マンション管理費を払えない…強制退去になる前に読む!お金がないときの対処法

お金の悩み

住宅ローンを組んでマンションを購入すると、毎月ローンの返済だけをおこなえばいいというわけではありません。

マンションの施工業者も「毎月の返済額○○万円で買える」とばかり広告を打つので、管理費に関してはあまり言及がないのが実情です。

しかし、マンションを所有すると、住宅ローンの返済に次いで大きな負担になるのがマンション管理費です。

住宅ローンを組む際には、マンションの管理費にまで頭が回っておらず、管理費を支払うお金がなくて滞納してしまう人も少なくありません。

しかし、マンション管理費を滞納してしまうと、最悪のケースでは自己破産になる恐れがあります。管理費の滞納はとてもリスクが高い行為です。

マンション管理費を滞納するとどうなるのか、そして管理費を払えない場合にはどう対処すればいいのかについて詳しく解説していきます。

マンション管理費とは?

そもそもマンション管理費とはどのような費用で、何のために毎月支払わなければいけないのでしょうか?

マンション管理費の概要について、まずは詳しく解説していきます。

マンション管理費は何の費用?

マンション管理費とは、管理費と修繕積立金の合計を指します。

マンションには廊下、エレベーター、階段、駐車場、エントランスなどの共有部分があります。

この共有部分は定期的に清掃やメンテナンスなどが必要になるので、管理費に関してはマンションの居住者全員で分担していかなければなりません。この費用がマンションの管理費です。

また、マンションは定期的に外壁の塗装や水道管の補修工事などが必要になります。

こちらも共有部分の補修ですので、修繕するときのお金は居住者で積み立てておかなければなりません。この費用が修繕積立金です。

マンションには必ず共有部分があるので、必ず管理費と修繕積立金が必要になります。

この管理費と修繕積立金を総称して「マンション管理費」と呼ぶのです。

法律で定められた所有者の義務

マンション管理費の支払いは「区分所有法」という法律で定められた居住者の義務となっています。

共有部分が少ないマンションなら管理費もそこまで高くはなりませんが、あまりにも安いと共有部分の掃除やメンテナンスが行き届かないこともあるので、基本的には決して安くはない値段が設定されています。

マンション管理費はいくらかかる?

マンション管理費は住宅ローンの返済額の次に大きな固定費です。数ヶ月滞納するだけで、支払いきれないほどの金額になってしまうこともあります。

マンション管理費はいくらかかるのか、現在マンションに住んでいる人も、これから購入を検討する人も知っておきましょう。

マンション管理費の全国平均は3万円弱

マンション管理費は地域や建物によって金額に差がありますが、全国平均としては3万円程度と言われており、内訳は以下の通りです。

  • 管理費:15,000円程度
  • 修繕積立金:12,000円程度

マンションを所有すると、毎月2万円~3万円の管理費が必要になると考えておいてください。

住宅ローンの返済とは別に、毎月これだけの支出が必要になるので、管理費は決して少なくない費用です。

住宅ローンでマンションを購入する場合には、月々のローン返済額とマンション管理費を住宅関連の固定費として考えておくべきでしょう。

マンション管理費を滞納すると高額になる

「マンション管理費として3万円」とだけ聞くと、それほど大きな支出だとは思わないかもしれませんが、世の中には管理費を1年間くらい滞納しているマンション所有者も少なくありません。

毎月3万円の管理費を1年分滞納すると、合計で36万円にもなってしまうので、これだけのお金を一括で支払うのはそう簡単ではありません。

積み重なると後々大きな支出になってしまうので、マンション管理費の滞納を甘く見てはいけません。

マンション管理費を滞納したらどうなる?

マンション管理費を数ヶ月くらい滞納しても、滞納額が少なければ大きな問題にはなりません。

マンションの管理者としっかりと話をしておけば大ごとにはならないでしょう。

しかし、滞納額が50万円を超えるような金額になると、法的な措置を取られる可能性があるので、滞納が長期化する前に然るべき対応をとる必要があります。

マンション管理費を滞納すると、どのような督促が行われるのかについて解説していきます。

管理者から滞納した理由を聞かれる

最初は管理者側から、「なぜマンションの管理費を支払えないのか?」と滞納した理由について聞かれます。

払うべき料金を支払っていないのですから、マンションの管理者に理由をしっかりと説明し、その理由に理解を示してもらえれば、しばらく支払いを待ってもらえる可能性があります。

滞納額が高額になると返済計画書の提出が必要になる

滞納額が高額になると、滞納しているマンション管理費をどのように支払っていくのか明確にするよう、管理者側から返済計画書の提出を求められます。

この返済計画書の提出をしない場合や、返済計画に合理性がない場合には、法的な処分が検討される可能性があります。

返済計画書は「いつまでに」「いくらずつ」支払っていくのかを明確にするため、具体的な金額と期日を記入して提出するようにしてください。

それでも支払わなければ督促状が郵送される

返済計画書を提出したにもかかわらず、それでも管理費を支払わなかったらどうなるのかというと、管理者側から「返済する意思なし」と判断されてしまい、督促状が送られてきます。

督促状が送られてくると、管理者側は法的措置を検討している可能性もあるので、督促状が届いたらすぐに管理者側に連絡を取り、支払いの意思を示すようにしてください。

滞納が50万円を超えると法的措置をとられる

滞納額が少額であれば、管理者側としても法的措置は費用対効果も低いのでできれば話し合いによって解決しようとします。

しかし、滞納額が50万円を超えるような場合には、法的措置を取られる可能性があります。

詳しくは後述しますが、法的措置を取られてしまうと、最悪の場合には自己破産に至るケースもあるので、マンション管理費を滞納することは絶対に避けてください。

マンション管理費を滞納すると法的措置をとられる

マンション管理費の滞納額が合計50万円を超えるような場合には、管理者側から法的な措置を取られる可能性があります。

法的措置を取られてしまうと、悪いのは明らかに自分なのでまず裁判で勝ち目はありません。

滞納しているマンション管理費を一括で支払えない場合には、マンションの立ち退きを命じられ、さらには住宅ローンが残っていると自己破産にまで至ってしまう可能性もあります。

法的措置の内容と、法的措置が取られた後のリスクについて解説していきます。

支払督促

支払督促とは、裁判所名義で「滞納している料金を支払ってください」と督促が行われるものです。

主に消費者金融などの貸金業者が長期間未払いの債権に対して行う方法で、この支払督促を受け取ってから2週間以内に異議申し立てをしないと、財産が差し押さえられることになります。

異議申し立てをするともちろん裁判になりますが、裁判をしても法律によって定められたマンション管理費を払っていない人に勝ち目はありません。

少額訴訟

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払請求について争う裁判制度です。

少額訴訟のポイントとしては「審理が1回で終わる」ことと、「費用が安い」ことの2つが挙げられます。

手数料は請求金額に応じて以下のよう定められています。

少額訴訟の手数料
請求金額 印紙代
10万円以下 1,000円
10万円超20万円以下 2,000円
20万円超30万円以下 3,000円
30万円超40万円以下 4,000円
40万円超50万円以下 5,000円
50万円超60万円以下 6,000円

この表は左右にスクロールできます。

その他にも、切手代として3,000円~5,000円がかかるので、裁判に必要な経費は合計で1万円前後。弁護士への報酬も10万円程度とわりかし安価です。

マンション管理費の滞納が60万円以下であれば、この少額訴訟の手続きを取られることが一般的です。

競売が決まりマンションは強制退去

裁判に負けてしまい、滞納した分のマンション管理費を支払えなかったら、マンションが強制競売となります。

強制競売が決まってから半年程度でマンションを出ていかなければならず、マンションを強制退去させられます。

自分の住む家だけでなく、家族にも大きな負担となってしまうことを覚悟しておかなければなりません。

最終的には差し押さえになる

マンションの強制競売が決まっても、滞納している管理費の支払いから逃れることはできません。払えないと、給料やその他の財産が差し押さえられます。

給料が差し押さえになると、裁判所から勤務先に通知がいくことになります。

勤務先に対して、マンション管理費を滞納していることがバレてしまうので、職場での人間関係や出世にも悪影響になってしまう可能性があります。

住宅ローンだけが残ることも

住宅ローンを組んでマンションを購入したのなら、マンションを強制退去となってもローンの支払いは残ったままです。

つまり強制退去になると、住宅ローンと新居の家賃をダブルで支払っていかなければならないので、生活は非常に困窮してしまいます。

ここがマンション管理費を滞納する最も大きなリスクだと言えるでしょう。

住宅ローンも返済できなければ自己破産

強制退去の結果、住宅ローンを返済することができなければ、契約先の銀行から一括請求が行われます。

ここで一括請求された住宅ローンを支払えない場合、最悪には自己破産をしなければならない可能性もあります。

マンション管理費を払わなかったら、自宅を強制的に競売にかけられ、給料は差し押さえられ、マンションは追い出され、最終的には住宅ローンも支払えずに自己破産という最悪の流れになってしまう可能性もあります。

「マンションの管理費くらい」と安易に滞納してしまうと、本当に手遅れになってしまう可能性がありますので十分に注意しましょう。

マンション管理費を払えないときの対処法

前述したように、マンション管理費の滞納が原因で、法的措置を取られてしまうと、たったの数十万円の管理費を払っていないだけで、住宅ローンは一括返済を求められ、最終的には自己破産に至ってしまうケースがあります。

マンションは住宅ローンという高額の借金が絡んでいるので、管理費の滞納で競売かけられたときのリスクが非常に大きいのです。

マンションの管理費を滞納してしまうと、支払うお金がなかったとしても早めに対処することが重要です。

マンション管理費を払えないときの対処法について説明していきます。

管理者からの問い合わせに応じる

マンション管理費を滞納すると、管理者側から滞納の理由について問い合わせがあります。

問い合わせには必ず応じて、時間をかけて丁寧に話し合いをしましょう。そうすれば、マンションの居住者に対して管理者側もそこまで強硬な態度をとるようなことはありません。

誠意を持って話し合いをすれば、いきなり法的な手段をとるようなことはしませんので、できる限り真摯な態度で応じましょう。

具体的な期日を明示する

話し合いでは「なぜ払わないのか」「いつなら払えるのか」「毎月いくらなら支払えるのか」という話になるので、具体的な理由と支払い期日を明確に伝えましょう。

マンションの管理者側としても、いつ支払ってもらえるのか分からない状態を放置することはできないので、法的措置へと動かざるを得ません。相手が安心できるように具体的な期日を明示しましょう。

なお、このときにその場しのぎの嘘をついてしまうと、より信用を失ってしまうのでウソは絶対にNGです。

任意売却を検討する

住宅ローンが残っている場合には、任意売却を検討する方法もあります。

任意売却とは、住宅ローンが残っている状態でマンションを売却してしまうことです。

売却代金よりも住宅ローン残高のほうが少なければ手元にお金が残るので、滞納している管理費を支払うことができますし、新たにマンションを購入するための住宅ローンも組むことができます。

首都圏の不動産価格はここ10年くらいで大幅に上昇しているので、立地条件によっては任意売却で利益を出すことも可能です。

管理費の滞納をそのまま放置すると、マンションを追い出され、住宅ローンだけが残ってしまうという最悪のケースになってしまうので、そうなる前に売却してしまって、新しい物件を探してみるというのも1つの方法です。

カードローンを利用する

1年分のマンション管理費くらいであれば、カードローンで借りることも可能です。

1年分の管理費として40万円前後の借入が必要であれば、毎月の負担もそれほど大きくはありません。

また、大手消費者金融であれば即日融資にも対応しているので「すぐに支払わないと法的な手段をとられる」という緊急性が高いシーンでもお金を用意できる可能性は高いです。

毎月のマンション管理費の支払いをカードローンに頼ってしまうと、カードローンが限度額に達したときに再び支払い不能となってしまうので注意が必要です。

しかし、緊急時かつ短期間の利用であれば、カードローンの活用を検討することをおすすめします。

まとめ

マンションを購入するときは、多くの人が管理費まで考慮していません。

しかし、毎月発生する数万円の管理費は、住宅関連の固定費の中では非常に大きな支出です。

マンション管理費を滞納してしまうと、住宅ローンが残ったままマンションを強制退去させられることもあるので、絶対に管理費の滞納を放置してはなりません。

どうしても支払えない場合には、マンションの任意売却かカードローンの利用を検討し、住宅ローンが残ったままマンションを追い出されるという最悪の事態になることだけは避けるようにしてください。

執筆者:手塚大輔/金融ライター

お急ぎならこのカードローン

\郵送物なし・カードレス!WEB完結/
アイフルのキャッシング・カードローン
公式サイトへ