交通事故の賠償金が払えない…損害賠償を払わないリスクとお金がないときの対処法

お金の悩み

交通事故は誰にでも起こるものです。

事故で相手側に損害を与えてしまったら、損害賠償金を支払わなければなりません。

このような事態の備えとして、賠償金を保障するために任意保険が存在するのですが、任意保険に加入しておらず高額な損害賠償を支払うことができないと、普段の生活や仕事に影響するほどの重大なペナルティが待っています。

交通事故の賠償金を払えないリスクとお金がないときの対処法について詳しく解説していきます。

交通事故の損害賠償金を請求されるケース

交通事故で賠償金を請求されるのは、任意保険に加入しておらず自分に過失がある事故を起こしてしまった場合、もしくは任意保険ではカバーしきれないほどの高額な賠償義務を負ってしまった場合です。

損害賠償金の支払いが必要になるのは、裁判によって賠償金の支払いを命じられるか、当事者や保険会社との間で和解(示談)が成立した場合のどちらかです。

交通事故の相手と和解(示談)

当事者同士で和解をするときは、損害賠償の金額を双方で話し合い、お互いが納得すれば無事に和解(示談)となります。

任意保険に加入しているならこの話し合いを保険会社が行なってくれますし、賠償金も保険から賄うことができます。

しかし、任意保険に入っていなければこの話し合いは自分で行う必要があり、和解金(示談金)も自己資金から支払う必要があります。

民事裁判で賠償を命じられる

話し合いによって和解(示談)が成立しなければ、次は裁判所で調停が行われ、それでも和解できないと裁判になることがあります。

裁判になると「賠償金○○万円」と命じられ、損害賠償の支払い義務が生じます。

後述しますが、裁判で命じられた金額を速やかに支払わないと、後に法的な手続を取られることになってしまいます。

交通事故の損害賠償金を払えないとどうなる?

賠償金とは、相手に対して「○○万円支払うから和解してください」もしくは「○○万円支払ってくれたら和解する」というように、双方が納得する金額を提示することで事故の損害を賠償することです。

交通事故の賠償額が決まったにもかかわらず、損害賠償を支払えない場合には、財産を差し押さえられる可能性もあります。

賠償金を払えないと、どのような督促や回収が行われるのか説明します。

最初は電話や手紙による督促

交通事故の賠償金を払わないと、最初は電話や手紙で督促が行われます。

この段階での督促は比較的に丁寧であり、「○日までに支払ってください」というように具体的な期日を伝えるだけです。

次に普通郵便で手紙が送られてきます。この段階で和解金を支払うことができれば、相手にこちら側の誠意を示すことができるのでスムーズに和解をすることができます。

内容証明で督促状が届く

普通郵便や電話での督促では和解金が支払われなかった場合には、内容証明郵便にて督促状や催告書が送られてきます。

内容証明郵便とは、「いつ」「誰に」「どんな内容の」郵便を送ったのかを郵便局が証明する書類です。

「督促を行なったけど賠償金の支払いがない」ということを客観的に証明する書類ですので、相手からすると裁判所を交えた法的な手続きを検討しているということでもあります。

すぐに賠償金を支払うか、相手に連絡を入れるか、必ず何かしらのアクションを起こさないと法的な手続きを取られてしまう可能性が非常に高いので、内容証明の郵便が届いたら絶対に無視するようなことは避けてください。

裁判所から支払督促が届く

内容証明郵便で督促があっても賠償金を支払わないと、支払督促という方法をとられることが一般的です。

支払督促とは、裁判所が債務者に対して「債務の支払いを行いなさい」と督促を行うものです。

支払督促が届いてから2週間以内に異議申し立てを行わないと、財産を差し押さえられてしまいます。

異議申し立てを行うと裁判になりますが、そもそも自分が相手と和解で決めた賠償金を支払っていないので裁判になってもまず勝ち目はありません。

支払督促は消費者金融などが未払いの債務者に対して督促をする際によく使われる方法ですが、賠償金の未払いにも用いられることがあります。

財産が差し押さえになる

支払督促のあとは最終的に財産の差し押さえが行われます。

財産の差し押さえは預貯金や不動産だけでなく給料にまで及んでいます。

給料が差し押さえられると、会社に裁判所からの通知が届くので、勤務先に「交通事故を起こしたのに賠償金を支払っていない人」ということがバレてしまいます。

大きな会社になると、交通事故を起こしたことによってコンプライアンス上のルールに抵触して会社を解雇されてしまうこともあります。

ましてや、任意保険に入っていなかったのですから、さらにコンプライアンス上の責任を問われてしまう可能性があります。

給料まで差し押さえになると、自分の生活のみならず社会的な地位まで危うくなる可能性があるという点にも留意してください。

交通事故の賠償金は、必ず裁判所が介入する前に支払う必要があります。

交通事故の損害賠償金からは逃げられない

一方で、話し合いによって和解とはならず、裁判になり裁判所から賠償金の支払いを命じられると、より早く差し押さえの手続きが行われることになります。

  1. 裁判所の判決で賠償金の支払い命令が下される
  2. 賠償金の支払期日が決まる
  3. 支払期日までに支払わなければ督促状が送られる
  4. 賠償金に遅延損害金が発生する
  5. それでも支払わなければ差押予告書が送られる
  6. 財産の差し押さえが実行される

裁判によって命じられた交通事故の損害賠償を支払わないと、督促が行われてからすぐに差し押さえという流れになってしまいます。裁判所に支払いを命じられたら速やかに賠償金を支払わなければなりません。

和解にせよ裁判にせよ、交通事故の賠償金を払わないと最終的には財産が差し押さえられるので、賠償金の支払いから逃げようとか、無視してやり過ごそうと考えることには意味がありませんし、かえってリスクのほうが大きいのです。

自己破産をすれば損害賠償金はチャラになる?

「賠償金を払えないなら自己破産すればいい」と安易に考えている人も多いのではないでしょうか?

しかし、自己破産をしても損害賠償から逃げることはできません。

損害賠償は非免責債権

自己破産をして借金がチャラになることを「免責」と言います。

しかし、自己破産をしても全ての借金(債務)が免責になるわけではありません。自己破産をしても免責にならない債務を「非免責債務」と呼びます。

非免責債務には税金や損害賠償金などが該当します。自己破産をしても税金の支払義務から逃れることはできませんし、損害賠償金も免責にはなりません。

交通事故の損害賠償金は自己破産をしても逃れることはできないので、何とかして支払わなければいけません。だからこそ任意保険への加入は必須なのです。

交通事故の賠償金を払えないときの解決策

交通事故の損害賠償金を払えなければ、財産の差し押さえが行われ、自己破産をしても逃げることはできません。

たとえお金がなくても、賠償金はどうにかして支払わなければいけません。

損害賠償を支払うお金がないときの対処法について解説します。

賠償金の減額を交渉する

和解金を減額できないか被害者側と交渉することは可能です。

「なぜ払えないのか」「いつ支払えるのか」を明確にするとともに、「この金額は高くて支払えない」ということがあれば正直に伝えて、丁寧にお詫びをすることが重要です。

相手も無理な金額を提示してお金を受け取れなくなってしまうよりも、払ってもらえるだけの金額を受け取ったほうがメリットに感じることもあります。

特にほとんどの相手は裁判をしたいとは考えていないので、誠実に話をすれば減額に応じてくれる可能性もあります。

相手の判断次第にはなりますが、減額の交渉が成功する余地はあるので、まずは交渉してみましょう。

分割の交渉をする

損害賠償を分割にできないか相手と交渉することも可能です。

「毎月いくらなら支払えるのか」「なぜ一括で支払えないのか」ということを明確に、相手が安心できるように誠実に話し合いを行うことで、分割の交渉に応じてもらうことができる可能性もあります。

減額の交渉に応じてもらえない場合には「では分割での支払いにしていただけないでしょうか?」と誠意を持って丁寧に交渉してみましょう。

資産を売却する

不動産などの資産があるのであれば、売却してでも支払ったほうがいいでしょう。

賠償金を支払わないと、最終的には財産を差し押さえられ、差し押さえられた財産は競売にかけられてしまいます。

一般的には競売によって売却される金額よりも任意で不動産を売却したほうが売却価格は高くなるので、差し押さえが行われる前に資産を売却してしまったほうが手元にお金を残せる可能性が高くなります。

売れる財産があるなら、できるだけ高値で早めに売却してしまいましょう。

お金を借りる

差し押さえになってしまったら信用情報がブラックになってしまう可能性があります。

つまり賠償金を支払わずに財産まで差し押さえられると、お金を借りることが著しく困難になってしまうのです。

相手に分割での支払いを受け入れてもらえない場合や、売却できる財産も持っていない場合には、お金を借りてでも賠償金を支払うほうがいいでしょう。

一度でも財産が差し押さえになると、信用情報がブラックになってしまうだけでなく、給料の差し押さえによって会社をクビになってしまう可能性もあります。

信用情報がブラックで働いていない人はお金を借りることが非常に困難になり、実質的にこのような人にお金を貸してくれる金融機関はほぼ皆無です。

賠償金を借りるならできる限り早めに対応するようにしてください。

交通事故の賠償金を借りられるのはカードローンだけ

手元にお金もないし売却する財産もないのなら、お金を借りてでも賠償金は用意しなければいけませんが、交通事故の損害賠償金として借りられるのはカードローンだけです。

裁判所の支払い命令を銀行に持っていき「このお金を貸してくれ」と言っても銀行はまずお金を貸してくれませんので、使い道が完全に自由で資金使途確認資料も必要ないカードローンでしか賠償金を借りることはできません。

カードローンなら賠償金も借りられる

基本的に見積書などの資金使途確認資料の提出が必要なローンで賠償金を借りることは不可能です。

事故を起こして損害賠償請求を受けているということは、仕事をクビになってしまうリスクもあるということですので、このようなリスクの高い人に対して銀行は融資を行いません。

そのため、できる限り銀行には交通事故の損害賠償金の請求を受けているということは知られないほうがいいのです。

カードローンであれば資金使途確認資料の提出は不要ですし、事業資金以外であれば自由に借りたお金を使うことができますので、銀行に賠損害償金の請求を知られることなく借入が可能です。

カードローンの上限金利は消費者金融で18.0%、銀行が14.0%~15.0%と比較的に高金利ではありますが、カードローンは限度額が大きくなればなるほど金利が低くなる特徴をもっています。

損害賠償金が100万円を超えている人は低い金利でお金を借りられる可能性があるので、当初よりも負担を小さくできるかもしれません。

また、大手消費者金融のカードローンなら即日融資にも対応していますので、内容証明郵便がすでに届いており「今週中に賠償金を支払わないと法的措置をとられる」というような時間がないような場合でも最短即日で賠償金の借入が可能です。

高額の賠償金には対応できない

一方、カードローンで賠償金を借りるデメリットとしては、高額の賠償金を借りることが難しいという点です。

消費者金融には総量規制の縛りがあるので年収の3分の1までしかお金を借りることはできません。また銀行も自主規制によって年収の3分の1程度までしかカードローンの融資を行っていません。

交通事故の損害賠償金が100万円~200万円程度であればカードローンで調達できる可能性はありますが、人身事故などで高額な賠償金を請求されてしまった場合にはカードローンでお金を調達するのは不可能です。

不動産があるなら不動産担ローン

使い道が自由なローンとしては不動産担保ローンもあります。

不動産担保ローンは、担保となる不動産評価額の範囲内で借りたお金を自由に使うことができるというローンです。

銀行やノンバンクなどで取り扱いがありますが、1億円程度の高額融資にまで対応しています。

本人が所有している不動産でなくても、三親等以内の親族が所有する不動産を担保に入れることができるので、親が高額な不動産を持っているような場合にはその不動産を担保として高額な賠償金を借りることも可能です。

ただし、返済ができないと担保になっている不動産は差し押さえになるので注意してください

まとめ

交通事故は誰にでも起こり得ます。

交通事故を起こすと高額な損害賠償を請求されることもあるので、任意保険には加入しておいたほうがいいですし、もし任意保険に加入していないと、自己資金で賠償金を支払わなければいけません。

交通事故の賠償金を払えないと最終的には財産の差し押さえが行われ、自己破産をしても賠償金からは逃れることはできません。

財産の売却や金融機関からの借入などあらゆる方法を用いて賠償金を支払うようにして、間違っても交通事故の賠償金から「逃げる」「無視する」という考えを持たないようにしてください。

執筆者:手塚大輔/金融ライター

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