信用情報機関とは ? CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターについて

信用情報

カードローンに申込みすると必ず審査があります。その審査で重要となるのがあなたの信用情報であり、この情報を知るためには「個人信用情報機関」への照会が必須です。

どのカードローン会社も審査では個人信用情報機関へ照会作業をすることになり、その結果を審査の合否の目安とします。そのため、信用情報機関がどのようなものなのかを知っておけば、カードローンの審査への理解が深まります。

そこで当記事では、個人信用情報機関とは?どんな信用情報が記録されるの?といった素朴な疑問から、カードローン会社が審査で重視する信用情報、そして信用情報機関への開示請求の方法までを詳しく解説いたします。自身の信用状態が気になる方は是非参考にしてください。

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個人信用情報機関とは?

個人信用情報機関とは一体どんな組織なのか、またどんな役割をもっているのかを解説します。

信用情報機関とは、「個人の信用情報(クレジットヒストリー)」を記録している機関です。

信用情報とは「金融機関の利用記録」のことを言います。例えば、あなたが利用したカードローンやクレジットカード等の、残高や返済状況といった利用記録は、信用情報機関で一定期間記録されることになるんです。

信用情報機関の役割

信用情報機関は加盟先金融機関から提供されたローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を記録(登録・保存)している機関です。

また、加盟会員(金融機関や貸金業者等)がおこなう融資判断のための参考資料としてこの情報を提供しており、金融機関が申込者の返済能力に対して、適切な融資をできるようにサポートしているのです。

当然ですが、カードローン等の金融機関の融資には審査があります。審査では「申込者にはどの程度の返済能力があるか?」を調査しなくてはいけません。そうでないと、返済能力がない人にまで融資をしてしまいます。

しかし、返済能力は単純に年収や職業だけでは分りません。「現在いくらの借入があるのか?」といった部分の調査も必要です。また、現時点で返済できるだけの力が十分あったとしても、過去に何度も延滞しているような人は将来も延滞する可能性があり信用できません。このため、「過去の支払状況はどうなのか?」といった点も調査しなくてはいけません。

カードローン会社が知りたい情報

  1. 申込者の返済能力
  2. 現在の他社借入額
  3. 過去の支払い状況

こうした調査は非常に難しいですし、時間や手間もかかります。そうした問題点を解決するため、存在しているのが信用情報機関なのです。

信用情報機関は過剰融資の防波堤でもある

信用情報機関は「過剰融資」を防ぐ役割をもっています。

信用情報機関には、現在契約中のカードローン等の情報が記録されているので、「現在の借入額や件数はどれくらいか?」というのが正確に分ります。このため、返済能力を超えた過剰な貸付を防止できるという役割も果たしているのです。

融資申込者にとって信用の証となる

信用情報機関の存在は、融資を申し込む側にとってメリットがあります。それは、自身が今まで積み上げてきた「信用」が記録として残るからです。

信用情報機関には「返済記録」等も記録されるので、「期日通り返済をおこなっている」という実績は、将来カードローンやクレジットカードの審査を受けるにあたってポジティブな情報として評価されるのです。この信用情報こそが、審査を申し込む金融機関に対して自身の信用力の証となり、審査上有利になるというメリットがあります。

信用情報機関の種類 (CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター)

信用情報を記録(登録・保存)する個人信用情報機関は一社だけではありません。

現在、日本には3つの種類の信用情報機関が存在しています。

  • シー・アイ・シー(CIC)
  • 日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(通称:KSC)

この章では、「シー・アイ・シー(CIC)」「日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行個人信用情報センター(通称:KSC)」の各信用情報機関について学んでいきましょう。

シー・アイ・シー (CIC)

株式会社シー・アイ・シー(CIC)は昭和59年に設立された信用情報機関です。

CICに加盟しているのは主に「クレジットカード会社」と「信販会社」です。また、大手消費者金融も加盟しています。

ほぼすべてのクレジットカード会社が加盟しているため、日本でもっとも加盟会社が多い信用情報機関となっています。

日本信用情報機構 (JICC)

株式会社 日本信用情報機構(JICC)は昭和61年に設立された信用情報機関です。

JICCに加盟しているのは主に「消費者金融」と「信販会社」です。

平成18年度に改正貸金業法で定められた「指定信用情報機関」に指定されており、消費者金融や信販会社のような「貸金業者」は必ずといっていいほど加盟しています。

全国銀行個人信用情報センター(通称:KSC)

全国銀行個人信用情報センター(通称:KSC)は昭和48年に設立された信用情報機関です。消費者信用の円滑化等を図るため、一般社団法人全国銀行協会(全銀協)が設置・運営しています。

主に「銀行」や「銀行系クレジットカード会社」「農協」「信用組合」「信用金庫」など銀行と同視される金融機関が加盟しています。

カードローン会社の加盟信用情報機関

どの信用情報機関に加盟しているかは、カードローン会社により異なります。また、銀行カードローンの場合、提供元の銀行が加盟している信用情報機関に加え、保証会社が加盟する信用情報機関の情報もチェックされます。これは銀行カードローンの場合、保証会社が「保証業務」をおこなっているからです。

保証業務とは、カードローン利用者に貸したお金が返ってこないとき、保証会社が「代位弁済(代わりに返済すること)」をおこなう業務のことです。つまり、保証人の代わりになるものと思ってもらえれば良いでしょう。

保証会社はこの保証業務をするにあたって自社で審査をおこなうので、その時に保証会社が加盟している信用情報機関への照会作業がおこなわれます。また、信用情報機関も他の信用情報機関と提携して情報交流CRIN(Credit Information Network)を実施しており、各機関に登録されている延滞・代位弁済などの情報や、本人申告情報の一部が共有されています。

すなわち、加盟先の信用情報機関に関わらず、信用情報は交流システムCRINによって相互にリンクしてるという訳です。

大手カードローン会社が加盟している信用情報機関、および提携先の信用情報機関をまとめてみました。

加盟・提携先の信用情報機関
業種 カードローン商品名 JICC CIC 全国銀行個人信用情報センター
消費者金融 アコム
アイフル
SMBCモビット
プロミス
ノーローン
銀行 三井住友銀行カードローン
三菱UFJ銀行カードローン バンクイック
みずほ銀行カードローン
信販会社 オリックスVIPローンカード
三井住友カード ゴールドローン
三菱UFJニコス ローンカード
セディナカードローン
オリコ CREST
クレディセゾン マネーカード

※「〇」は加盟・「△」は提携

信用情報機関に記録される情報

信用情報機関にはどのような情報が記録されるかを解説していきます。

信用情報機関に記録される情報は各機関によって異なりますが、共通するものとしては、主に以下のような情報が記録されます。

  • 申込みに関する情報
  • 契約に関する情報
  • 借入に関する情報
  • 支払いに関する情報

登録情報に誤りがない限り、一度記録された情報というのは一定の記録期間が過ぎないと消えないのはどの信用情報機関でも共通です。

それでは、それぞれの記録情報について詳しく見ていきましょう。

申込みに関する情報

申込みに関する情報とは、カードローンやクレジットカードの審査に申し込みをしたという情報です。

カードローン等の審査に申し込むと金融機関が信用情報機関に照会作業をおこないます。この照会作業がおこなわれると、「氏名」、「生年月日」「郵便番号」「電話番号」「申込日」「申込商品名」等の記録が信用情報機関に記録されます。

記録期間はCICとJICCが最長6ヶ月間。全国銀行個人信用情報センターが最長1年間になります。

契約に関する情報

契約に関する情報は、どのような商品をどういった内容で契約しているのか?という情報です。

主に「契約日」「契約の種類」「商品名」「支払回数」「契約額(極度額)」「契約終了予定日」「登録会社名」などの情報が記録されます。

記録される期間はどの信用情報機関でも、契約期間中および契約終了日から最長5年です。

借入に関する情報

借入に関する情報は、いつ、いくら借入をしたのか?という情報です。

主に「商品名」「借入日」「借入額」「返済予定日」等が記録されます。

記録期間はどの信用情報機関でも完済日から最長5年間です。

支払いに関する情報

支払いに関する情報は、何月何日にいくら返したのか?または、いつ完済したのか?といった情報です。

主に「入金日」「入金予定日」「残高金額」「完済日」「延滞日」等の情報が記録されます。

記録される期間は3つの機関ともに、契約期間中および契約終了後5年以内です。

一部の情報は3つの信用情報機関で共有

基本的には、それぞれの信用情報機関は個別に情報を記録・保存しています。そのため、金融機関は自社が加盟している信用情報機関の情報しか確認することはできません。しかし、一部の情報は3つの信用情報機関で共有しているため、どの信用情報機関からでも確認可能です。

その情報とは以下の3つです。

  1. 延滞、債務整理などの事故情報
  2. カードの紛失や盗難に関する情報
  3. 本人からの申告情報(自分の名義を不正利用される可能性があるときや、保証人を拒否したい場合などのコメントを申告できる)

この3つの内、「②カードの紛失や盗難に関する情報」と「③本人からの申告情報」に関してはさほど気にする必要はないかもしれませんね。ただし、「①延滞、債務整理などの事故情報」がある場合は要注意です。(後述)

カードローン会社が審査で重視する信用情報

「カードローン会社が審査するときに重視する信用情報はどれか?」というのは、できれば申し込み前に知っておきたいですよね。

カードローン会社が審査で重視する信用情報は以下の4つです。

  • 過去の返済歴
  • 他社の借入状況
  • 事故情報の有無
  • 短期間の多重申し込み

過去の返済歴

カードローン会社は延滞されるのを非常に嫌がります。そのため過去の返済歴はとても重要です。過去の返済歴を確認すれば、「この人は返済期日を守ってくれる人なのか?」という部分が分ります。

期日通り返済している人なら、将来も延滞の危険性が低いとして安心してお金を貸せます。しかし、そうでない人の場合は延滞の危険性が高まります。また、延滞歴があるということは「支払能力」や「収入の安定性」という意味でも不安があると判断できます。

このような人に融資をしてしまうと延滞や貸倒れの危険がありますので、そうしたことを避けるためにも、過去の返済歴は確実にチェックされます。これはなにもカードローンの返済だけでなく、クレジットカードやその他のローン等の返済すべてが対象です。

携帯電話端末を分割購入している場合、「割賦販売契約(ローン)」扱いとなりますので、その支払情報も信用情報機関に記録されます。このため、携帯電話の機種代を滞納してしまうと、ネガティブな情報としてカードローンの審査で不利になってしまうので注意してください。

他社の借入状況

カードローン会社は申込者の返済能力の範囲内でしか融資しないため、他社の借入状況は非常に重視されます。

他社の借入状況を見れば、「年収に対してどれくらいの返済余力があるか?」という返済比率が分ります。例えば、おなじ年収400万円であったとしても、他社借入が100万円か30万円かでは返済できる余力が異なってきます。当然、借入額が大きい人のほうが月々の返済負担も増えるため、返済できる余力が少ないです。

返済余力が少ない人に融資すると、延滞や貸し倒れの危険が高まりますので、カードローン会社としては、「今いくら借りてるのか?」という確認は必須になってきます。また、消費者金融や信販会社のような貸金業者のカードローンは「総量規制」により、年収の3分の1までしか融資してはいけないと法律で決まっています。こうしたことから、現在どのくらいの借入があるかというのは必ずチェックされます。

事故情報の有無

「過去に事故情報を起こしていないか?」というのも必ず確認されます。

長期間の延滞や債務整理等を起こすと、事故情報として信用情報機関に記録されます。色々事情があるにせよ、事故情報があるということは、基本的に返済能力がないという証拠になります。

返済能力がない人にお金を貸してしまうと、支払遅れやお金が返ってこない恐れがあるので、カードローン会社にとって事故情報の有無は必ず確認しなくてはいけない項目です。

短期間に複数社への申込み

「短期間に複数のカードローン会社へ申し込んでないか?」というのもチェックされます。

そのような人は「なにか問題があって、何度も審査落ちになっているのでは?」、「よっぽどお金に困っている状況なのかも?」と判断されてしまう可能性があります。こうした人にお金を貸すのは不安があるため、短期間の複数社への申込みは審査でマイナス要因となります。

ちなみに、短期間の内に複数社申込んだことによって、どのローン審査にも通らなくってしまう状態のことを「申し込みブラック」と呼びます。「どれか審査に通ったところと契約すればいいや」と、一度にたくさん申込みしたり、審査落ちしたからといって次から次へと申込みしたりすると、この申込ブラックになる可能性が高くなるので注意しましょう。

信用情報に傷 ! ブラックリストとは ?

「カードローンの審査はブラックリストだと通らない」このようなことを聞いたことがないでしょうか?これは本当です。

ブラックリストとは、信用情報機関に記録される「事故情報(金融事故)」のことを言います。ただし、「ブラックリスト」というのは俗称であり、実際にそのような一覧表(リスト)があるわけではありません。

事故情報として代表的なものは以下の4つであり、これらを起こしてしまうと信用情報機関に事故情報として一定期間記録が残ってしまいます。

  • 長期延滞
  • 強制解約
  • 債務整理
  • 代位弁済

上記のような事故情報があると、カードローンの審査に通るのは絶望的です。ほぼ確実に審査落ちになると思って間違いありません。

それではそれぞれの事故情報を詳しく解説していきますね。

長期延滞

長期延滞とは、2~3ヶ月以上にわたる延滞のことです。

どの程度延滞すると事故情報として扱われるかは、信用情報機関によって異なります。しかし、基本的に2~3ヶ月程度が目安です。

長期延滞の情報が記録される期間は以下のとおり。

長期延滞の記録期間
信用情報機関名 記録期間
CIC 延滞解消日から数えて5年間
JICC 延滞解消日から数えて1年間
全国銀行個人信用情報センター 完済日から数えて5年間

注意しておきたいのは、全国銀行個人信用情報センターのみ記録期間が「完済日から数えて5年間」になっている部分です。

CICとJICCは延滞を解消すれば、その日から記録期間がカウントされますが、全国銀行個人信用情報センターは残高をすべて完済してからカウントされます。例えば残高が30万円残っているなら、この30万円を完済しない限りは延滞を解消したとしても、長期延滞の記録は永遠に消えないということです。

強制解約

強制解約とは、カードローン会社から契約を強制的に解約されてしまうことです。

長期間の延滞や契約内容に背いた使い方をすると、カードローン会社から一方的に契約を解除されてしまうことがあります。この場合、強制解約となり信用情報に事故情報として記録が残ります。

強制解約の記録期間は次の通りです。

強制解約の記録期間
信用情報機関名 記録期間
CIC 記載なし
JICC 発生日から5年を超えない期間
全国銀行個人信用情報センター 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間

CICでは強制解約の記録期間は明記されていませんが、筆者が直接CICに電話で問い合わせたところ記録期間5年と回答をもらいました。

ちなみに契約を更新してもらえなかっただけなら、強制解約にはなりません。カードローンの場合、契約は「自動更新」が基本です。契約期間が1年なら、1年ごとに自動的に更新されます。しかし、カードローン会社側の判断で契約を更新してもらえないことがあります。この場合、カードローンの利用はもうできなくなりますが、強制解約ではないので事故情報としての扱いにはなりません。

債務整理

債務整理とは、合法的に借金を減額・無効にする手続きのことです。

代表的なものは以下の3つです。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

任意整理とは、裁判所を通さない借金減額手続きです。裁判所を通さないため、一番手軽におこなうことが可能です。

個人再生とは、裁判所を通す借金減額手続きです。裁判所を通す分、任意整理よりも借金の減額額が大きくなります。

自己破産とは、裁判所に申立てをして借金を無効にする手続きです。完全に借金がなくなりますが、一部財産の「差し押さえ」や「職業制限」などのペナルティがあります。

それぞれの情報の記録期間は以下のとおりです。

任意整理・個人再生・自己破産の記録期間
信用情報機関名 任意整理 個人再生 自己破産
CIC 記録なし 記録なし 最長5年間
JICC 最長5年 最長5年 最長5年
全国銀行個人信用情報センター 最長5年 最長5年 最長10年

CICのみ、任意整理と個人再生を起こしたという記録自体は残りません。ただし、任意整理と個人再生を起こした場合、「異動」という形で記録が残ります。

異動については、後述の「信用情報の開示請求」の章で解説していますので、そちらを確認してください。また、先にもお伝えしたように3つの信用情報機関は事故情報を共有しています。このため、どこかひとつの信用情報機関でも、任意整理と個人再生の情報が記録されていればCICでも確認できます。

代位弁済

代位弁済とは、借りてるお金が返済できなくなってしまったときに、「保証会社」に立替えてもらうことを指します。

銀行カードローンの場合、バックに保証会社がついており、「保証料」を支払うことで「保証業務」を委託しています。こうしたことから、銀行カードローンで返済不能になってしまうと、代位弁済がされることになり、そうなると事故情報として記録が残ります。

代位弁済の記録期間は次の通りです。

代位弁済の記録期間
信用情報機関名 記録期間
CIC 記載なし
JICC 発生日から5年を超えない期間
全国銀行個人信用情報センター 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間

また、代位弁済される頃には、長期延滞や強制解約の事故情報も加わっているかと思います。ちなみに、消費者金融や信販会社のカードローンは、自社で返済不能のリスクを負っているため、保証会社という概念がありません。このため、代位弁済というものもありません。以上がブラックリストと呼ばれる事故情報です。

これらの事故情報は一度記録されてしまうと、記録期間が過ぎるまでは消えることはありません。事故情報が消えるまでは、カードローンの審査に通るのは非常に厳しいと思っておいて間違いありません。

信用情報なし ! スーパーホワイトも審査に落ちやすい

先の章では、ブラックリストと呼ばれる事故情報について解説しましたが、これとは間逆の「スーパーホワイト」という状態も、審査に影響する可能性があるので要注意です。

スーパーホワイトとは、信用情報になにも情報がない人のことを指します。クレジットカードやローンなどを一切利用したことがない人の場合、当然信用情報にはなにも記録がありません。つまり、信用情報が白紙の状態であるということですね。

スーパーホワイトがカードローン審査で不利になる理由

信用情報が白紙ということは、他社の借入もなく、事故情報もありませんので、「むしろ審査にプラスに働くのでは?」と思う人も多くいるでしょう。しかし、一概にはそうとは言い切れないのです。

20代の若い人であれば、「カードやローンを利用したことがないという人」も少なくありませんので不自然ではありません。しかし、40代・50代になってもそのような人は少数派です。

そのため、「なぜカードやローンを利用していないのだろう…。なんらかの問題があって利用できないのでは?」という不安をカードローン会社に与えてしまう可能性があるのです。

例えば、「過去に事故情報を起こしてしまい、長期間カードやローンを利用できなかった」というような疑いをもたれてしまうわけです。また、審査をするための「判断材料不足」ということも考えられます

スーパーホワイトの人は信用情報に何も記録がありませんので、判断するための情報が不足してしまい、これが審査に不利に働く可能性も否定できないのです。

スーパーホワイトは事故情報ではない

スーパーホワイトは事故情報ではありません。あくまで、審査にマイマス要素になる可能性があるというだけです。そのため、「スーパーホワイト=即審査落ち」というわけではありませんし、ホワイトだからといって悪いということでもありません。

単に審査の不安材料となる可能性があるというだけですので、信用情報がクリアなスーパーホワイトだからといって必要以上に不安にならないでください

信用情報は開示請求で確認できる

自分の信用情報は「開示請求」で確認することが可能です。

「審査落ちの理由が分らない」、「事故情報があるか知りたい」、「スーパーホワイトかどうか確かめたい」このようなときは、開示請求してみるといいでしょう。

そこでこの章では、信用情報の開示請求について詳しくお伝えしていきます。

どの信用情報機関から開示すべき ?

どの信用情報機関から開示すべきかは、あなたがどういった金融サービスを利用しているかによって異なります。

消費者金融や信販会社ならCIC とJICCが中心になりますし、銀行関連なら全国銀行個人信用情報センターとなります。また、契約中の会社によっても加盟&提携している信用情報機関が異なるため、どこに加盟しているのかは自身でご確認ください。

基本的には、CICとJICCのどらか一方と、全国銀行個人信用情報センターの2つを開示しておけば十分かと思います。

カードローン会社が加盟する信用情報機関

カードローン会社は、複数の信用情報機関に加盟していることがほとんどです。

例えば、大手消費者金融の「アイフル」はCICとJICCに加盟しています。よって、アイフルは審査時にCICとJICCの2つの信用情報を確認します。このため、CICの情報には問題がなくても、JICCのほうに問題があれば審査落ちになってしまうこともあります。

信用情報機関は他の信用情報機関と情報交流CRIN(Credit Information Network)を通じて事故情報などの一部の情報は共有しています。

どこかひとつの機関でも事故情報の記録が残っている場合、その情報は他の機関からでも確認可能であるため、カードローンの審査に通るのは非常に厳しいです。こうしたことから、審査を受けるカードローン会社がどこに加盟しているのか事前に把握しておくと良いでしょう。

開示請求の方法

開示請求の方法は各信用情報機関によって異なります。

任意整理・個人再生・自己破産の記録期間
信用情報機関名 開示方法 開示手数料
CIC パソコン・スマートフォン・郵送・窓口 1,000円(窓口は500円)
JICC スマートフォン・郵送・窓口 1,000円(窓口は500円)
全国銀行個人信用情報センター 郵送(*1) 1,000円

(*1)ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書の同封による開示請求のみ

開示にはどの信用情報機関も「本人確認証明書」が必要です。

有効な本人確認証明書は各信用情報機関によって異なりますので、それぞれの公式サイトで確認しておくようにしてください。

開示報告書の見方

開示報告書の見方も各信用情報機関によって若干異なります。ただし、基本的な部分は同じなので、今回は「CICの開示報告書」で解説していきます。

CICの場合、開示報告書は以下のとおりです。
CIC開示報告書の見本
出典:CIC「開示報告書の見方」より

この中でとくに重要となるのは次の3つの項目です。

  • 入金情報
  • 返済状況
  • 割賦販売法の登録内容と貸金業法の登録内容

入金情報

開示報告書の「E」の部分は、過去に遡って24ヶ月分の「入金情報」が記号によって記録されています。

それぞれの記号の意味は以下の表のとおりです。
入金情報の表示と内容について
出典:CIC「開示報告書の見方」より

記号が「$」であれば、しっかりと期日通りに返済したということなので問題ありません。問題なのは「A」や「P」がついている場合です。この場合、支払遅れや入金不足を意味しますので延滞扱いになります。

1つや2つあるくらいなら、「うっかり忘れ」等も考慮してくれる可能性がありますので、それほど問題にはならないこともあります。しかし、何ヶ月も連続していたり、何個もあると審査に通るのが難しくなるので要注意です。

返済状況

開示報告書の「お支払状況」内の「D」の部分が「返済状況」です。この返済状況内に「異動」とある場合、それは事故情報があるということを意味します。

CICの場合、異動として記録されるのは以下の3つです。

  • 返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延があるものまたはあったもの
  • 返済ができなくなり保証会社が代位弁済した場合
  • 裁判所が破産を宣告したもの(破産手続開始の決定がされたもの)

これらを起こしてしまうと「異動」が記録され、「事故情報=ブラックリスト」ということになるので、どのローン審査にも通らなくなります。

割賦販売法の登録内容と貸金業法の登録内容

開示報告書の一番右の部分が割賦販売法の登録内容と貸金業法の登録内容です。この「残高(割賦残債額)」という項目には、利用中のカードローン等の利用残高が記録されています。

割賦販売法の登録内容の「割賦残債額」には、クレジットカードの「リボ払い」や「ローンの残高」が記録が、貸金業法の登録内容の「残高」には、消費者金融や信販会社の借入残高が記録されます。このため、この項目を確認すれば、どれくらいの他社借入があるかが分ります。

もし、他社借入額が年収の3分の1に達しているなら、総量規制のある貸金業者の審査には100%通りません。また、銀行カードローンの場合も、他社借入額が年収の3分の1もあるような状態だと審査に通るのは難しいです。

個人信用情報機関のまとめ

個人信用情報機関とは、あなたが利用した金融機関のサービスの情報を記録する機関です。

現在、日本には「シー・アイ・シー(CIC)」「日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行個人信用情報センター(通称:KSC)」の3つの信用情報機関があり、記録される情報やその記録期間は異なります。ただし、一度記録された情報は何かしらミスでもない限りは、記録期間が過ぎるまで消えないという点は共通です。

カードローン会社ごとに加盟している信用情報機関は異なりますが、審査にマイナス要素となる情報もほぼ同じだと言えます。そのため、審査落ちしてしまった…という場合は、いずれかの信用情報機関にそうした情報がある可能性が高いです。もし、「審査落ちの原因を知りたい!」という場合は、信用情報機関に「開示請求」しましょう。

すべての信用情報機関で開示請求が可能であり、自分の信用情報を確認することができるため、情報開示をすれば審査落ちの原因が特定できる可能性があります。

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