありますが、これには何の確証もありませんのでご注意ください。

また、上述したCRIN、FINEのように情報を共有している場合もあります。どことどこが提携しているのか?どういった情報をどのように提供し合っているのか?こういった内容は、実は全て公表されています。

カードローンなら、「個人情報について」「提携する情報機関について」「保証会社について」といったキーワードで検索すると必ず説明に遷移します。これらも個人情報保護法で定められたことです。

普段なかなか見ることのない文書ですし、少し面倒かも知れませんが、自分の信用情報・個人情報がどのように取り扱われているのかを知るには一番確実です。

なお、いうまでもなくカードローンなどの申込みの際「別途記載の注意事項についても私は確認し、同意します」と記載されている「別途記載」こそこうした文書です。

仮に目を通していなくても、同意のチェックをすると、これらも理解し同意したことになりますのでご注意ください。

この記事の執筆者情報

・加藤隆二/銀行員
地方銀行に30年間勤務する現役銀行員。FP技能士2級。融資渉外担当として事業資金調達の相談、個人住宅ローンやカードローンなど借入全般の相談、返済が困難な方からの相談にも対応。現在は融資契約書類の点検業務、不動産担保全般の書類点検などに従事。一人の銀行員として数多くのお客様と向き合い、お金にまつわるさまざまな相談に応えてきたことが自慢です。読者のために役に立つ文章を書いていきたいと思っています。