出産費用が払えない…出産の手当・補助金の種類とお金がない時の対処法

「赤ちゃんができたけど貯蓄もないし、出産費用を払えるか不安…お金がなくても出産できるの？」

愛する人との赤ちゃん。妊娠はおめでたいことですが、出産費用が払えるか心配な人も多いのではないでしょうか？

安全に出産するためには、お母さんにストレスがないことも重要になりますので、できる限りお金の心配はしたくないものです。

出産に関する費用は公的な補助が充実していますので、基本的には手元にお金がなくても出産することは可能です。

しかし、健康保険料を支払っていないと高額な出産費用が自己負担になってしまうこともあります。

出産にはどのくらいお金が必要なのでしょうか？出産に対する公的扶助の種類や出産費用が払えないときの対処法について解説します。

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出産費用はいくらかかる？

「出産費用は高い」と考えている人が多いようですが、金額だけ見れば出産費用は非常に高いです。

さらに妊娠すると出産費用だけではなく赤ちゃんが生まれてから揃えるものも多いので、総額100万円を超える支出になることもあります。

出産費用の相場は25万円〜60万円

出産費用は「どの病院で産むか」「どんな風に産むか」などによってかかる費用が大きく異なります。

出産費用の目安は以下の通りです。

  • 個人病院：40万円～60万円
  • 総合病院：30万円～45万円
  • 助産師や自宅出産：25万円～40万円

「○○マタニティクリニック」などの綺麗な個人病院で出産すれば料金は高くなりますが、自宅出産の場合には入院費がかからないので費用を低く抑えることができます。

いずれにせよ、どの方法でも出産にかかるお金は数十万円と高額になり、決して安くはありません。

出産前後にもお金はかかる

出産にかかるお金は、出産時に病院へ支払う料金だけではありません。

赤ちゃんが生まれたら、衣類、おむつ、粉ミルク、ベッド、ベビーカー、チャイルドシートなど、買わなければならないものが沢山あります。

一般的には赤ちゃんを1人産むだけで100万円以上のお金が必要になるといわれています。このような高額な出産費用をすべての人が自腹で用意できているわけではありません。

出産費用は公的健康保険で補助が出る

非常に高額な出産費用ですが、誰もが簡単にお金を払えるわけではありません。若い夫婦でもちゃんと出産できているのには理由があります。

それは、出産には公的な扶助がかなり充実しているためです。この章では、健康保険に加入しているだけで受け取れるお金（手当や補助金）について説明していきます。

出産育児一時金で45万円支給

健康保険に加入している人（夫が加入している人）であれば、誰でも出産育児一時金として健康保険から45万円の補助金が支給されます（※健康保険組合によって金額は異なる）。

45万円もあれば、総合病院で出産したい方でも安心して費用を支払うことができます。

この出産育児一時金があるおかげで、若い夫婦でもお金の心配をすることなく病院に出産費用が支払えるというわけです。

出産育児一時金直接支払制度

出産育児一時金は、原則出産後に支給される補助金ですので、「出産育児一時金をもらう前に、立て替えるお金がないと出産できないのでは？」と不安に感じる人もいると思いますが、それは心配ありません。

出産育児一時金には直接支払制度があります。直接支払制度とは、出産育児一時金を健康保険から病院へ直接支払ってくれる方法です。

この出産育児一時金直接支払制度が利用できる病院であれば、たとえ手元にお金がなかったとしても、病院に出産費用を支払わなくてもいいのです。

全国健康保険協会の出産費貸付制度

病院によっては、出産育児一時金直接支払制度に対応していないことがあります。

「どうしてもこの病院で産みたい」と思っている病院があっても、そこが出産育児一時金直接支払制度に対応していないと金銭的に難しいですよね。

しかし、そのような場合に国は公的な貸付制度も用意してくれています。それが「出産費貸付制度」です。

出産費貸付制度とは、出産育児一時金が支給されるまでの間だけ出産費用を無利子で借りられる全国健康保険協会の制度です。

出産費貸付制度の貸付金額は1万円単位で、出産育児一時金支給見込額の8割相当額（80％）を限度として融資が受けられます。

この制度を活用すれば、出産育児一時金直接支払制度に対応していない病院でも、無利子で出産費用が借りられて、なおかつ希望する病院で安心して出産できます。

妊婦健康診査受診券（妊婦健康診査補助券）

妊娠してから出産までの間は定期的に産婦人科を受診しなければならず、この費用も決して安いものではありません。

しかし、今はほとんどの地方自治体が少子化対策の一環として、母子健康手帳別冊に妊婦健康診査受診券（妊婦健康診査補助券）を付与しています。

この妊婦健康診査受診券（妊婦健康診査補助券）があれば、妊婦健診の助成をおよそ14回（約12万円相当）受けられるので、妊娠から出産までの医療費が大幅に安くなります。

詳しく知りたい方は、近くの市役所までご連絡ください。

帝王切開は医療保険の支給対象になる

出産に帝王切開の手術をともなう場合には、上記の出産費用の他にも別途費用がかかります。

ただし、これは入院したうえでの手術と見なされるため、任意の民間医療保険に加入している人は医療保険の支給対象になりますので手術費用がかかる心配はありません。

出産前後にお金がないときの2つの制度

出産の費用は健康保険の一時金で賄うことができたとしても、出産前後はほとんどの女性が仕事をすることができません。

せっかく無事に赤ちゃんが生まれたのに、生活費が足りないと安心して子育てができないですよね。これから赤ちゃん用の衣類やグッズも揃えなきゃいけないのに…。

この章では、生活費を受け取ることができる2つの制度があるのでご紹介します。

出産手当金

出産手当金とは、健康保険加入者が出産のために会社を休んだことによって会社から給料をもらうことができない場合に支給される手当金のことです。

産休などで給料を受け取ることができない場合には、出産手当金で出産前後の生活費を賄えるようになっているのです。

これまでの標準報酬月額÷30の3分の2が、出産をした日の42日以前から出産の日の後56日目までの期間、働いていなかった日数分支給されます。

つまり、これまでの給料の3分の2が最大98日支給される仕組みとなっています。

出産手当金の支給を受けられたい方は、加入している健康保険窓口にまずは問い合わせてみましょう。

失業手当

出産によって会社を退職したとしても、失業手当を受け取ることは可能です。

出産は自己都合による退職ですので、待機期間である退職してから3ヵ月経過後、退職前の賃金日額の50％～80％を90日間受け取ることができます。

失業保険の申請は、お近くのハローワークでおこなうことができます。

健康保険料を納めていないと出産一時金は受け取れない

健康保険に加入さえしていれば、出産時に45万円を受け取ることができる出産育児一時金ですが、この出産一時金を受け取れない場合があるので注意が必要です。

出産育児一時金を受け取れるのは健康保険料を支払っている場合のみで、保険料を滞納していると一時金を受け取ることができません。

健康保険料を延滞している人は、今後どのように対処すればいいのでしょうか？

1年以上の健康保険料延滞で出産費は全額自己負担

健康保険料の延滞が数ヵ月程度なら、出産育児一時金は全額支給を受けることができます。

しかし、1年間まったく健康保険料を納めていないと出産育児一時金は支給されないので、出産時に病院に支払うお金（約40万円）はすべて自己資金で払わなければいけません。

これから出産という不安を抱える妊婦さんにとってこれは大きな問題です。

妊娠がわかった段階で、旦那さんや彼氏が健康保険料をしっかりと払っているかどうかを確認しておいたほうがいいでしょう。

また、会社の給料から源泉徴収を受けているから大丈夫と思っている人でも、会社の資金繰りの悪化によって従業員から源泉徴収した健康保険料を保険組合に納めていないというようなケースも稀にあるので、不安がある人は加入している健康保険組合にも連絡をして、支給対象になるかどうかを確認してください。

すぐに相談すれば健康保険料の滞納を分割払いにできる？

これまで健康保険料を払っていなかったとしても、すぐに保険組合や地方自治体に相談すれば、滞納した分を分割に切り替えてくれることもあります。

健康保険は命に関わる重要な保険ですので、どうしてもお金がなくて保険料を支払えなかった人に対してはかなり柔軟に対応してくれることが多いので、1年間近く滞納している人はすぐに保険組合や地方自治体に相談して、誠意を示し、なんとか出産育児一時金を受け取れるように頑張って交渉しましょう。

滞納している健康保険料の分割が認められない場合

滞納している健康保険料の分割が認められない場合には、とにかく出産が迫る前に滞納を解消しておかないと、45万円の出産育児一時金を受け取ることができないため、お金がない人はちゃんとした病院で赤ちゃんを生むことができません。

どうしてもお金がなくて支払えないという場合には、金融機関から借りてでも滞納している健康保険料を支払うようにしてください。

いざ臨月になっても「お金がない」では済まされないため、お金を借りるかどうかはできる限り早く決めることをおすすめします。

健康保険料の滞納分を支払えないときはカードローンで借りる

これまで滞納してしまった健康保険料を支払うことができるのはカードローンだけです。

フリーローンや出産専用ローンは出産にかかる費用を借りることはできても、滞納している健康保険料を支払うためのお金は借りられません。

使い道が自由なカードローンだからこそ、滞納している健康保険料を借りられるのです。

カードローンは金利が少し高いですが、保険料支払いのために20万円～30万円を借りる程度であれば、利息負担はそれほど多くはありませんし、友人や会社などから支給される出産祝いなどを返済にまわすことも可能です。

30万円を金利18.0％のカードローンで3ヵ月間借りると利息は約13,315円。返済総額は約313,315円（元本＋利息）。

また、育休中の奥さんが仕事に復帰するまでの生活費の足しにもカードローンは計画的に利用することができます。

自由に借りられるからといって無計画にお金を借りるのはダメですが、計画的に賢く利用するのであればカードローンほど使い勝手がいいローンはありません。

出産費用以外は専用ローンやフリーローンで借りる

滞納している健康保険料に関してはカードローンでしか借りられませんが、出産育児一時金では足りない病院代や生まれてきた赤ちゃんの衣類やベッド、ベビーカーなどを購入するための費用は、出産専用ローンやフリーローンなどを利用することができます。

病院へ支払うお金は出産育児一時金で足りたとしても、赤ちゃんを生んでからもお金が必要です。

特定のモノを購入するためのお金であれば、出産専用ローンやフリーローンなどで借りることで、カードローンよりも圧倒的に低い利息負担でお金を借りられます。

滞納している健康保険料を支払うためのお金は金利の高いカードローンでしか借りられませんが、それ以外の見積書を提出できる使い道に関しては出産専用ローンやフリーローンを利用するなど、用途に応じて賢く使い分けをしてください。

出産にはお金がかかるので、夫婦で共働きだった場合、奥さんは妊娠により仕事ができなくなるので、ある程度の貯蓄がないと夫の稼ぎだけでは足りなくなるのは当然です。

止むを得ない場合には借入を利用するのも有りです。母子共にストレスなく過ごすために計画的にローンを利用することも検討しましょう。

まとめ

出産には大きな費用がかかりますが、出産時の病院への支払いは健康保険から支給される出産育児一時金で賄うことができます。

また、出産のために仕事を休んだり退職したりした女性は出産手当金や失業手当なども受け取れるので、自身にお金がなくても安心して出産ができるように、日本の公的な扶助はかなり充実しています。

しかし、出産育児一時金は健康保険料を滞納している人は受け取ることができません。

この場合、滞納している保険料を分納にしてもらう方法もありますが、もし借入によって支払いたい場合にはカードローンしか方法がありません。

借入と返済を繰り返し自由におこなえる便利なカードローンですが、金利が高いため返済計画をしっかりと立てたうえで賢く利用してください。

とにかく母子ともに健康で、ストレスや不安なく出産と育児ができる環境が作れるように頑張りましょう。

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この記事の監修者プロフィール

サイト管理者
サイト管理者金融ライター
知って得するお金の情報サイト「知っ得！カードローン」の編集長。所有資格は日商簿記2級、ファイナンシャル・プランニング技能検定3級。現在はFP2級の資格試験に向けて勉強中。生活困窮者や自己破産者を救いたい一心で記事を書いています。