ビジネスローン審査の対策と注意点【法人・個人事業主】

ビジネスローン

法人や個人事業主がビジネスローン審査を受けて、うまく審査に通って借りられるには、どのような対策をして、またどのような点に注意したらよいでしょうか?

ビジネスローンとは、無担保無保証型の事業者向けローンのことをいいます。

一般の融資に比べて審査時間も短く、早く借りられるので、常に資金不足に悩む中小企業者にはとても強い味方です。

また近年、ビジネスローンの取扱先は増加傾向にあり、業態を超えて多くの金融業者がビジネスローンを販売しています。

それだけにビジネスローン審査を受ける場合、事前にどれだけ対策をして申込みするかだけでも審査結果はかなり変わってきます。

できれば無事に審査に通ってビジネスローンを活用したいものですね。

そこでこの記事ではビジネスローンの審査について、審査を受ける時の対策と注意点、審査をうまく通過するコツなど詳しく解説します。

目次

ビジネスローンとは?

ビジネスローンとは事業者が事業資金を借りる時の調達方法のひとつです。

具体的には事業者が金融業者にビジネスローンを申込みして、金融業者は審査を行い通過した先に対して融資を行います。

以前はビジネスローンというと、かなり狭い範囲で使われていた時代もありましたが、現在は銀行、信用金庫も含めて多くの金融機関が取り扱う商品となっており、どんどん認知度を上げているローン商品です。

ビジネスローンとファクタリングの違い

ビジネスローンとともに近年、資金調達方法として事業者の間で利用が進んでいるのがファクタリングです。

ここでは簡単にビジネスローンとファクタリングの違いを説明します。

ビジネスローンとはその名の通り、事業者に対する融資のことです。

金融業者の審査を受けて、審査に通るとその資金を事業資金に使うことができます。

もちろんローンなので借入後は金利とともに元金を返済する義務が発生します。

一方ファクタリングは売掛金を使った資金調達方法です。

商売人の間には、昔から「掛売り」という支払いを延べ払いする慣行があり、業者が商品を納入、あるいはサービスを提供した後、その対価を相手に一定期間支払い猶予します。

これを売掛(うりかけ)と呼び、その支払い猶予した代金のことを売掛金といいます。

通常売掛金は1~2カ月後には回収できますが、売掛を承認した側からするとその間、売上代金が入らないことになるので、その分、自社の他の支払に対して資金を肩代わりしなければなりません。

しかし多くの中小企業は常に資金不足の状態にあるので余裕資金がないのが現実です。

そこで売掛金を使った資金調達方法としてファクタリングが登場します。

売掛債権を持っている業者は、その売掛金の回収期日を待たずにその債権をファクタリング会社に売却すると、ファクタリング会社はその売掛金の審査を行い、審査に通れば手数料を引いて買取りし、残金を利用者の銀行口座に振込してくれます。

そうすれば業者は売掛金の回収期日前に資金が手に入るので、その資金を他の目的に利用できます。

これが基本的なファクタリングの仕組みです。

つまりビジネスローンは融資であり、ファクタリングは債権の売買(譲渡)である点が両者の大きな違いです。

ビジネスローンが使えるのは法人と個人事業主・自営業

ビジネスローンが利用できる対象者は事業を営んでいる法人と個人事業主・自営業です。

ビジネスローンは個人が利用できるローンではありません。

なぜならビジネスローンの利用目的は事業資金だからです。

以下では資金の利用目的に応じて適切なローン商品を紹介します。

個人事業主や自営業で借入目的が個人利用ならカードローンがおすすめ

個人事業主や自営業の方が個人利用を目的に借り入れするならカードローンがおすすめです。

個人向けに発行されているカードローンはたくさんあります。

ただし業者によって審査の難易度も違うので、もし個人事業主や自営業が借りるとすると、一番に消費者金融、次に銀行カードローンを選べば審査で通りやすくなるでしょう。

自営業・個人事業主のカードローン審査

法人の経営者も個人利用が目的ならカードローンが利用できる

法人を代表する経営者もまた事業者のひとりです。

その法人経営者が個人利用を目的にローンを借りるとすると、資金使途自由のフリーローンや目的別ローンも借りられますが、もちろんカードローンも利用できます。

カードローンの場合、個人利用の範囲内で資金使途自由なので、フリーローン同様おすすめです。

あくまで資金の目的が事業資金ならビジネスローンがおすすめ

もし法人および個人事業主の資金の利用目的が、個人利用でなく事業資金なら、筆者としてもビジネスローンをおすすめします。

法人はいうまでもなく、ビジネスローンの場合は、個人事業主や自営業に対しても審査が非常に弾力的で専用商品も作られており、個人向けカードローンと比べても利用価値が高いです。

あくまで借り入れにおける資金の目的が事業資金なら、ビジネスローンを選ぶようにしましょう。

ビジネスローンの特徴と形態、取扱い金融機関

この章ではまずビジネスローンの特徴とその形態、そしてどのような金融機関が取り扱いしているか紹介します。

また金融機関別にそのビジネスローンはどんな特色を持っているか、また金融機関によってビジネスローンの審査の難易度には差があるのかなど、詳しく解説します。

ビジネスローンの特徴は迅速な審査と高金利

ビジネスローンの特徴は、一番に迅速な審査スピード、そして高金利があります。

一般的に審査スピードは金利の高さと反比例の関係になる場合が多く、この例としてビジネスローンとよく比較されるローンに銀行のプロパー融資、信用保証協会付き融資、日本政策金融公庫融資があります。

これらの融資の特徴は、低金利、高額融資ですが、審査には2週間~1ケ月程度かかるものが多く、急ぎの資金には間に合いません。

一方ビジネスローンは、申込みすると審査が早い先では、同日中に認可されて資金が借りられる業者もあり、資金を急ぐ事業者には極めて便利なローンとなっています。

ただしその分、金利は割高であり、長期間借りると支払金利もかさむため、短期利用に向いているローンといえるでしょう。

また審査スピードが早いだけ、銀行融資等に比べて審査書類も少なく、準備するのが簡単なのもビジネスローンの特徴です。

審査の方式はスコアリング審査またはアナログ審査

ビジネスローンの審査方式はスコアリング審査またはアナログ審査です。

申込みする業者によって審査スタイルが違うので、業者の審査態勢をよく調べて申込みする必要があります。

スコアリング審査とは、法人、個人事業主の持つ属性(業歴、事業規模、財務内容等)を金融業者の審査基準でスコア化してその点数を審査に反映させる方式です。

主に銀行、信用金庫や大手ノンバンクなどが標準で採用しています。

一方アナログ審査とは、審査担当者が申込事業者と直接面談を行い、その結果を審査に反映させる方式です。

機械化が進んでいない中小の金融業者が取り入れている審査方式で、スコアリングのようにマニュアル化していない分、個別の事業者の事情や要望なども取り入れて審査してくれるメリットもあります。

どちらの審査方式がよいかは個々の申込者の条件や要望にもよりますが、スコアリング方式の方が標準化の進んでいる分、担当者による審査結果のばらつきも少なく、またアナログ審査に比べて審査結果が早く得られるのもメリットです。

ビジネスローンには証書貸付とカードローンがある

ビジネスローンには融資形態として証書貸付とカードローンタイプがあります。

また金融機関によって、両方のタイプが利用できる先と片方のタイプしか利用できない先もあります。

証書貸付は1件ごとに融資審査するタイプなので、特に資金を急がないとか、あるいは最初に借りる予定の金額が決まっていて一定期間内で定期的に返済したいニーズを持つ事業者向きです。

一方カードローンタイプは、一定の極度額の範囲内で繰り返し反復して借入できるので、必要な時すぐに資金が借りたい、あるいは急な資金繰りに備えたい先に向いています。

適宜、自分のニーズに合わせて使い分けるのが利用上のコツです。

ビジネスローンの取り扱い金融業者とその商品の特徴

ビジネスローンといえば以前は限られた金融業者が取り扱うローン商品でした。

しかし現在はメガバンクも含めて、多くの金融機関が取り扱うようになっており、事業者にとって主要な資金調達手段のひとつなっています。

ここでは取扱金融業者別にビジネスローンの特徴を説明します。

ビジネスローン会社

事業者を対象にビジネスローンを専門に取り扱いとしている金融業者がこのビジネスローン会社です。

消費者金融同様、預金業務を扱っておらず、貸金専業者なのでノンバンクと呼ばれています。

銀行融資等と比べると、審査が迅速で即日融資も可能な先も多いです。

一方で金利は消費者金融並みに高金利であり、長期利用には向いていません。

あくまで運転資金やつなぎ資金など、短期利用向きのローンといえるでしょう。

法人、個人事業主のどちらも利用できる先がほとんどです。

消費者金融

消費者金融は、個人向けカードローンを主として取り扱いしている金融業者であり、貸金業者として総量規制を受けています。

一方で個人事業主・自営業向けのカードローンも発行しており、利用限度額はビジネスローン会社と比べてやや小さくものの、審査も弾力的で特に事業規模の小さい事業者に利便性は高いです。

ただし金利は個人向けキャッシングと同じく割高であり、やはり短期利用に向いています。

信販会社

割賦販売・クレジットやクレジットカードを主として扱う信販会社もノンバンクの一種ですが、こちらの会社でもビジネスローンを取り扱いしています。

信販会社の場合、ビジネスローン会社や消費者金融ほど審査は弾力的でもないですが、その会社のクレジットを利用中で、借入を急がず審査を受けられる事業者なら、審査に通りやすく利用価値はあります。

また事業者カードローンとして利用できる先も多く、今は使う予定はないが、急な資金の借り入れ用として一枚持っておくのもいいでしょう。

借入金利の水準はビジネスローン会社、消費者金融と銀行、信用金庫のあいだ程度です。

(高い↑)

  • ビジネスローン会社
  • 消費者金融
  • 信販会社
  • 銀行、信用金庫

(低い↓)

銀行・信用金庫

銀行及び信用金庫も現在ではビジネスローンの取扱先です。

また銀行ではメガバンクから大手地銀、ネット銀行まで幅広く取扱いしています。

ただし他の金融業者ほど利用できる対象者は広くなく、多くは何らかの利用条件が付いています。

たとえば、

  • 法人だけ利用でき個人事業主は利用できない
  • 保証会社の保証を必要とする
  • 金融機関の営業地域内の事業者に利用限定
  • 決算実績は必ず2期以上必要
  • 納税未納、赤字決算、債務超過等の先は利用できない

などです。

金利はビジネスローン取り扱い業者の中で最も低いのですが、色々な制約条件が付いているので、利便性がまだまだ低いのがこのローンの特色です。

ビジネスローン取り扱い業者の審査の難易度は?

やや乱暴なランキングなのですが、ビジネスローン取り扱い業者の審査の難易度を弾力的な順から並べてみると、

ビジネスローン会社>消費者金融>信販会社>銀行・信用金庫

となります。

ただし法人か個人事業主か、あるいは事業規模や財務内容等でも事業者間には評価で大きく差があるので、やはり最後は実際にビジネスローン審査を受けてみないと結果が分からないというのが実態です。

あくまで審査を受ける上での目安にして下さい。

ビジネスローンの審査の流れ

ここではビジネスローン審査の流れと必要書類について説明します。

もちろん金融業者によって流れが違う場合もあり、また仮審査・本審査の分別なく本審査だけですべてを終わらせる業者もいますのであくまで審査を受ける上での目安として下さい。

ビジネスローンの審査の流れは以下の通りです。

  1. 金融業者へ申込み
  2. 仮審査
  3. 本審査
  4. 審査結果通知
  5. 契約・借入

仮審査・本審査で行われること

仮審査で行われることは主に以下の3点です。

まずは申込書に沿って外部機関に問合せを行い、信用の面で問題ないかチェックします。

法人、個人事業主としての実態把握…帝国データバンク、東京商工リサーチ等の事業者データをチェックして事業内容の把握、過去の事業履歴や推移把握など。

法人代表者、個人事業主の個人としての信用履歴チェック…申込みを受けた金融業者が加盟する個人信用情報機関に問合せを行い、個人として過去の信用取引で問題なかったか、現在の利用状況はどうなのか等のチェック。

スコアリングの結果が金融業者の設定した基準をどれぐらい上回っているかチェック…もちろん基準点を下回っていたら審査落ち。

一方、本審査で行われることは以下の通りです。

仮審査において特に問題なければ、あらためて申込先より金融業者が必要とする各種確認資料を提出してもらい、申込書記載の内容と突合して精査。

仮審査の結果を受けて、法人代表者、個人事業主に金融業者の本店・支店に出向いてもらい、審査担当者と直接面接(これはあくまでケースバイケースでローン会社の個別判断による)。

本審査と仮審査の区別がなく、本審査一本で行うビジネスローン取扱い先の場合、このすべてのプロセスを同時に行います。

ビジネスローン審査の基準は甘い?厳しい?

総じてビジネスローンの審査の基準は甘いと考えています。

その根拠はやはりビジネスローンの平均的な貸出金利にあります。

銀行の直接貸出であるプロパー融資の貸出金利が年0.5%~3.0%、保証協会付き融資や日本政策金融公庫融資が1.0%~2.0%であることと比べて、ビジネスローンの金利は年6.0%~18.0%の間にあります。

さらに実際の融資額が低いと、その貸出金利は年18.0%に限りなく近くなるので、これでは消費者金融の個人向けキャッシングと変わりません。

当然のことですが、金利の高さを何か他の面でバランス取らないと、利用者も借りてくれないので、ビジネスローン会社も審査の基準を低くするとか、審査スピードを上げて早く借りられるように努力しています。

ただしこれはあくまで通常レベルの事業者の話で、申込みした事業者が税金を未納延滞しているとか、慢性赤字・債務超過の状態だと、貸出リスクも上がって金融業者も審査に慎重になるので、当然審査も厳しくなります。

ビジネスローンの審査で必要な書類

ビジネスローン審査では、個人向けカードローン審査と比べて提出書類の数がかなり多いです。

いくら事業者が資金を急いでいても、書類が整わないと金融業者も審査をしてくれないので、準備に時間が掛かることを考えると、事業者としても日頃から必要な書類はコツコツと整備しておいた方がよいでしょう。

法人の提出書類

法人がビジネスローンを借りる場合、以下のような書類が必要です。

決算書に関しては、銀行プロパー融資のように3期分提出する必要もなく、多くは2期分でよく、また取扱い会社によっては直近1期分で審査をしてくれる先もあります。

  • 法人登記簿謄本
  • 代表者本人を確認する書類
  • 決算書
  • その他必要に応じた書類

個人事業主・自営業

個人事業主や自営業がビジネスローンを借りる場合、以下のような書類の提出が必要です。

  • 個人事業主本人を確認する書類
  • 確定申告書
  • ローン会社所定の事業内容確認書類
  • その他必要に応じた書類

ビジネスローン審査の対策と注意点

これまではビジネスローンの基本を解説してきました。

それを踏まえて、この章ではビジネスローン審査を受ける上での対策や注意点について詳しく解説します。

個人事業主や自営業は利用できないビジネスローンがあることに注意

ビジネスローン会社にもよりますが、個人事業主や自営業が利用できないビジネスローンがあることに注意して下さい。

金融業者からの評価はやはり法人が個人事業主より高いので、審査効率化、貸出リスク回避の面からあえて個人事業主を審査対象から外している業者もいます。

個人事業主がビジネスローンを借りられるかどうかは、公式サイトをみればすぐわかりますが、法人を主力に審査している業者では個人事業主に対して審査を厳しめにしている可能性もあります。

それなら最初から個人事業主用に専用ビジネスローンを商品として備えている大手消費者金融で申込みしたほうが審査通過の可能性が高くなるでしょう。

ビジネスローン申込み時の参考にして下さい。

業歴は2年以上が望ましいが1年でも受付してくれる業者もいる

ビジネスローンの審査基準の低さは前にも説明した通りですが、このような点にもそれが表れています。

つまり通常、事業者に対する融資審査では、業歴は2~3期程度必要なのですが、ビジネスローン審査ではその業歴が1年程度で審査してくれる先があります。

これが銀行ビジネスローンだと最低でも2期の事業実績が必要なので、いかにビジネスローンの審査基準が業者によって幅があるか、よく分かる事例です。

この基準を活用すれば、創業して1年程度の事業実績しかない企業でも、資金が借りられる可能性があるので、ぜひ簡単にあきらめずに、そのようなビジネスローン会社がないか、じっくりとネットで検索してみて下さい。

法人代表者は法人(債務者)の連帯保証人にならねばならない

ビジネスローンは基本的に無担保・無保証対応ですが、それでも法人が債務者となりビジネスローンを借りる場合、ほぼすべての取扱先で法人代表者は連帯保証人となることが融資条件になっています。

一方で個人事業主の場合は、単独で融資を受けられるので、あらためて連帯保証人を探す必要はありません。

ただしビジネスローンでも、もう少し多く借りたい場合は、担保を差入れるとか、有力な保証人を付けることで対応してくれる先もあります。

ビジネスローンは無担保・無保証なので一定額しか借りられないと杓子定規に考えず、色々なバリエーションがあることを知ってうまく利用しましょう。

審査でも法人代表者、個人事業主本人の信用履歴が汚れていないことが大事

ビジネスローンを借りる法人がいくら業績好調でも、肝心の経営責任者である代表者やローンの債務者となる個人事業主が、過去に信用履歴が汚れていたら、ビジネスローン審査に落ちる場合があることをよく認識しておいて下さい。

本人の信用履歴が汚れているということは、過去の個人ローン返済で延滞したとか、債務を支払いできず代位弁済をされて金融業者に迷惑をかけたということを意味します。

そのような過去を持つ経営者の運営する法人や個人事業主にビジネスローンを貸したら、また同じ迷惑を掛けられるかもしれないという貸出リスクがあります。

金融業者としても貸出に慎重になるのも当然ですね。

金融業者にそのような懸念を抱かせないためにも、ビジネスローンを借りようとする経営者、個人事業主は、自分の個人としての信用も常にきれいに保っておく必要があります。

ビジネスローンは総量規制の対象外であることを知っておく

ビジネスローンは総量規制の対象外であることをご存知ですか?

総量規制は貸金業者である消費者金融や信販会社を貸出の量的側面からしばる法律で、ひとりの個人に対して業界全体で一定額以上の貸出をすることを禁じています。

ただしこの総量規制は個人向けキャッシングに向けたものであり、事業資金に関しては対象外です。

当然ビジネスローンも規制対象外になり、特に個人事業主が資金を借りようとした場合、その利用目的が事業資金だと量的制限にしばられないので、消費者金融等でも自社判断で融資することができ、より多く融資することもできます。

これはビジネスローンを借りる上で大きなメリットになります。

なお法人に対する融資は最初から総量規制の対象外です。

財務内容が悪くても対応してくれる金融業者はいるのであきらめない

ビジネスローンの場合、申込みする事業先の財務内容が悪くても対応してくれる先はあるので、簡単にあきらめず粘り強くそのような先を見つける努力が必要です。

財務内容が悪いとは、決算が赤字になっている、自己資本を慢性的赤字が食いつぶした債務超過状態にある、あるいは納税を未納、滞納している状態のことをいいます。

もちろんいくらビジネスローンを受付してくれるといっても、そのような事業者の場合、通常の事業先より審査が厳しくなることは確実です。

ただ捨てる神あれば拾う神ありのたとえ通り、金融業者によって事業者に対する色々な見方、判断があります。

もし金融業者が「この事業者は今、事業状態は厳しいけど回復の可能性はある」と判断してくれればビジネスローンは借りられるでしょう。

そのためにもまず、事業者はきちんと自社の現状を相手に説明し、回復の可能性があることを認めてもらわねばなりません。

ただしこのような対応を取ってくれるのは、対面によるアナログ審査を行っている中小のビジネスローン会社、消費者金融業者に限られます。

大手ではこのような対応はあまり期待できないので、相手を間違わずに申込みされるようにして下さい。

ビジネスローンの審査に通るコツ

次にビジネスローン審査をうまく通過するためのコツを9つの視点から解説します。

これらのコツをうまく活用してぜひ審査に通るよう頑張って下さい。

スコアリング審査・アナログ審査の先をうまく使い分けて申込みする

ビジネスローン取扱先にも様々なレベルの金融業者がいます。

審査スタイルも千差万別で、ネット申込みも含めて機械化の進んだ大手業者のスコアリング審査から、審査担当者の経験と勘を元に面接によるアナログ審査を主とする審査方式を採る業者まで色々です。

それだけにどこでビジネスローン審査を受けるかで、審査通過の可能性も変わってきます。

できれば申込者はスコアリング審査とアナログ審査の先をいくつか選んで、組み合わせて審査を受けるのもうまく審査に通るコツです。

やり過ぎの節税対策は行わず、できるだけ決算書は黒字を出しておく

法人、個人事業主問わず、うまく節税対策すれば支払う税金を少なくできるのは事業者の妙味です。

しかしあまり節税対策をやり過ぎて、ほとんど黒字がないか赤字状態にしてしまうと、いざビジネスローンを借りようとすると、返済財源不足を理由に審査に落ちる可能性があるので注意して下さい。

いくら審査基準が甘いビジネスローンでも貸出には違いありません。

返済財源が乏しい事業者の融資に慎重になるのは金融業者としてあたりまえのことです。

やり過ぎた節税対策は、借り入れで資金を調達している事業者にとって、まさに自分で自分の首を絞める行為に等しく、節税対策はあくまで借り入れ目的とのバランスの下で適切に行わねばなりません。

決算書で金融業者に疑われやすい勘定科目は早めに解消しておくこと

ビジネスローン審査では必ず決算書類を金融業者に出さねばなりません。

その際、決算書の内容で疑わしい勘定科目が紛れていると、業者に懸念されて審査に悪く影響するので注意して下さい。

できれば決算書提出前に、早めにそのような項目は解消し、正当な処理項目に変えておくことが大事です。

金融業者にとって疑わしい勘定科目とは、たとえば回収不能を疑わせる売掛債権や過剰在庫、大きな額の未処理金、会社から経営者への長期貸付金などがあります。

逆をいえば、これらはどの金融業者でも必ずチェックする審査項目です。

審査前にはできるだけ早めに処理して解消しておくことを強くおすすめします。

必要に合わせて担保や保証人も使い分ける

ビジネスローンは無担保・無保証対応が原則ですが、審査にあたり担保や保証人があればより有利です。

申込者が資産価値のある担保を差入れ、あるいは強力な保証人を立てられるなら、ビジネスローンでもより大きな融資額や、低い金利で借りられることができます。

中には無担保対応でなく、最初から担保付きを条件にビジネスローンを受付している業者もいます。

そのような業者に担保を用意して申込みすれば、たとえ事業の業況や財務内容が多少悪くても、積極的に融資に応じてくれる場合が多いです。

条件が満たせる方はぜひこのような融資テクニックも使ってみて下さい。

申込額はできるだけ低く申込みする

他のローン同様、ビジネスローンの場合でも、申込額をできるだけ低くして審査を受ければ、当然貸出リスクが下がるので、金融業者も審査を通しやすくなります。

もし審査通過に自信がない場合、この方法も使えますのでぜひ試してみて下さい。

ただどれくらいが申込額の上限の目安となるかというと、その事業者の平均月商3カ月分くらいになります。

なぜならビジネスローンの資金使途はほとんどが運転資金だからです。

申込額がこれ以上になると、金融業者としても審査に慎重になるので審査落ちの可能性も高まります。

無理をせず常識の範囲で申込みするようにして下さい。

申込みフォームはていねいに入力・記載すること、ウソを書くことも厳禁

ビジネスローン審査においては、申込みフォームをていねいに入力・記載することは基本中の基本です。

このことを事業者はしっかり理解しておいて下さい。

入力フォームの記載内容は審査を受ける時の事業者の姿勢をそのまま示しています。

そこで記載が必要な箇所をほとんど書いていなかったり、省略していたりすると、それだけで不真面目な申込者とみなされる可能性があります。

書いている内容に対しても、たとえそれが真実であっても、「ウソが書かれているのではないか」と疑いの目で審査される可能性も高いので、それではもったいないですね。

入力フォームにきちんとていねいに漏れなく書くだけで、そのような懸念が払しょくされるので、まさに事業者の心がけ次第だといえます。

もちろんウソの内容を書いても、そのような先に限って慎重に審査されてウソを見破られる可能性も高いので、ウソを書くことは百害あって一利なしです。

あくまでビジネスローンの審査は誠実に正直な姿勢で受けるようにして下さい。

会社概要、事業計画書、資金計画書等は専門家に相談して作成

ビジネスローンの審査において、金融業者に出す書類が正確かつ説得力の高いものであればあるほど、審査に通る確率が上がるのはいうまでもありません。

しかし多くの事業者は、自分の事業の運営に対しては得意ではあっても、それを言語化し文章にまとめることはとても難しいです。

むしろ苦手といってもいいでしょう。

そのような時、助けとなるのが税理士や公認会計士、司法書士などの専門家です。

彼らのサポートを受けて、ビジネスローンの審査に必要な書類、たとえば会社概要、事業計画書、資金計画書等を作れば、全部の書類を自分が悩んで作るよりはるかに早く時間短縮できて、しかも業者に評価される質の高い書類ができます。

多少専門家へのサポート代は掛かるものの、書類を自分ですべて作成し、その分肝心の仕事への時間を取られることを考えれば、結局安くつくのではないでしょうか。

審査を通すためのテクニックのひとつとしてぜひ検討してみて下さい。

日本政策金融公庫の各種書類のひな型も参考になる

もし事業者が専門家のサポートを受けるのが困難な場合、あるいは自分で必要書類を作成する意思が強い場合、公的機関である日本政策金融公庫の書類のひな型を利用するのもひとつのコツです。

これを見れば、会社概要書から事業計画書、資金繰り表など、融資審査で必要な書類の書き方がすべてわかるのでとても便利です。

当然無料で閲覧でき、納得できるまで何度でも利用できます。

また日本公庫は主に中小企業・個人事業主を融資対象とした公的金融機関なので、公庫のひな型がそのままビジネスローンの審査書類として活用できます。

ぜひご利用をおすすめします。

参考までに以下にそのひな型のアドレスをリンクしておきます。

参照先:日本政策金融公庫|国民生活事業|各種書式ダウンロード

税金に未納、滞納分があればローン申込み前に収めておく

もし事業者に本来支払うべき税金の未納、滞納分があれば、ビジネスローン審査を受ける前に、ぜひ資金を何とか工面して収めておくようにしましょう。

以前にも説明したように、税金が未納、滞納状態でもビジネスローンを審査してくれる業者はあります。

しかしそのような場合は、審査基準も上がってくるし、絶対審査に通るという保証もありません。

また一部の金融業者では、納税していることがビジネスローン審査の絶対条件になっているので、税未納だと受付さえしてくれません。

そういう点からも、ビジネスローン審査を受けるために、税金の未納や滞納先は、できれば申込み前に税金を収めておくことが審査に通りやすくなる近道です。

アナログ審査では面談時の態度に特に配慮すること

ビジネスローン審査で、もし申込先の審査担当者から直接面談を受ける機会があった場合、事業者はとにかく誠実な姿勢で審査を受けるように心がけて下さい。

面接審査を受けるということで必要以上に緊張し、相手によく見てもらおうと変にへりくだるとか、逆に居丈高(いたけだか)になって担当者に偉そうにふるまうのも、どちらも相手への印象はよくありません。

自然体が一番なので、あくまで質問の受け答えには誠実に応対し、しっかりと自社の実態を伝えるよう努めて下さい。

結局それが審査担当者にはきちんと伝わるので、審査には有効に働き通過率の向上につながります。

ビジネスローン業者の中には必ずサギ業者がいるので要注意

ビジネスローン業者の中にはサギ業者が紛れ込んでおり、関わると危険なので絶対関係を持たないよう注意して下さい。

本来事業者なら、事業資金を借りる時、低金利や大きな融資額が期待できる銀行融資や公的融資を優先するはずです。

しかしビジネスローンを借りるとなると、すでに事業運営が厳しくなっているとか、財務内容が悪化して銀行融資等が借りにくくなっていることが予想されます。

それでなければわざわざ金利の高いビジネスローンを借りようとする説明がつきませんからね。

しかし事業者の資金繰りが厳しくなって精神的にあせる状況に追い込まれると、そのすき間を狙ってつけこんでくる悪徳業者がいます。

これらの業者がいわゆるサギ業者で、法律を守らず法外な違法金利で貸付行為を行う違法業者です。

特に慢性赤字や債務超過で資金繰りが厳しい事業者が、借り入れであせるあまり、このような違法業者と接点を持つと、相手も最初は甘く対応しその状態から抜け出せないようにして、最後まで事業者を食い物にしてしまいます。

その事業者の行きつく先は会社の倒産か、経営者自身の破滅です。

このようなことにならないためにも、事業者はくれぐれも違法業者との関わりを持たないよう肝に銘じて行動して下さい。

ビジネスローン審査|まとめ

法人・個人事業主がビジネスローン審査を受ける時の対策と注意点を解説してきました。

あらためて簡単にまとめると
ビジネスローンは法人・個人事業主とも利用できる。

ただし審査内容と難易度に関しては、取扱金融機関で大きな差があるので、各金融機関のビジネスローンの特徴をよく理解したうえで自分に最も適した金融業者を選ぶ。

ビジネスローンの特徴は迅速な審査と融資の実行だが、一方で金利が割高なので長期利用には不向きであり、短期の利用がおすすめ。

ビジネスローンの審査を受ける上でその対策と注意点が6つあるのでしっかり理解してほしい。

ビジネスローンの審査を通りやすくするコツが9つあるので活用のこと。

ビジネスローン取扱先に違法業者が紛れ込んでいるので関わらないよう注意。
となります。

最期になりますが、この記事が事業者のビジネスローン審査を受ける時の参考になれば幸いです。