カードローン審査における信用情報の重要性とその影響とは ?

カードローンを申込みする人にとって、審査に通るかどうかは、最後まで気の抜けない心配ごとです。また申込みを受けた金融業者も、本人が間違いなく返済してくれないと困るので、色々な視点から本人をしっかり審査します。

カードローンの重要な審査項目はいくつかありますが、そのうち最も重要な項目が、本人年収と信用状態です。

とりわけ本人の信用状態を確認することは、これからローンをきちんと返済してくれるかどうか、見極めるための試金石にもなるので、金融業者としても絶対外せない作業です。また信用状態を確認するには、その情報が登録されている信用情報機関で確認する必要があります。

そこでこの記事では、まず、そもそも信用情報とはどのようなものか、またその情報がカードローン審査でどのように活用され、その結果どのように審査結果に影響するのか、など詳しく説明します。

そして信用情報を良くするためには、個人は日頃からどのようなことに気を付けたらいいか、などにも触れる予定です。

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信用情報とは ?

信用情報とは、個人が行った各種の信用取引に関し、その事実が信用情報機関に登録されたものをいいます。

具体的には、氏名・生年月日・住所など、個人が特定できる情報を基本に、カードローン・クレジットカード・その他の取引の、申込み・契約内容、返済・支払い状態、借入・利用残高など、色々な情報から作られています。

信用情報機関とは ?

信用情報機関とは、各種信用取引から発生した個人の信用情報を、加盟のローン会社、クレジット・信販会社等から集めて一元管理し、一方で加盟会社からの照会に応じて、必要な情報提供を行う機関のことです。

さらに個人も、自分の登録情報を知りたい場合、信用情報機関に開示請求すれば確認することもできるようになっています。

信用情報機関の種類

現在、個人の信用取引分野に関しては、以下の3つの信用情報機関が存在します。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)
主に、信販会社やクレジットカード会社が加盟して情報照会に利用しています。

株式会社日本信用情報機構(JICC)
主に、消費者金融や信販・クレジット会社などが加盟して情報照会に利用しています。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)
主に、銀行、信用金庫、農協などが加盟して情報照会に利用しています。

信用情報機関ごとに、加盟している金融機関・金融業者も異なっており、また複数の信用情報機関に重複して加盟している会社もあります。

信用情報機関相互の情報交流システム

それぞれの信用情報機関には、相互に必要な情報を交換し合うシステムも作られています。

CRIN
3つの信用情報機関は「CRIN(クリン)」という情報交流ネットワークでつながっており、延滞に関する情報、本人が申告した本人確認書類の紛失盗難に関する情報などについて情報交流されています。

情報交流の主な目的は、消費者への過剰貸付、多重債務者の発生を未然に防ぐことです。

参照元CIC「CRINの仕組み」

FINE
さらにCICとJICCの間には「FINE(ファイン)」という情報交流ネットワークがあります。

FINEでは、個人信用情報、具体的には氏名・生年月日・住所など本人識別情報やローン等の契約内容(含む支払遅延の有無)などが情報交流されています。

貸金業法では、複数の指定信用情報機関がある場合、貸金業者が全ての信用情報機関を利用でき、顧客の総借入残高を把握するため、指定信用情報機関間で情報交流することが義務付けられています。

参照元CIC「FINEの仕組み」

信用情報機関に登録されている情報には何があるか ?

各指定信用情報機関に共通して登録されている情報には以下のようなものがあります。

  • 個人情報
  • 金融機関との取引情報
  • 個人の金融事故に係る情報

個人情報

本人を特定できるものとして以下の情報が登録されています。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号
  • 勤務先(含む勤務先の住所、電話番号等)

金融機関との取引情報

カードローンやクレジットカードなどの申込み履歴や利用履歴など、取引に関するあらゆる情報も登録されています。

  • カードローン・クレジットカードなどの申込み履歴
  • カードローン・クレジットカードなどの利用履歴(借入れ状況、利用状況、借入総額や利用残高、返済状況など)

個人の金融事故に係る情報

延滞や滞納の発生状況(過去・現在)から、任意整理・自己破産等の債務整理に関する履歴も登録されています。

  • 延滞・滞納の発生状況、および任意整理・自己破産等の債務整理に関する履歴など

情報照会することで金融機関・金融業者が分かること

加盟先の信用情報機関に情報照会することで金融機関・金融業者が分かることは次の通りです。

  1. 各種ローン・クレジットカード等の申込み、借入額、利用額、残金の状況など
  2. 各種ローン・クレジットカード等の返済に関して、返済状況、遅延滞納の有無、完済状況など
  3. 任意整理や債務破産など、いわゆる過去の借金に対しどのように債務整理※をしたかどうかの事実
    ※債務整理とは借金の減額や清算のこと
  4. スマホ端末代金・奨学金など、各種支払いの返済状況・遅延滞納の有無(これについては、以下の章で別に詳しく解説します)

つまり金融業者としては、信用情報照会することで、本人が過去にどのような支払いをしてきたか、仮に借金が払えなくなった場合、金融機関・金融業者に対してどのような対応を取ったか、現時点で各種支払いをどのように支払っているかなど、全てが一覧で分かるようになっています。

信用情報は主に何に利用される ?

信用情報はズバリ、各種ローンやクレジットカード等が金融業者に申込みされた場合、本人を審査する時の最も重要な審査項目のひとつとして位置付けられ活用されています。

そのため、もし、金融業者が登録されていたその内容をみて、「この人物は信用するに値しない」と判断した場合は、当然審査で落とすことになります。

それだけに、カードローンやクレジットカードをこれから利用しようとする人は、どの項目が審査に悪い影響を与えるのか、しっかり理解しておいてほしいと思います。

ブラックリストって本当にあるのか ?

ブラックリストという言葉があります。ブラックリストとは、たとえば商売人の場合、顧客のうち、商品・サービスの内容や品質に関係なく常に文句を言うとか、お金の見返りを要求してくるなど、彼らの商売を邪魔する人たちを一覧表にしたリストのことをいいます。

もちろん公にはしませんが、商売人はそのリストを同業者間で活用することで、そのような迷惑客とできるだけ関わらないようにして、少しでも円滑に商売をしようとしているわけですね。

そのような意味では、金融業者もお金を商品として取り扱っている商売人ですが、もちろん上記のようなブラックリストと呼ばれるものはありません。しかし金融業者にとっては、ブラックリストと同じような機能を持った組織があります。それが指定信用情報機関です。

個人の信用取引を通じた各種情報が、指定信用情報機関に載ることはすでに説明しましたが、その中でも金融業者にとって、特に金融取引の判断で重要な情報があり、それを「異動情報」と呼んでいます。

この異動情報は別名、金融事故情報とも呼んでおり、個人の過去の信用取引に関して、金融業者の業務に甚大な被害を与えたという意味でそう呼ばれています。

異動情報が信用情報機関に登録されていると、仮に金融業者がその個人と金融取引を始めても、過去に本人が引き起こした金融事故と同じような損害を受ける可能性もあるので、金融業者としてもできるだけ未然に審査で落として、それを防ごうとするのです。ある意味、商売人としては当然の判断ですね。

信用情報で何がカードローン審査に影響を与えるの ?

それでは異動情報、または金融事故情報にはどのようなものがあるのでしょうか、具体的にその項目をチェックしていきましょう。

返済の滞納

カードローンやクレジットカードの利用においては返済の義務があります。また返済において、自分の意思で支払いを遅らすことを遅延といいますが、遅延とは毎月の返済を金融業者と約束した指定日に支払わず、返済を遅らせる行為です。

返済を遅らすと、当然業者としても返済請求しますが、中にはなかなか返済に応じない顧客もいます。返済がされず、遅延の状態が続いて2~3ケ月過ぎると、金融業者の判断にもよりますが、これが新たな段階、滞納と呼ばれる状態になります。

滞納になると、ここで金融業者は、この滞納情報を加盟している信用情報機関に通知するので、信用情報機関において「異動情報」として登録されてしまいます。

どれぐらいの期間で滞納が異動情報として登録されるかは信用情報機関によって違いがあり、全国銀行個人信用情報センターでは遅延が62日以上続いた場合、他の信用情報機関CICとJICCでは3ケ月以上となっています。

これをみると、銀行の滞納に対する考えや取扱いが、消費者金融や信販・クレジット会社の滞納に対する対応より、さらに厳しいことがよく分かりますね。くれぐれも銀行カードローンなどの返済で遅延・滞納は起こさないようにしたいものです。

自己破産・任意整理等の債務整理

債務整理
債務整理とは、本人が過去に作った借金を、民間ベースまたは法的に裁判所などで整理する手続きのことをいいます。また債務整理には段階別に、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があり、任意整理は借金を作っている金融業者と代理人を立てて話合い民間ベースで解決する方法です。

特定調停・個人再生・自己破産
一方、特定調停、個人再生、自己破産は、裁判所等の公的機関を介在させることで債務を整理する方法です。特に自己破産は、それまでの借金を一切なしにする強制的な解決方法なので、裁判所に自己破産を認められた個人は、以後全ての借金から解放されて、生活の立て直しができるようになります。

ところが債務整理された金融業者側にとっては、どの債務整理の方法も、自分の持っている相手への債権の額を減らされて金銭的な損害を受けるので、決して面白い話ではありません。

当然そんな相手とは二度と取引したくないのが本音です。そこで、金融業者としては、そのような債務整理をした個人の名前を指定信用情報機関に登録して、一定期間、本人が金融取引をできないように制限を加えているのです。

代位弁済・強制解約

代位弁済・強制解約も金融事故情報の代表的な項目です。

代位弁済
代位返済とは、個人ローンを保証していた保証会社が、借りていた本人が支払い不能になった場合、本人に代わってローン残金を金融機関に返済する行為をいいます。

もちろん保証会社としては、引き続き本人に対し金融機関に代わって返済を求めますが、本人がすでに支払いできなくなっている状況も多く、損害を受ける可能性も高いです。

そのため保証会社としても、その代位返済情報を金融事故として、加盟している信用情報機関に届けて、異動情報として登録してもらうのです。

強制解約
強制解約とは、カードローンやクレジットカード契約者が滞納などを引き起こし、金融業者からの返済要求にも全く応えない場合、金融業者が、カードローン契約の解約、クレジットカードの利用停止など、強制的な方法で全く使えなくする手続きのことをいいます。

これも金融業者にとって、金銭的被害を受ける案件なので、その個人の起こした事実を金融事故情報とした信用情報機関に通知するのです。

短期間の返済遅延も甘く見てはいけない

仮に短期間の返済遅延でも、遅延を繰り返すなど、回数によっては、金融機関や金融業者で影響が長く残る場合があります。短い遅延だといって甘く見ていけません。

f仮に滞納まで至らず信用情報機関に登録されていない場合でも、本人が常に遅延を繰り返していると、その情報は金融業者の社内・グループ内で永久保存され、次に同じ業者・グループで他のローンやクレジットを利用しようとしても、その情報を元に利用できなくなる可能性も高いのです。

スマホ端末代金の返済を遅らすのはタブー

返済分野は違いますが、信用情報について、これをスマホ端末代金の支払いのケースで検証してみましょう。

みなさんはスマホ端末の代金はどんな方法で支払いされていますか ?もし端末機を現金で一括支払いして購入、電話料金だけ毎月返済していたら問題ありません。信用情報とは関係ないのでそのまま続けて下さい。

しかし、もしスマホ端末の代金を電話料金とあわせて毎月支払いしていたら、この信用情報と大きく関係してくるので気を付けて下さいね。

じつは端末機の毎月返済分は、電話料金のような公共料金の支払とは異なり、クレジット支払い(分割払い)なのです。これが表面上、支払いが電話代と一緒になっているので、話がややこしくなっています。

スマホ端末を販売している携帯キャリア(ドコモ、AU等)の販売店では、この件に関して、そもそも本人の信用照会などせず、端末機を販売するので、「端末代金の分割支払いが割賦販売法に基づく契約」であることを説明する動機も薄く、ほとんどの場合、購入者に説明してくれません。

私が初めてスマホ端末契約した時も同じでした。販売店の店員は「割賦販売法に基づく契約」などとは説明してくれず、単に電話料金の割引で携帯端末が安くなるという説明ばかりに終始していたので、私も単に電話料金の一部ぐらいにしか理解していませんでした。

スマホ端末代金の滞納は金融事故情報として報告される

しかしここに大変な落とし穴があるのです。もし先に説明したような、カードローンの返済と同様に、安易な気持ちで遅延を端末代金の返済で繰り返し、もしうっかり3ケ月、遅延したら滞納扱いにされます。

すると端末代金の返済も割賦販売取引のひとつなので、滞納情報が携帯キャリア(ドコモ、AU、ソフトバンク等)から指定信用情報機関に送られ※、金融事故として異動情報に登録されてしまいます。

※携帯キャリア(ドコモ、AU、ソフトバンク等)もCICもしくはJICCのどちらかには加盟しています。

一旦異動情報になれば、少なくても端末代金契約が続いている間、さらに契約が終わって5年間は記録がずっと信用情報機関に残るので、以後最長7年間は、他のローンやクレジットカード等の契約ができないことになります。

これはもし、スマホ端末の利用者が若い人だった場合、のちのち生活全般に深刻な影響を及ぼしますので本当に気を付けて下さいね。

また他に、最近の傾向として、スマホ等の電話料金をクレジットカードで毎月支払っている人もいると思います。私もじつはそうですが、目的はカード利用でポイントを貯めるためです。

でもこれはあまり若い人にはおススメしたくありません。なぜならもしクレジットカードの返済遅延でも、滞納に至った場合、上記のスマホ端末機のケースと同じことが起きるからです。

若い人はこのようなリスクに対する危機意識が低いことが多いので、後で後悔しないためにもぜひ返済の注意点として覚えておいて下さい。

奨学金の返済滞納のケースもダメ !

奨学金制度は、昔から資金援助を受けて大学や専門学校等の教育機関に通った生徒ならおなじみの制度ですが、この制度を取扱いしているのが独立行政法人・日本学生支援機構です。

この奨学金の返済についても、上記スマホ端末代金の返済同様、細心の注意が必要なのです。返済の遅延で絶対滞納してはいけないケースのひとつです。

じつは日本学生支援機構は、信用情報機関のひとつ、全国銀行個人信用情報センター(KSC)に加盟しており、機構として個人の信用情報を照会して利用できる立場にある一方、会員として奨学金の返済情報を信用情報機関に送る立場でもあるのです。

そのためもし学生が学校卒業後、仕事に就いて働き始めて、奨学金の返済で滞納してしまった場合、その信用情報が日本学生支援機構を通じて全国銀行個人信用情報センター(KSC)に送られ、異動情報として登録されてしまいます。

するとこの情報が、情報交流ネットワーク、CRINやFINEを通じて信用情報機関間に拡散されるので、後で本人がいくらローンやクレジットを申込しても、金融業者から門前払いを食らってしまうという結果が待っているのです。

それだけに読者、特に若い人には、スマホ端末代金同様、奨学金返済にも絶対滞納しないという強い意識を持ってもらいたいと考えています。

その他、身近なことで信用情報に影響を受ける場合は ?

身近なことが信用情報に多大な影響を及ぼす可能性もあります。知らないでおくと、後々お金が必要なときにローンの審査に通らなくなることもあるので注意しましょう。

1.結婚して姓が変わってからカードローン等申込みする場合
仮に結婚して、本人が結婚後の姓でカードローン等を申込したとしても、金融業者としては、本人の結婚前の旧姓でもチェックする可能性もあるので、もし旧姓で信用情報機関に異動情報が載っていた場合、審査に通らないかもしれません。

ただしあくまで可能性です。金融業者の担当者がどこまで信用情報を念入りに調べるかにかかっているからです。

また結婚後、本人は専業主婦で、働いている配偶者の信用をバックにカードローンやクレジットカード等を作る場合でも、もし配偶者の信用情報が傷ついていたら同じことです。このケースでもローンやクレジットカードは利用できません。

2.スーパーホワイトの場合
スーパーホワイトとは、本人に過去に一度もカードローンやクレジットカード等の金融取引がなく、信用情報機関に名前が登録されていないケースをいいます。

本人が満20歳を超えてから社会人生活を送っていて、一度もクレジットカード等の利用もないのは常識的に見ておかしいと感じるのが金融業者の性(さが)です。

そのため、カードローン等の申込みを受けた本人の信用情報が、信用照会でスーパーホワイトだった場合、金融業者としては「過去に債務整理等の経験があり、まだ信用情報機関で登録が抹消された直前ではないか ?」など、疑いを持ちます。

逆に本人が、本当に過去に何の金融取引もしておらず、たまたまスーパーホワイトだった場合は、そのような金融業者による誤解はぜひ避けたいものですね。そのためにも、できれば本格的にローン等の利用を考える前に、簡易なクレジットカードを作り、実際に買い物などして信用情報に利用履歴を作っておくことをおすすめします。

たとえば流通系カード(イオンカード)などは主婦も利用していて、クレカとしては作りやすくていいです。その他、アコムのACマスターカードや楽天カードも敷居が低く初心者向けのクレジットカードとして人気です。

3.家賃滞納の場合
もし申込人がマンション等の賃借人で毎月家賃を支払っていた場合、家賃を滞納することでその情報が信用情報機関に載せられる場合があります。

なぜなら家主が家賃保証会社に家賃保証を委託していた場合、その保証会社に代位弁済(家賃を代わりに支払いしてもらうこと)を通じて賃借人は迷惑をかけることになるので、家賃保証会社はその事実を加盟する信用情報機関に通知するからです。

ただし家賃保証会社には、信販系と独立系があるので、金融業者に関係した指定信用情報機関への情報登録はあくまで信販系を通じたルートに限られます。

4.公共料金等をクレジットカードで支払いしていた場合
電話代や電気代、水道料金等、公共料金の返済、国民健康保険料、年金掛け金等の口座引き落としで滞納していた場合、これらは信用情報と関係ありません。なぜなら個々の契約先が指定信用情報機関のどれにも加盟していないからです。

だからといってこれらの支払いを遅延、滞納していいということではありませんが、繰り返しますが、もしこれらの支払いをクレジットカードでやっていた時は要注意です。

クレジットカードで滞納を起こしてしまうと、結局、指定信用情報機関に異動情報として登録されますので、本人の信用情報が傷ついてしまうということになります。くれぐれも同じ返済でも、このような違いがあることを理解しておいて下さい。

信用情報の登録されている期間とは ?

それでは信用情報機関で、それらの情報(含む異動情報)が登録されてから、情報が抹消されるまで、どれくらいの期間がかかるのでしょうか ?

それを知ることで、仮に異動情報が登録されても、将来情報が抹消されるなら、再びローン契約やクレジット契約もできるようになるので(ただし絶対とは言い切れません、各金融業者の個別判断になります) 、知っておいた方がお得です。

指定信用情報機関3先での各情報に関する保存期間は項目ごとに以下のようになります。

  • 申込みに関する情報…約6ケ月間
  • 契約に関する情報…解約から5年間
  • 借入れに関する情報…完済から5年間
  • 返済状況に関する情報…延滞が解消されてから1~5年間
  • 債務整理(任意整理、自己破産等)に関する情報…登録後5~10年間※
  • 代位弁済・強制解約等に関する情報…各々5年間

※保存期間、とりわけ異動情報に関しても、全般的に全国銀行個人信用情報センター(KSC)が他のCIC、JICCに比べ長く保存する傾向が強いです。

ただし項目によって保存期間が異なるので、詳しくは各信用情報機関の公式サイトで確認が必要です。

カードローン等、申込み前にやっておけばいいこと

これまでの解説で信用情報の大切さは十分理解してもらえたと考えています。

そこでカードローンやクレジットカードなどを申込みする前に、申込者に注意してもらいたいことや個人でもできる準備についてアドバイスします。

短期間に複数の金融業者でローン等の申込みをしないこと

信用情報と深く関係している申込みのテクニックとして、ローン等の申込みで短期間に複数の金融業者で申込みを繰り返さないという原則があります。

短期間にも色々な解釈がありますが、一般的には1ケ月以内と見て下さい。なぜそれがいけないかというと、全ての申込みの内容が信用情報機関に登録されているからです。

ローン等の申込みを受けた金融業者が、加盟している信用情報機関に信用照会すると、以前どの同業者が同じ個人の信用照会をしてきたか分かる仕組みになっているので、仮にそれが短期間の申込みだと、全ての関係した金融業者にその事実が分かってしまいます。

それが知れると、各金融業者とも用心するようになるので、次々と審査に落ちる可能性が高くなります。それだけに申込に関しては、節度を持って、一定の期間を開けて申込みする配慮が利用者には必要です。

申込み情報は6ケ月経つと信用情報機関から抹消されるので、どうしても急ぐ場合を除き、6ケ月開けて申込みする方がベターだと考えています。

個人による信用情報の開示も対策のひとつ

じつは信用照会は、信用情報機関に加盟している金融業者だけでなく、個人でもできます。

個人もほとんどの方が毎日の生活が忙しく、いちいち過去の返済まで覚えている人は少ないと思います。返済についても、実際の生活ではお金のやり繰りしながら、遅延も含めてなんとか支払いしている人も多いのではないでしょうか。

しかしいざ、カードローンやクレジットカードを利用しようとすると、過去の支払い状況が心配になります。まして今回、記事を読まれて、信用情報の大切さを認識された方にとって、自分の信用情報が信用情報機関でどのように登録されているか、気になるところですね。

そこで筆者としては、事前に個人で信用情報機関に開示請求して、自分の信用情報を確認することをおススメします。そうすれば、同じカードローンやクレジットカードを申込みするにしても、事前に自分の信用情報が分かっているので、心強いのではないでしょうか。

個人による信用情報の開示方法

自分で信用情報の開示を行う場合、一般的にはインターネット・郵送・窓口などを利用できます。ただし3つの指定信用情報機関で、それぞれ使える方法と使えない方法があるので、詳しくは公式サイトでの確認が必要です。

また開示請求には手数料も必要で、インターネット・郵送利用の場合は1件当たり1,000円、自分で信用情報機関窓口を訪れて開示請求した場合は500円必要です。

さらに銀行等の借入に関する情報開示は全国銀行個人信用情報センター(KSC)、消費者金融および信販・クレジット会社の利用に関する情報開示はCIC,JICCのどちらかひとつ、または両先を利用するようにして、請求先を間違わないようにして下さい。

最期に信用情報報告書の見方も、CICにひな型が用意されており、リンクを貼っておきますので参考にして下さい。

参考CIC信用情報開示報告書の見方

まとめ・自分の信用情報を傷つけないために

信用情報、ならびにそれを取り扱う信用情報機関について、その仕組みや利用上の注意点など、詳しく解説してきました。

いざという時、カードローンやその他ローン(住宅ローン、マイカーローン等)、クレジットカードを問題なく利用できるためにも、まずは自分の信用情報を絶対傷つけないことが大切です。

そのためには、計画的に生活設計を立てて、各種返済で、返済期限を守り絶対遅らせない気持ちや行動が必要になります。

この記事が読者にとってその参考になることを心より願っています。

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2018年2月6日