カードローンでお金を借りられない人の特徴3選

カードローン借り入れ

世の中にはカードローンを絶対に借りられない人がいます。

そうはいっても、カードローンの申込みがあれば門前払いすることはできません。銀行としては形だけでも審査をしなければならないのです。

ただ実際には、もう審査で落とすことが決まっていますので、それ以上は審査をしません。あとはどういう口調で断わることを説明するか?などを考えるくらいしかしません。

では、カードローンを絶対に借りられない人とは一体どんな人なのでしょう?

カードローンを絶対に借りられない人の特徴3選

カードローンを絶対に借りられない人の特徴は次のとおりです。

  1. 「異動」のある人
  2. 反社会的勢力の人や犯罪歴のある人
  3. 親が倒産、廃業などした人

以下で、それぞれ詳しく説明していきます。

異動のある人

異動とは「代位弁済や重度の延滞」「自己破産や債務整理」、主にこの2種類です。

ネットなどでも取上げられているのでご存じのかたも多いでしょうが、銀行員目線で少し詳しく説明します。

代位弁済、重度の延滞での「異動」

代位弁済とは、保証会社の保証がついたカードローンなどの借入が返済できなくなって、最終的に保証会社が全額立替払いをすることです。

重度の延滞とは、上記のように代位弁済となった場合で、返済が何ヶ月も延滞したということです。

こうした記録があったら、それはもう「致命傷」です。ネットなどでは『異動は5年経てば消えます』などと説明しているサイトもありますが、金融機関同士でネガティブな情報は共有されます(詳しくはいえませんが事実です)。

ですから「5年経ったら異動が消えるから、また借りることができる」といった簡単なことではないのです。

私から見れば「異動があっても借りられる」というのはウソとはいいませんが都市伝説のようなものだと思います。

借金を返せなかった(返さなかった)人の記録は、そう簡単に消えません

破産、債務整理などでの「異動」

自己破産や債務整理は法律で認められた個人の救済方法です。

しかし、金貸しとしての銀行からすれば、理由はどうあれ「借金を整理するよう救済を求めた人」→「借金を返す意志のない人」となります。

返す意志のない人に銀行は融資しません。そしてこの記録も簡単には消えません

代位弁済などの異動があっても利用できるカードローンはおすすめできるか?

もし、代位弁済などで異動があっても借りられるカードローンがあるとすれば、それは審査の段階で異動のことを考えていない、あるいは異動があることを承知で貸そうとしている、とも考えられます。

法外な金利をぼったくる悪質なヤミ金融業者の可能性もあるので、銀行員としてはおすすめしたくありません。ご利用は慎重に検討してください。

反社会的勢力の人(あるいはそれに近い人)

自分が反社会的勢力で、それを承知でこの文章を読んでいる人はいないと思いますが、銀行は反社会的勢力と融資、預金など一切取引してはいけないことになっています。

問題になるのは、自分で思っていないのに銀行から「反社会的勢力」とみられてしまうケースがある、ということです。

自分で思っていないのに反社会的勢力だと判断されてしまう

例えば、親兄弟が反社会的勢力に属していると、家族もその関係者だと判断されてしまう場合があります。

カードローンの申込みをすると、銀行ではその人が反社会的勢力かどうかを調べることができます(どうやって調べるかは極秘事項ですのでいえません)。

調査した結果、反社会的勢力・あるいはその関係者と判断されてしまったら、当然カードローンを借りることはできません。

ちなみに、このケースでお断りする場合「総合的に判断した結果、お断りします」とだけ説明します。その人が反社会的勢力だから断わったなどとは絶対にいいません

犯罪や新聞沙汰も反社会的勢力と同じ扱いを受けるときがある

犯罪歴があると、これも反社会的勢力に含まれてしまいます。

犯罪といってもいろいろあります。服役するような犯罪なら、ある意味本人も納得するでしょうが、犯罪歴がある人はカードローンを借りることはできません。

問題となるのは、そこまで重大な事件ではないケースです。例えば「飲酒運転で検挙された」「性犯罪で書類送検された」などです。重大でないとはいえ、やはり犯罪であることには変わりありません。

銀行はニュースや地元の新聞などで、こういう事件の情報を毎日確認しています。記事から氏名を検索して、自分の支店に取引がないかチェックしています。そして、もし該当してしまうと、銀行から見れば反社会的勢力に含まれてしまうのです。

親が倒産、廃業などをしていると借りられない?

銀行では倒産、廃業などの情報は詳細に把握しています。そしてこうした情報は金融機関同士でも共有されます。自分が後継者で、親と一緒に働いているケースでは銀行は無関係とは見てくれません。

また、たとえ家業を継いでいなくても、親子関係があれば会社の関係者である、と銀行は考えます。この辺が銀行の保守的な姿勢を象徴する部分です。

ちなみに、倒産や廃業も銀行では調べることができます(これも極秘事項なので「検索する」としかいえません)。

自分が家業に無関係でも、実家で同居していると、親が倒産すれば関係者と見られてしまう可能性があるのです。

また、家業に従事してなくても、融資の保証人になっているケースもあります。融資の保証人になっている場合、カードローンの借入はまずできません。

保証人になっていると借りることはできない

自分が保証人になっている場合、例えば保証したのが1明細(銀行では融資を数えるとき、借入1つを1明細といいます)だとしても、1つの明細を保証すれば、全ての借入とも無関係ではないと銀行は考えます。

事業資金の融資は数百万円から数千万円です。個人として保証している金額も大きくなりますので、カードローンの借入はまずできません。

ちなみに保証人になっている借金(保証債務という)と、保証人としての地位は、相続の時に相続放棄をしない限り引き継がなければなりません。

もし、自分の親が会社社長で、その会社の保証人になっていると、親が死んで相続したとき、その保証人としての地位も相続しなければならない点にも注意してください。