信用情報機関の一覧！JICC・CIC・KSCの種類ごとに違いを解説

2023年5月28日カードローンを知る・学ぶ

カードローンに申込みすると必ず審査があります。その審査で重要となるのがあなたの信用情報であり、この情報を知るためには「信用情報機関への照会」が必須です。

どのカードローン会社も審査では信用情報機関へ照会作業をすることになり、その結果を審査の合否の目安とします。

そのため、信用情報機関がどのようなものなのかを知っておけば、カードローンの審査への理解が深まります。

そこで当記事では、信用情報機関とは？どんな信用情報が記録されるの？といった素朴な疑問から、カードローン会社が審査で重視する信用情報、そして信用情報機関への開示請求の方法までを詳しく解説いたします。

自身の信用情報がどのような状態になっているのか知りたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

信用情報機関とは

信用情報機関とは、ローンやクレジットカードの申し込みや契約、返済に関する情報を記録・管理している団体です。

また、加盟会員（金融機関や貸金業者等）が行う融資判断のための参考として信用情報を提供しており、金融機関が申込者の返済能力に対して、適切な融資をできるようにサポートしているのです。

信用情報とは「金融機関の利用記録」のことをいいます。例えば、自身が利用したカードローンやクレジットカードなどの残高や返済状況といった利用記録は、信用情報機関で一定期間記録されることになります。

信用情報機関の役割

当然ですが、カードローン等の金融機関の融資には審査があります。審査では「申込者にはどの程度の返済能力があるか？」を調査しなくてはいけません。そうでないと、返済能力がない人にまで融資をしてしまいます。

しかし、返済能力は単純に年収や職業だけでは分りません。「現在いくらの借入があるのか？」といった部分の調査も必要です。また、現時点で返済できるだけの力が十分あったとしても、過去に何度も延滞しているような人は将来も延滞する可能性があり信用できません。このため、「過去の支払状況はどうなのか？」といった点も調査しなくてはいけません。

こうした調査は非常に難しいですし、時間や手間もかかります。そうした問題点を解決するために存在しているのが信用情報機関なのです。

信用情報機関は過剰融資の防波堤でもある

信用情報機関は「過剰融資」を防ぐ役割をもっています。

信用情報機関には、現在契約中のカードローン等の情報が記録されているので、「現在の借入額や件数はどれくらいか？」というのが正確に分ります。このため、返済能力を超えた過剰な貸付を防止できるという役割も果たしているのです。

融資申込者にとって信用の証となる

信用情報機関の存在は、融資を申し込む側にとってメリットがあります。それは、自身が今まで積み上げてきた「信用」が記録として残るからです。

信用情報機関には「返済記録」等も記録されるので、「期日通り返済を行っている」という実績は、将来カードローンやクレジットカードの審査を受けるにあたってポジティブな情報として評価されるのです。この信用情報こそが、審査を申し込む金融機関に対して自身の信用力の証となり、審査上有利になるというメリットがあります。

信用情報機関の種類と3社の違い

信用情報を記録（登録）する個人信用情報機関は一社だけではありません。

現在、日本には3つの種類の信用情報機関が存在しています。

この章では、「シー・アイ・シー（CIC）」「日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行個人信用情報センター（通称：KSC）」の各信用情報機関について学んでいきましょう。

シー・アイ・シー（CIC）

株式会社シー・アイ・シー（CIC）は昭和59年に設立された信用情報機関です。

CICに加盟しているのは主に「クレジットカード会社」と「信販会社」です。また、大手消費者金融も加盟しています。

ほぼすべてのクレジットカード会社が加盟しているため、日本で最も加盟数の多い信用情報機関となっています。

日本信用情報機構（JICC）

株式会社 日本信用情報機構（JICC）は昭和61年に設立された信用情報機関です。

JICCに加盟しているのは主に消費者金融と信販会社です。

平成18年度に改正貸金業法で定められた「指定信用情報機関」に指定されており、消費者金融や信販会社のような「貸金業者」は必ずといっていいほど加盟しています。

全国銀行個人信用情報センター（通称：KSC）

全国銀行個人信用情報センター（通称：KSC）は昭和48年に設立された信用情報機関です。消費者信用の円滑化等を図るため、一般社団法人全国銀行協会（全銀協）が設置・運営しています。

主に「銀行」や「銀行系クレジットカード会社」「農協」「信用組合」「信用金庫」など銀行と同視される金融機関が加盟しています。

カードローン会社が加盟する信用情報機関一覧

どの信用情報機関に加盟しているかは、カードローン会社により異なります。

銀行カードローンの場合、提供元の銀行が加盟している信用情報機関に加え、保証会社が加盟する信用情報機関の情報もチェックされます。これは銀行カードローンの場合、保証会社が「保証業務」を行っているからです。

保証業務とは、カードローン利用者に貸したお金が返ってこないときに保証会社が「代位弁済（代わりに返済すること）」を行う業務のことです。つまり、保証人の代わりになるというものです。

保証会社はこの保証業務をするにあたって自社で審査を行うので、そのときに保証会社が加盟している信用情報機関への照会作業が行われます。

大手カードローン会社が加盟している信用情報機関、および提携先の信用情報機関をまとめてみました。

※「〇」は加盟・「△」は提携

なお、信用情報機関は相互にリンクしており、情報交流CRIN（Credit Information Network）を通じて、延滞や代位弁済、本人からの申告情報といった一部の情報が共有されています。

信用情報機関にのる情報

信用情報機関にはどのような情報が記録されるかを解説していきます。

信用情報機関に記録される情報は各機関によって異なりますが、共通するものとしては、主に以下のような情報が記録されます。

登録されている信用情報に誤りがない限り、一定期間が経過しなければ削除されないという点はどの信用情報機関でも同じです。

それでは、それぞれの記録情報について詳しく見ていきましょう。

申し込みに関する情報

申し込みに関する情報とは、カードローンやクレジットカードの審査に申し込みをしたという情報です。

カードローン等の審査に申し込むと金融機関が信用情報機関に照会作業を行います。この照会作業が行われると、「氏名」「生年月日」「郵便番号」「電話番号」「申込日」「申込商品名」等の記録が信用情報機関に記録されます。

信用情報機関によって登録されている信用情報の保有期間は異なりますが、CICとJICCが最長6ヵ月間、全国銀行個人信用情報センターが最長1年間です。

契約に関する情報

契約に関する情報は、どのような商品をどういった内容で契約しているのか？という情報です。

主に「契約日」「契約の種類」「商品名」「支払回数」「契約額（極度額）」「契約終了予定日」「登録会社名」などの情報が記録されます。

記録される期間はどの信用情報機関でも、契約期間中および契約終了日から最長5年です。

借り入れに関する情報

借り入れに関する情報は、いつ、いくら借入をしたのか？という情報です。

主に「商品名」「借入日」「借入額」「返済予定日」等が記録されます。

信用情報の保有期間は、どの信用情報機関でも完済日から最長5年間です。

支払いに関する情報

支払いに関する情報は、何月何日にいくら返したのか？または、いつ完済したのか？といった情報です。

主に「入金日」「入金予定日」「残高金額」「完済日」「延滞日」等の情報が記録されます。

記録される期間は3つの機関ともに、契約期間中および契約終了後5年以内です。

カードローンの審査に影響する信用情報

「カードローン会社が審査するときに重視する信用情報はどれか？」というのは、できれば申込前に知っておきたいですよね。

カードローン会社が審査で重視する信用情報は以下の4つです。

過去の返済実績

カードローン会社は延滞されるのを非常に嫌がります。そのため過去の返済歴はとても重要です。過去の返済歴を確認すれば、「この人は返済期日を守ってくれる人なのか？」という部分が分ります。

期日通り返済している人なら、将来も延滞の危険性が低いとして安心してお金を貸せます。しかし、そうでない人の場合は延滞の危険性が高まります。また、延滞歴があるということは「支払能力」や「収入の安定性」という意味でも不安があると判断できます。

このような人に融資をしてしまうと延滞や貸倒れの危険がありますので、そうしたことを避けるためにも、過去の返済歴は確実にチェックされます。これはなにもカードローンの返済だけではなく、クレジットカードやその他のローン等の返済すべてが対象です。

携帯電話端末を分割購入している場合、「割賦販売契約（ローン）」扱いとなりますので、その支払情報も信用情報機関に記録されます。このため、携帯電話の機種代を滞納してしまうと、ネガティブな情報としてカードローンの審査で不利になってしまうので注意してください。

他社借入状況

カードローン会社は申込者の返済能力の範囲内でしか融資しないため、他社の借入状況は非常に重視されます。

他社の借入状況を見れば、「年収に対してどれくらいの返済余力があるか？」という返済比率が分ります。例えば年収400万円であったとしても、他社借入が100万円か30万円かでは返済できる余力が異なってきます。当然、借入額が大きい人のほうが月々の返済負担も増えるため、返済できる余力が少ないです。

返済余力が少ない人に融資すると延滞や貸し倒れの危険が高まりますので、カードローン会社としては、「今いくら借りているのか？」という確認は必須になってきます。また、消費者金融や信販会社のような貸金業者のカードローンは「総量規制」により、年収の3分の1までしか融資してはいけないと法律で決まっています。こうしたことから、現在どのくらいの借入があるかというのは必ずチェックされます。

金融事故情報の有無

「過去に事故情報を起こしていないか？」というのも必ず確認されます。

長期間の延滞や債務整理等を起こすと、事故情報として信用情報機関に記録されます。どんな事情があるにせよ、事故情報があるということは基本的に返済能力がないという証拠になります。

返済能力がない人にお金を貸してしまうと支払い遅れやお金が返ってこない恐れがあるので、カードローン会社にとって事故情報の有無は必ず確認しなくてはいけない項目です。

短期間の多重申し込み

「短期間に複数のカードローン会社へ申し込んでないか？」というのもチェックされます。

そのような人は「なにか問題があって何度も審査に落ちているのではないか？」「余程お金に困っている状況なのかも？」と判断されてしまう可能性があります。こうした人にお金を貸すのは不安があるため、短期間の複数社への申込みは審査でマイナス要因となります。

ちなみに短期間のうちに複数社へ申し込んだことによって、どのローン審査にも通らなくってしまう状態のことを「申し込みブラック」とよびます。「どれか審査に通ったところと契約すればいいや」と、一度にたくさん申込みしたり、審査落ちしたからといって次から次へと申込みしたりすると、この申し込みブラックになる可能性が高くなるので注意しましょう。

信用情報機関におけるブラックリストとは

「カードローンの審査はブラックリストだと通らない」このようなことを聞いたことがないでしょうか？これは本当です。

ブラックリストとは、信用情報機関に記録される「事故情報（金融事故情報）」のことをいいます。ただし、「ブラックリスト」というのは俗称であり、実際にそのような一覧表（リスト）があるわけではありません。

事故情報として代表的なものは以下の4つであり、これらを起こしてしまうと信用情報機関に事故情報として一定期間記録が残ってしまいます。

上記のような事故情報があると、カードローンの審査に通るのは絶望的です。ほぼ確実に審査落ちになると思って間違いありません。

それではそれぞれの事故情報を詳しく解説していきますね。

長期延滞

長期延滞とは、2～3ヵ月以上にわたる延滞のことです。

どの程度延滞すると事故情報として扱われるかは、信用情報機関によって異なります。しかし、基本的に2～3ヵ月程度が目安です。

長期延滞の情報が記録される期間は以下のとおり。

注意しておきたいのは、全国銀行個人信用情報センターのみ登録期間が「完済日から数えて5年間」になっている部分です。

CICとJICCでは、延滞を解消したその日から起算されますが、全国銀行個人信用情報センターは残高をすべて完済してからカウントされます。例えば残高が30万円残っているなら、この30万円を完済しない限りは延滞を解消したとしても、長期延滞の記録は永遠に消えないということです。

強制解約

強制解約とは、カードローン会社から契約を強制的に解約されてしまうことです。

長期間の延滞や契約内容に背いた使い方をすると、カードローン会社から一方的に契約を解除されてしまうことがあります。この場合、強制解約となり信用情報に事故情報として記録が残ります。

強制解約の登録期間は次のとおりです。

CICの公式ホームページには、強制解約の登録期間が記載されていなかったのですが、筆者がCICに電話で問い合わせてみたところ、強制解約の保有期間は5年と回答してもらえました。

なお、契約を更新してもらえなかっただけなら、強制解約にはなりません。カードローンの場合、契約は「自動更新」が基本です。契約期間が1年なら、1年ごとに自動的に更新されます。しかし、カードローン会社側の判断で契約を更新してもらえないことがあります。この場合、カードローンの利用はもうできなくなりますが、強制解約ではないので事故情報としての扱いにはなりません。

債務整理

債務整理とは、合法的に借金を減額・無効にする手続きのことです。

代表的なものは以下の3つです。

任意整理とは、裁判所を通さない借金減額手続きです。裁判所を通さないため、一番手軽に行うことが可能です。

個人再生とは、裁判所を通す借金減額手続きです。裁判所を通す分、任意整理よりも借金の減額額が大きくなります。

自己破産とは、裁判所に申立てをして借金を無効にする手続きです。完全に借金がなくなりますが、一部財産の「差し押さえ」や「職業制限」などのペナルティがあります。

債務整理に関する情報の登録期間は以下のとおりです。

CICのみ、任意整理と個人再生を起こしたという記録自体は残りません。ただし、任意整理と個人再生を起こした場合、「異動」という形で記録が残ります。

異動については、後述の「信用情報の開示請求」の章で解説していますので、そちらを確認してください。また、先にもお伝えしたように3つの信用情報機関は事故情報を共有しています。このため、どこかひとつの信用情報機関でも、任意整理と個人再生の情報が記録されていればCICでも確認できます。

代位弁済

代位弁済とは、借りているお金が返済できなくなってしまったときに、「保証会社」に立替えてもらうことを指します。

銀行カードローンの場合、バックに保証会社がついており、「保証料」を支払うことで「保証業務」を委託しています。こうしたことから、銀行カードローンで返済不能になってしまうと、代位弁済がされることになり、そうなると事故情報として記録が残ります。

代位弁済に関する情報の登録期間は以下のとおりです。

また、代位弁済される頃には、長期延滞や強制解約の事故情報も加わっているかと思います。ちなみに、消費者金融や信販会社のカードローンは、自社で返済不能のリスクを負っているため、保証会社という概念がありません。このため、代位弁済というものもありません。以上がブラックリストとよばれる事故情報です。

金融事故に関する情報は、一度でも登録されてしまうと信用情報の保有期間が過ぎるまでは削除されることはありません。

そのため、信用情報機関から金融事故情報が消えるまでの期間は、ローンやクレジットカードの審査に通ることが非常に難しいと思ってください。

参考代位弁済とは？カードローン代弁の流れをFPがわかりやすく解説

信用情報機関の情報開示とは

自分の信用情報は「開示請求」で確認することが可能です。

「審査落ちの理由が分らない」「事故情報があるか知りたい」「スーパーホワイトかどうか確かめたい」このようなときは、開示請求してみるといいでしょう。

この章では、信用情報の開示請求について詳しくお伝えしていきます。

どこの信用情報機関で開示すべき？

信用情報機関で開示請求する先は、カードローン会社の種類によって異なります。

消費者金融や信販会社・クレジットカード会社などの貸金業者は、JICCとCICの両方に加盟しているなど、複数の信用情報機関に加盟していることも珍しくありません。

例えば、大手消費者金融のアコムは、CICとJICCに加盟していますので、CICの情報に問題がなかったとしても、JICCに登録されている情報になにかしら問題があれば、カードローンの審査に落ちてしまう可能性もあります。

銀行などの金融機関は、全国銀行個人信用情報センターに加盟しており、JICCやCICには加盟していないケースがほとんどです。

信用情報機関に開示請求する場合には、CICとJICCのどらか一方と、全国銀行個人信用情報センターの2つに開示するとよいでしょう。

信用情報機関に開示請求する方法

開示請求の方法は各信用情報機関によって異なります。

開示にはどの信用情報機関も「本人確認証明書」が必要です。

有効な本人確認証明書は各信用情報機関によって異なりますので、それぞれの公式サイトで確認しておくようにしてください。

開示報告書の見方

開示報告書の見方も各信用情報機関によって若干異なります。ただし、基本的な部分は同じなので、今回は「CICの開示報告書」で解説していきます。

CICの場合、開示報告書は以下のとおりです。

出典：CIC「開示報告書の見方」より

この中で特に重要となるのは次の3つの項目です。

入金情報

開示報告書の「E」の部分は、過去に遡って24ヵ月分の「入金情報」が記号によって記録されています。

それぞれの記号の意味は以下の表のとおりです。

出典：CIC「開示報告書の見方」より

記号が「＄」であれば、しっかりと期日通りに返済したということなので問題ありません。問題なのは「A」や「P」がついている場合です。この場合、支払遅れや入金不足を意味しますので延滞扱いになります。

1つや2つあるくらいなら、「うっかり忘れ」等も考慮してくれる可能性がありますので、それほど問題にはならないこともあります。しかし、何ヵ月も連続しているとか、何個もあると審査に通るのが難しくなるので要注意です。

返済状況

開示報告書の「お支払状況」内の「D」の部分が「返済状況」です。この返済状況内に「異動」とある場合、それは事故情報があるということを意味します。

CICの場合、異動として記録されるのは以下の3つです。

これらを起こしてしまうと「異動」が記録され、「事故情報＝ブラックリスト」ということになるので、どのローン審査にも通らなくなります。

割賦販売法の登録内容と貸金業法の登録内容

開示報告書の一番右の部分が割賦販売法の登録内容と貸金業法の登録内容です。この「残高（割賦残債額）」という項目には、利用中のカードローン等の利用残高が記録されています。

割賦販売法の登録内容の「割賦残債額」には、クレジットカードの「リボ払い」や「ローンの残高」の記録が、貸金業法の登録内容の「残高」には、消費者金融や信販会社の借入残高が記録されます。このため、この項目を確認すれば、どれくらいの他社借入があるかが分ります。

もし、他社借入額が年収の3分の1に達しているなら、総量規制のある貸金業者の審査には100％通りません。また、銀行カードローンの場合も、他社借入額が年収の3分の1もあるような状態だと審査に通るのは難しいです。

まとめ

信用情報機関とは、あなたが利用した金融機関のサービスの情報を記録する機関です。

現在、日本に存在する信用情報機関は「シー・アイ・シー（CIC）」「日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行個人信用情報センター（通称：KSC）」の3社です。

信用情報機関によって記録される信用情報の種類や保有期間は異なります。

ただし、信用情報が記録されてしまうと、登録情報に誤りがない限り、保有期間が過ぎるまでは消えないという点はどの信用情報機関も共通しています。

カードローン会社ごとに加盟している信用情報機関は異なりますが、審査にマイナス要素となる情報もほぼ同じだといえます。

そのため、審査落ちしてしまった…という場合はいずれかの信用情報機関にそうした情報がある可能性が高いです。

もし「審査落ちの原因を知りたい！」という場合は信用情報機関に「開示請求」しましょう。

すべての信用情報機関で開示請求が可能であり、自分の信用情報を確認することができるため、情報開示をすれば審査落ちの原因が特定できる可能性があります。

この記事の執筆者

知って得するお金の情報サイト「知っ得！カードローン」の運営者です。キャッシング専門ライターとして活動を始めてから、今年で6年目になります。貸金業務取扱主任者資格、ファイナンシャル・プランニング技能検定2級（FP）、日商簿記検定2級に合格。生活困窮者や自己破産者を救いたい一心で記事を書いています。