銀行カードローンの審査が厳格化!即日融資が停止した理由

カードローン審査

「消費者金融での借入が年収の3分の1に達してしまった。でもどうしてもお金が必要」このようなときに「銀行カードローン」の利用を検討する人は少なくありません。

ご存知のように銀行カードローンは消費者金融とは違い総量規制の対象外になります。

このため消費者金融での借入が年収の3分の1に達してもお金を借りれる可能性があります。よって「借り入れができて助かった!」という人も多くいます。

しかし2017年度から審査の厳格など「自主規制」の動きを見せる銀行が増えており、その雲行きが怪しくなっています。

今回はこうした点について徹底解説していますので、「銀行カードローンも総量規制の対象になるの?」「自主規制によって審査はどうなるの?」といったことが気になっている人は是非お読みください。

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銀行カードローンが総量規制?

はじめに「総量規制」について知っておきましょう。総量規制とは、2010年6月18日からスタートとした「貸金業法」の法律です。

法律内容としては、「貸金業者は申込者に対して年収の3分の1以上の貸付をしてはいけない」というものになります。(貸金業者=消費者金融・信販会社・クレジットカードのキャッシング枠)

例えば年収300万円の人であれば貸金業者での借入れは、年収の1/3の約100万円までになるということです。これ以上の貸付けは法律違反となり、罰則の対象となります。

このように、総量規制は貸金業者の貸付上限を定めた法律なんですね。

なぜこのような法律ができたのか?

「どうして総量規制のような法律ができたの?」と疑問がある人もいるかと思います。この理由は、「グレーゾーン金利」によって「多重債務者」になってしまう人が増加し、社会問題となったからです。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは平成22年6月17日以前に存在した、「利息制限法の上限金利」と「出資法の上限金利」の間に設定された違法な金利を指します。

現在(平成30年)は、利息制限法と出資法ともに上限金利は20.0%となっていますので、これを超える場合は法律違反となり、罰則の対象です。しかし、平成22年6月17日以前は「利息制限法20.0%」・「出資法29.2%」と上限金利に差があったのです。

当然、どちらの金利もオーバーしてはいけないのですが、実際に罰則が課せられるのは出資法の上限金利である29.2%を超えたときのみでした。利息制限法の上限金利20.0%を超えたとしても、罰則が課せられることはなかったのです。

このため、多くの業者がこの法律の抜け穴を利用し、20.0%~29.2%内の違法な金利で貸付けをおこなっていたのです。これがグレーゾーン金利になります。

グレーゾーン金利で多重債務者が増加

グレーゾーン金利は20.0%~29.2%内という非常に高い金利であるため、利息も大きくなってしまいます。このため、返済できなくなってしまう人が増え、「多重債務者」になってしまう人が後を立たないという状況になったのです。

例えば、50万円を29.2%で1年間借りたとすれば「50万円×29.2%÷365×365日=146,000円」となり、利息だけで146,000円も発生します。

これが借入額100万円の場合なら、「100万円×29.2%÷365×365日=292,000円」となり、292,000円の利息がかかります。

これに「元金(借入した金額)」も支払わなくてはいけないため、返済負担はかなりのものになってしまいます。そのため、返済できなくなってしまう人が増えてしまったんですね。

以下のグラフは「消費者庁」の「多重債務に関する消費生活相談の概況」ですが、グレーゾーン金利が廃止される22年以前と以降では、相談件数にかなりの差があるのが分ります。

多重債務に関する相談件数

出典元:金融庁/消費者庁/厚生労働省「多重債務者対策の10年間の取組」より

上記のような人たちの中には、借金を借金で返済するという人が多くいました。

限度額がつきるまで借入を繰り返し、限度額がつきたら他社で借りる。こうしたことを繰り返し、多額の借金を抱えてしまう人が多発したのです。

多重債務者問題を受け「貸金業法」が改正

グレーゾーン金利により、多重債務者が増加したことは大きな社会問題となりました。そのため、ついには「金融庁」も動かざるを得なくなり、平成18年12月に国会で貸金業法が改正されることが決定。

そして平成22年6月18日に出資法の上限金利が利息制限法の水準の20.0%に引き下げられ、総量規制もスタートすることになったのです。

銀行カードローンは総量規制の対象外

ここまでお伝えしてきた内容は、主に消費者金融のような貸金業者の話になります。利息制限法と出資法の上限金利に関しては銀行カードローンにも適応されますが、総量規制は対象外となります。

そもそも、総量規制は貸金業法の法律です。銀行カードローンは銀行法が適用になるため、総量規制は適応されないのです。

また、銀行法には総量規制のような法律はありません。よって、現時点(2018年2月現在)で銀行カードローンに借入上限はなく、いくら貸しても法律的に問題はないことになっています。

銀行カードローンが総量規制対象外でなくなる?

冒頭でお伝えしたように、銀行はカードローンの融資に対して自主規制の動きを強めています。このため、「銀行カードローンも総量規制の対象になるのでは?」と気になっている人も多いようです。しかし、今のところそのような動きはありません。

この記事を書いている2018年2月現在では、銀行カードローンが総量規制になるというような情報はないため、この先もしばらくは総量規制の対象になることはないでしょう。

また、2017年9月1日の「日本経済新聞」の記事内にも、金融庁の発言として「そこまで詰まっている段階ではない」とあります。このため、現在のところは銀行カードローンが総量規制の対象になるという動きはありません。ただし、将来的に分りません。銀行カードローンに総量規制がないことは各方面から批判が集まっています。

金融庁も「問題が大きくなった場合は法改正も視野にいれる」と発言しています(2017年9月1日の「日本経済新聞」より)。このため、将来は銀行カードローンも総量規制の対象になったり、「銀行版の総量規制」が誕生したりする可能性は十分があります。

なぜ銀行カードローンに自主規制の動きがあるのか?

この章からは、どうして銀行がカードローン融資の自主規制を始めたのかを解説していきます。結論から言えば、自主規制の原因は銀行カードローンの「過剰融資」が社会問題になっているためです。

「銀行さんちょっと貸しすぎでしょ?」、「返済能力を超えた貸付もあるのでは?」といような批判や指摘が各方面から多数あるのです。その原因となっているのは以下のようなものになります。

銀行カードローンの利用者は消費者金融よりも多い

カードローン(キャッシング)と言えば、消費者金融をイメージする人が多いかと思います。しかし、現在では銀行カードローンのほうが主流なのです。

銀行カードローンは近年急速に貸付残高を伸ばしており、2017年6月17日付けの「ZUU Online」によると、2016年度末で約5兆6000億円と5年間で7割増えたとのこと。

以下の図は金融庁の「国内銀行によるカードローン等残高と貸金業者による消費者向け貸付け残高の推移」です。

国内銀行によるカードローン等残高と貸金業者による消費者向け貸付け残高の推移

出典元:金融庁「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」より

この図を見てもらえればわかる通り、平成12度より銀行カードローン(赤線)の貸付算高が増えはじめ、平成14年度からは消費者金融(青線)よりも多くなっています。

このように現在では、銀行カードローンのほうが消費者金融よりも貸している金額が多くなっているのです。そのため、「過剰な貸付けがおこなわれているのでは?」という指摘があります。

総量規制がないことへの批判

先にもお伝えしたとおり、銀行カードローンは総量規制の対象外になります。このため、借入額の上限がなく、法律的にはいくらでも貸してOKとなっています。

もちろん各銀行ごとに基準や上限はあるかと思いますが、それでも法的な上限がないため、多重債務者の増加や過剰融資を招くと批判があるのです。

実際に「日本弁護士連合会」の調査によれば、申込者の返済能力を超える貸付けがいくつも確認できたとのことです。

消費者金融で借人NGな人が流れていると指摘もある

「消費者金融で断られた人が流れているのでは?」という指摘もあります。

ご存知のように消費者金融には総量規制がありますので、年収の1/3までしか借り入れができません。よって、借入額が年収の1/3に達したら100%審査に通りません。

しかし、総量規制対象外の銀行カードローンなら、そのような人でも審査に通る可能性があります。また、銀行カードローンで「おまとめ」や「借り換え」をすれば、消費者金融での借入をリセットすることも可能です。

例えば消費者金融で100万円借りているなら、銀行カードローンで100万円借りて完済してしまうのです。こうすれば、消費者金融の借入分は0円になります。よって、また消費者金融から新たな借金ができることになります。

2017年5月3日の「朝日新聞デジタル」によると、このような方法を繰り返し利用し、借入総額が年収の3倍超の2,6000万円まで膨らんだケースもあるとのことです。

銀行カードローンの消費者金融化

銀行カードローンが消費者金融化しているという指摘もあります。

ご存知な人もいるかと思いますが、銀行カードローンの「保証会社」は大手消費者金融であることが多くあります。

保証会社とは

保証会社とは「保証業務」を担当する会社です。保証業務とは、お金が借りている人が返済不能になった場合、「代位弁済(代わりに返済すること)」する業務です。

銀行カードローンは、保証会社に保証料を支払うことで保証業務を依頼しています。このため、お金を借りている人が返済不能になっても赤字になるリスクを回避できるため、「無担保」・「保証人不要」でお金を貸すことができるのです。

アコムとプロミスは多くの銀行の保証会社を担当

大手消費者金融である「アコム」と「SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)」は、多くの銀行カードローンの保証会社を担当しています。このため、アコムやプロミスが保証会社の銀行カードローンの審査は、実質的に保証会社である消費者金融がすることになります。

この点について、「審査を保証会社である消費者金融に任せすぎなのでは?これでは消費者金融(保証会社)のカードローンじゃないか!」という批判があるのです。

もちろん消費者金融が審査するとはいっても、カードローンごとに貸付条件が違いますので、審査基準が消費者金融並というわけではありません。それでも、「審査を消費者金融(保証会社)に任せきりにしないで、銀行側ももっとチェックしなさい」というような批判があるのです。

大手消費者金融は大手銀行傘下の業者である

大手消費者金融は以下のように、大手銀行傘下の業者であるケースがほとんどです。

大手の消費者金融は大手銀行傘下の業者
業者名 親会社
アコム 三菱UFJフィナンシャル・グループ
SMBCモビット 三井住友フィナンシャルグループ
プロミス 三井住友フィナンシャルグループ

大手消費者金融で独立系なのは「アイフル」のみです。他の業者はすべて大手銀行傘下の業者となります。

「三菱UFJ銀行」や「三井住友銀行」はそれぞれ傘下にした消費者金融から個人向け融資の審査ノウハウ等の技術提供を受けていると思われます。

こうした点も、銀行カードローンが消費者金融化しているという批判をあびる理由のひとつになっています。

日本弁護士連合会からも批判がある

銀行カードローンには「日本弁護士連合会(日弁連)」からの批判もあります。

日弁連は2016年9月16日に「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」を提出。

この意見書を要約すると「銀行は安易にお金を貸しすぎ!審査を厳格にするなどして控えなさい」、「銀行カードローンも総量規制の対象にすべき」というようなものになります。

意見書は6つの項目に分かれており、以下のような点を指摘しています。

せっかく減った多重債務者が増えては意味がない

日弁連の調査によると、5社以上借入件数のある多重債務者の数は総量規制により、「171万人(平成19年3月末)」から「12万人(平成28年3月末)」に減ったとのこと。

それなのに、銀行カードローンには総量規制がないため、多重債務者を増やしてしまう恐れがある。せっかく多重債務者の数を大幅に減らすことができたのに、これでは意味がないと指摘しています。

銀行カードローンの貸付けが急激に増えすぎている

この点は先にもお伝えしましたが、日弁連も金融庁と同様に指摘をしています。

日弁連の調査によると、国内銀行の「カードローン等残高」は,「3兆5442億円(平成25年3月)」から「5兆1227億円(平成28年3月)」に短期間で急増したとのこと。

このように銀行カードローンの貸付残高が増えた背景には、以下のような理由があるのではという指摘をしていました。

消費者金融が自社では貸せない顧客を審査に通している

先に解説したとおり、銀行カードローンの保証会社は大手消費者金融であるケースが多いです。このため、保証会社である消費者金融が「保証料を目的に、自社では貸せない顧客を審査に通しているのでは?」という点を指摘しています。

日弁連の調査によると、大手消費者は貸付残高に比較して,「保証事業残高」があきらかに増加しているとのこと。

例えば「アコム株式会社」では平成28年3月期の貸付残高(無担保)が約7582億円であるのに対し、保証事業残高は約8857億円となっています。

また、「SMBCコンシューマー・ファイナンス株式会社(プロミス)」も、貸付残高が約7288億円に対して、保証事業残高は約1兆0798億円となっています。

このように、アコムとプロミスの場合、貸付算高よりも保証事業残高のほうが大きくなっているんですね。そのため、保証会社である消費者金融が保証料を稼ぐため、自社では貸せない顧客を審査に通している可能性があり、もしそうであればそれは過剰融資にあたると指摘をしているのです。

カードローン事業に熱心すぎる

「銀行はカードローン事業に力を入れすぎているのはでは?」という指摘もしています。

現在、銀行はマイナス金利の影響でどこも経営難となっています。しかし、カードローンはマイナス金利下でも10%超の金利収入が見込める、非常においしい市場なのです。

実際に銀行カードローンの「上限金利(そのカードローンで設定される一番高い金利)」の相場は14.5%付近となっています。新規契約の場合、多くの人が上限金利に設定される可能性が高いため、かなり大きな金利収入が見込めます。このため、銀行はカードローン事業に非常に力を入れています。

これ自体はビジネスであるため問題ありませんが、銀行の中には「カードローンの契約を行員の評価項目にしている」ところもあるとのこと。

このような場合、評価に焦った職員が返済能力に問題のある人と契約をしてしまったり、必要のない人にまで契約をせまったりなど、過剰融資につながる恐れがあるとの指摘をしています。

実際に過剰な借入が確認できた

日弁連は実際に過剰な借入が確認できたと報告しています。

平成28年6月から7月に実施した「銀行の個人向け貸付け(カードローン)に関するアンケート調査」によると、以下のようなケースが確認できたとのこと。

  • 年収220万円の60代女性に対し500万円の貸付けをした
  • 年収226万円の50代男性に960万円を貸付けした(平成27年3月に自己破産で受任)
  • 無収入である人に170万円を貸付した
  • 貸金業者と信販会社の審査に落ちた人へ収入証明の提出も求めないまま貸付けした

このような申込者の返済能力を超えた貸付けが多数確認できたため、過剰貸付けがおこなわれていることは明らかであると日弁連は指摘しています。

総量規制の趣旨に反する

日弁連によれば現在の銀行カードローンの融資体制は、「総量規制の趣旨に反する」とのこと。

そもそも総量規制を導入したのは、「返済能力を超える貸付けの目安」となる年収の3分の1以上の貸付けをしないようにするためのものです。

この目安は貸金業者だけでなく、銀行にも適応されるはず。それなのに銀行カードローンには総量規制がなく、年収の1/3以上の貸付けが多数確認されています。こうした状況は総量規制の趣旨に反すると指摘をしているのです。

破産者の属性が変化している

破産者の属性が変化していることにも指摘をしています。

日弁連の「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」によれば,破産事件における債権者の属性は「登録貸金業者」の場合、「67.51%(2008年)」から「45.47%(2014年)」へと減少。

これに対し、「保証会社」の場合、「6.33%(2008年)」から「15.10%(2014年)」へと増加したとのことです。

何度かお伝えしているとおり、銀行カードローンは保証会社(消費者金融やクレジットカード会社等)がバックについており、保証業務を担当しています。このため、銀行カードローンで返済不能になると保証会社が代位弁済します。

その場合、債権者は銀行から保証会社になります。つまり、銀行ではなく保証会社に返済しなくてはいけなくなるのです。よって、破産した場合の属性は銀行ではなく、保証会社になるんですね。

そうしたことから、「保証会社での破産数が増えているということは、銀行カードローンで返済できなくなった人が増えていることの証だ!」と日弁連は指摘をしているのです。

銀行法の改正などをして貸付けを控えるべき

ここまでお伝えしてきたようなことが原因で、銀行カードローンが過剰融資しているのはあきらかであるため、現状の融資体制を見直す必要があると日弁連は主張しています。

そのために、「金融庁は銀行カードローンも総量規制の対象にすべき」、もしくは「銀行法にも総量規制のような法律を作る必要がある」と指摘。また、「銀行側でも自粛して貸付を控えなさい。とくに年収の1/3を超える貸付は絶対しないように!」といようなことを主張しています。

自主規制で審査等にどのような変化があった?

銀行カードローンは過剰融資問題を受け、各行は自主規制の動きを強めています。

そこでこの章では、自主規制の影響を解説していきます。どのような動きがあったかは各行によってことなる点もありますが、主に以下のような変化がありました。

即日融資の停止

すての銀行カードローンで、2018年1月から即日融資が不可能になりました。これは審査に「警視庁データベースへの照会」が加わったためです。

警視庁データベースへの照会とは、「暴力団」などの反社会集団などに融資をしてしまわないようにするための情報提供システムです。

銀行カードローンは過剰融資問題を受け、審査の厳格化という意味で、2018年1月からこの照会作業をおこなうことになったのです。

この警視庁データベースへの照会は、結果が判明するまで最短でも翌日、長いと2週間程度かかります。このため、以前のように即日審査・即日融資というわけにはいかなくなったのです。

これは「大手銀行」・「地方銀行」すべて共通ですので、どの銀行カードローンも即日融資はもう100%できません。実際に、すべての銀行で即日融資の表現が消え、審査時間を表記する銀行もほとんどなくなりました。

審査の厳格化

各銀行は審査の厳格化をすると発表しています。以前と比べてどのように変化したのかは、銀行側に問い合わせても教えてくれないため、詳しくは不明です。

ただし、一部の銀行ではこれまで保証会社に任せきりにしていた審査を、自行でもチェック体制の構築などをすることによって、審査の強化をしようという動きがあるようです。

このため、以前よりも審査通過の基準が厳しくなったり、より細かいチェックが入るようになったりする可能性があります。

適応限度額の上限の減少

適応限度額の上限の減少をする銀行も増えているとのことです。とある大手銀行のカードローンは、限度額の上限を年収1/2から1/3に下げると発表しました。

このため、以前よりも借入できる金額が少なくなっている可能性があります。

収入証明提出額の減少

収入証明提出額が大幅に減少した銀行が多いです。

以前は限度額200万円から300万円までは、「収入証明不要」という銀行が大半でした。しかし、現在は限度額50万円超を希望する場合は、収入証明の提出が必要という銀行が多くなっています。

広告表現の自粛

広告表現の自粛をする銀行も増えています。

例えば、以下のような点について控えめにしたり、記載自体をしない銀行が多くなりました。

  • 審査時間と融資時間
  • 収入証明不要の限度額
  • 専業主婦や学生の借り入れについて
  • 借り換え・おまとめについて

この他にもTVCMの数を減らした銀行もあるとのことです。

金融庁による立入検査

2017年9月より、金融庁はすべての銀行に立ち入り検査をすると発表しています。

金融庁が平成30年1月26日に発表した「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」によれば、立ち入り検査でチェックする項目はおもに以下の5つになるとこのこと。

  • 保証会社の審査に過度に依存していないか
  • 過剰な貸付けを防止するための融資審査態勢(年収証明書の取得、融資上限枠の設定など)が構築されているか
  • 融資実行後も、定期的に顧客の状況変化を把握しているか
  • 配慮に欠けた広告宣伝を行っていないか
  • 支店や行員に対する業績評価体系

金融庁によりますと、立ち入り検査の結果「悪質である」と判断すれば、「行政処分もする」と発表しています。

銀行カードローンの審査は通りにくくなったのか?

「結局のところ以前と比べて審査は厳しくなったの?」という部分は多くの人が気になる点かと思います。結論から言いますと、以前よりも審査に通りにくくなった可能性は高いです。

法改正がされたわけではないため、審査の難易度が大幅に変ったわけではありません。しかし、審査の厳格化や適応限度額の減少などにより、これまでなら審査に通った人でも審査落ちになる可能性が上がっているかと思います。このため、「銀行カードローンの審査に通らない…」という人が増える可能性が高くなっています。

とはいっても、銀行カードローン自体の審査はそれほど厳しいものではありません。きちんと職についており毎月安定した収入があれば、他社借入が多すぎたり、信用情報に事故情報があったりしない限りは大抵審査に通ります。そうしたことから、過度に身構える必要はありません。

銀行カードローンは審査を厳格化!即日融資は不可能へまとめ

銀行カードローンは過剰融資問題により、審査を厳格化するなどの自主規制の動きを見せる銀行が多くなっています。

今のところ、銀行カードローンが総量規制の対象になったり、銀行版の総量規制が誕生するという情報はありません。よって、銀行カードローンはこれまでと同様に総量規制の対象外となります。

ただし、問題がより大きくなった場合は分りません。総量規制の対象になったり、銀行版の総量規制が誕生する可能性は否定できないのです。そうならないためには、銀行だけでなく利用者側もよく考えて借入をしなくてはいけません。

過剰融資している銀行側にも責任がありますが、そもそもそんなに借金をしてしまう利用者にも責任がないとは言えないのです。利用者側も「安易に借入せず計画的に利用する」「カードローンについてのリスクや知識を理解する」などといった点に気を配る必要があるかと思います。

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