介護費用が払えない…施設への一時金や月額料金、自宅介護のお金がないときの対処法

お金の悩み

老人ホームへ入居すると、老人ホームの費用として一時金や月額料金がかかります。

また、自宅で介護をする場合でも、自宅のバリアフリー化やオムツ代や医療費などの介護費用がかかります。

どんな方法であれ、介護には少なからずお金がかかるものなのです。

介護費用を支払えないと老人ホームにはいられませんし、自宅介護になると面倒を見てくれる家族にも支障が出てしまうかもしれません。

介護費用を細かく分類するとどのような費用があるのか、もし払えないときにはどのようにお金を調達すればいいのかなど詳しく解説していきます。

介護費用にはどんなものがある?

一般的に介護費用と言われるものには、どのようなものがあるのでしょうか?

まず初めに、老人ホームへ入居する場合と自宅で介護する場合で、それぞれにかかる費用の目安について簡単に説明したいと思います。

入居一時金

介護施設には入居一時金が必要となることが少なくありません。

入居一時金は数百万円~数千万円と大きく幅があり、設備が整っている高級施設ともなると1億円を超えることもあるようです。

施設の種類やサービスによって一時金の額は大きく異なりますが、入居者が希望する施設によっては事前に用意していた一時金だけでは足りず、どこかからお金を借りなければならないかもしれません。

月々の利用料

介護施設によっては、一時金を支払うことで月々の利用料が不要になることがあります。

その他にも、一時金なしだったり、どちらも必要になったりと、介護施設によって条件が異なります。

月額の負担金は15万円~25万円と差がありますが、これは基本的な介護サービスの他に、病院・散歩の付き添いやオムツ代などのサービスをつけると料金が高くなる傾向にあります。

公的年金だけで介護の負担金をまかなえるなら問題ありませんが、家賃収入などの不安定な収入に頼っていると、介護施設の入居途中でお金を支払えなくなってしまうことも考えられます。

自宅での介護費用

自宅で親や配偶者を介護するときも、決して少なくない費用がかかります。

一般的には介護サービス費で25,000円、その他の費用で35,000円程度の負担がかかると言われています。

病院への通院やオムツ代などでも3万円以上のお金が毎月必要になってしまうので、すべてを含めると合計で6万円程度の費用が自宅介護でもかかってしまいます。

自宅で介護をする場合には、配偶者や子どもが仕事を辞めて介護をするケースも少なくないので、仕事を辞めたうえに毎月6万円程度の負担が増えることになります。

あまりお金がかからないと思われている自宅介護ですが、じつはそれなりに大きな支出となることを覚悟しておきましょう。

介護施設にお金を払えなくなったらどうなる?

このように、施設によって差はありますが、老人ホームに入居するときは15万円以上の費用がかかることも決して珍しくはありません。

老人ホームの月額料金を払えないと、どのようなペナルティがあるのでしょうか。

介護施設を退去させられる

お金を払えなくなったら、介護施設を退去させられてしまいます。

ただし、料金を払っていないからと言って、突然施設を放り出されるようなことはありません。

介護施設の人と話し合いになり「いつ支払えるのか」などのヒアリングがおこなわれ、今後も払うことが難しいと判断されれば、決められた期日までに退去という流れになります。

施設側との話し合いが非常に重要になりますので、呼び出されたときは誠実に対応しましょう。

自宅に引き取るか別の施設を探さなければならない

介護施設の退去を告げられた場合には、自宅に引き取るか、料金が安い別の施設を探さなければなりません。

介護施設の転居は、家族にとっても肉体的・精神的な負担がとても大きいので、やはり料金の未払いによる強制退去だけは避けたいところです。

自宅介護ではどうか?

自宅介護の場合でも、介護サービス料金を支払えないと介護サービスを受けられなくなってしまいます。

自宅で受けられる介護サービスには、食事、入浴、排せつ、衣服の着脱などの身体介護などをホームヘルパーが自宅を訪問して行なってくれます。また、買い物や散歩などに付添をしてくれるサービスもあります。

介護サービスの利用料を支払えないということは、これらの介護をすべて家族が引き受けなければならないということです。

介護施設の入居一時金が払えないときの対処法

老人ホームなどの介護施設に入るには、入居一時金が必要なことがあります。

施設によっては数千万円にもなる入居一時金ですが、この費用を用意できないと希望する施設に入居することはできません。

介護施設の入居一時金が払えないときに資金を調達する方法について解説していきます。

自宅を売却する

老人ホームに入居するための費用を確保するために、自宅を売却する方法もあります。

老人ホームを終の住処と決めた人にとってはもう自宅は必要ありませんので、いっそのこと売却してしまって老人ホームの一時金にすれば、悠々自適な老後を送ることができます。

自宅が売却できるかどうかは不動産市況などにも左右されるので、不動産価値や需要がもともと低い地方都市に住んでいる人はこの方法は使えないかもしれません。

リバースモーゲージを活用する

リバースモーゲージの活用で入居一時金を借りることもできます。

リバースモーゲージとは、自宅を担保にすることで評価額の半分程度を銀行から借り、返済は借主死亡後に自宅を売却して行うという方法です。

リバースモーゲージは老人ホームの入居一時金としても利用することができ、生きている間には返済がないので老後資金にぴったりです。

ただし、リバースモーゲージは自宅の評価額の半分程度しか借りられないうえに、自宅は死亡後に売却されるので、場合によっては最初から売却してしまったほうがより多くのお金を手に入れられるかもしれません。

また、リバースモーゲージもやはり不動産の価値と需要が高い首都圏の不動産でないと利用することはできません。

子どもの名義で介護ローンを利用する

銀行には介護費用のためのお金を融資する「介護ローン」や「福祉ローン」の取り扱いがあります。

このローンを利用すれば、入居一時金に必要な数百万円程度のお金を銀行から借りることもできます。

介護という公共性の高い目的のために組むローンですので、比較的に低金利で借りられるという点にメリットがあります。

リバースモーゲージは本人と配偶者以外が自宅に居住していると利用できませんので、親と同居している人は無担保の介護ローンを利用するといいでしょう。

介護施設の月額料金が払えないときの対処法

介護施設の負担金は月額15万円~25万円にものぼり、介護施設によっては30万円を超えることもあります。

共済年金などの充実した年金に加入している人であれば、負担金は年金収入の中から確実に支払っていけますが、もしそうでない場合には、月額料金を払えない可能性があります。

月額料金を払えないときに資金を調達する方法について解説していきます。

料金の安い別の施設へ入居する

介護施設の料金はピンキリです。

介護施設の種類ごとに、月額料金の目安を調べてみました。

  • 特別養護老人ホーム:5万円~15万円
  • 介護老人保健施設:6万円
  • ケアハウス:6万円~20万円
  • グループホーム:15万円
  • サービス付高齢者住宅:15万円~30万円

短期間だけの入居であれば、介護老人保健施設が安価です。要介護度が重度であれば特別養護老人ホームへ入居することができるかもしれません。

月額料金の支払いが難しいのであれば、経済状態と介護の必要性を再度検討し、料金の安い施設を探してみてはいかがでしょうか?

オプションサービスを減らす

介護施設の月額料金の差はサービスの内容によって生じています。

たとえば老人ホームの基本的なサービスは「家賃」「食事」「管理費用」だけとなっています。

そこにオムツ代や散歩・通院の同行などの追加サービスが加わると料金は高くなるので、散歩や通院への同行は家族がサポートをしてあげるなど、少しの負担を家族が担うだけでも料金は抑えられます。不要なサービスがないかもう一度確認してみてください。

リバースモーゲージを利用する

リバースモーゲージは、お年寄りの老後資金として活用することが可能です。

リバースモーゲージを利用して、施設に毎月支払うお金を借りる方法もあります。

介護施設に入ったままで、すでに自宅が空き家になっているような場合には、その空き家を担保にリバースモーゲージを利用できないか、最寄りの銀行へ相談してみるといいでしょう。

カードローンを利用して急場をしのぐ

「今月は施設に払うお金がない」という短期的な資金不足の場合には、カードローンを利用して急場をしのぐという方法もあります。

大手消費者金融のカードローンは即日融資に対応しているので、「すぐに料金を払わないと施設を追いだされてしまう」というような緊急時に役立ちます。

さらに大手消費者金融では30日の無利息期間がついているので、1ヶ月以内に完済すれば利息は一切かかりません。

介護施設に支払うお金を毎月のようにカードローンから借りることはおすすめしませんが、短期的な借入であれば利息負担もそこまで大きくはありません。

親の介護施設の料金を子どもが支払っているなら、この方法を覚えていて損はありません。

自宅介護の費用が足りないときの対処法

自宅で介護をするときは、自宅のバリアフリー化に高額の費用がかかります。また、毎月の介護費用が足りなくなると、それまで任せていたすべての介護を家族が行わなければならないので、仕事にも支障が生じてしまいます。

自宅介護に必要な資金を調達する方法について解説していきます。

自宅をリフォームするとき

自宅で親を介護するために、家の段差をなくし、手すりをつけるなど、自宅のバリアフリー化をする人も珍しくはありません。

工事費の大部分は公的な補助金で賄えるかもしれません。また、銀行もバリアフリー化に必要な資金を融資するためのローンを用意しています。

介護保険からの補助金

一定の条件を満たすバリアフリー化の改築を行うと、介護保険から補助金を受け取ることができます。

以下は補助の対象となる工事の例です。

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り止めや移動の円滑化のための床材の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え

これらの工事を行うと、限度額を20万円として工事費の9割までを補助金で受け取ることができます。

工事費が20万円以下であれば実質1割負担でバリアフリー化の工事を行うことができてしまいます。

地方自治体からの補助金

バリアフリー化の工事を行うことで補助金を支給している地方自治体は多数あります。

例えば東京都では浴槽取替えなどのバリアフリー化のリフォームを行うと1世帯あたり379,000円の補助金を地方自治体から受け取ることができます。

高齢化に伴い、地方自治体の補助事業はかなり充実していますので、詳しくは要介護者が居住する地方自治体の窓口へ確認してみましょう。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは自宅のリフォーム資金にも利用することができます。

銀行によっては、三菱UFJ銀行のようにリフォームなどの住宅関連資金にしかリバースモーゲージを利用できない設計になっているところも数多く存在します。

住宅関連費用に限定したリバースモーゲージのほうが、生活費などにも利用できるリバースモーゲージよりも金利は低い傾向にあります。

住宅関連費用にリバースモーゲージを活用したいなら、三菱UFJ銀行のような住宅関連専門のリバースモーゲージに申し込みをしてみてはいかがでしょうか。

介護ローン

介護ローンや福祉ローンも自宅のリフォーム資金に活用することができます。

どちらも無担保のローンですので高額な融資は受けられませんが、それほど大掛かりではないリフォームを行う際には介護ローンで対応することができます。

住宅ローンやリフォームローン

大掛かりな自宅のリフォームやバリアフリー化住宅を新築したいなら、住宅ローンやリフォームローンを組むという方法もあります。

これが最も低い金利で借りられる方法です。住宅ローンであれば金利0.5%を切るような超低金利で借りることも可能です。

また、バリアフリー化の改装を返済期間5年以上の住宅ローンで組むと、限度額1,000万円を上限に、工事費の2.0%又は1.0%の税額控除を受けることができます。

さらに、バリアフリー改修工事を行った家屋に対する翌年分の固定資産税額を3分の1減額されます。

バリアフリー化の改修工事を行うと、さまざまな税金の控除を受けられます。バリアフリー化は税制面でも手厚い補助を受けられるのです。

日々の介護費用が足りないときはカードローン

自宅介護をすると毎月25,000円前後の介護サービス料金の他に、食事やオムツや医療費などさまざまなことにお金がかかります。

これらの介護にかかる支出をすべて用意できなければ、命に関わる事態になってしまうかもしれません。

「今月は急な出費があって介護サービス料金が払えない」という事態になったらカードローンの利用を検討しましょう。

大手消費者金融のカードローンなら最短即日融資も可能で、さらには30日間無利息サービスが付いており、緊急時だけでなく一時的な借入にも有効活用することができます。

毎月のようにカードローンから介護費用を捻出することはおすすめできませんが、「お金がなくてどうしようもない」というときはカードローンの利用も検討しましょう。

まとめ

一口に介護費用といっても、施設への一時金や月額の負担金、また自宅介護でもお金は必要になります。

これらの費用が足りないときの対処方法はいろいろありますが、介護費用というのは公共性の高い費用ですので、補助金や金融機関からの借入を利用することができます。

また、自宅をリフォームすると地方自治体から補助金を受け取ることもできます。

介護費用に関しては、必ず何かの方法でお金を用意できるようになっています。

介護施設の担当者や自治体、金融機関の窓口に相談すれば必ずいい方法が見つかります。

「お金がないから介護ができない」などと1人で悩まずに、まずは専門家に相談するようにしてください。

執筆者:手塚大輔/金融ライター

お急ぎならこのカードローン

\はじめてのアコム!借入審査は最短30分/
アコムのキャッシング・カードローン
公式サイトへ