カードローンの審査における信用情報の重要性

カードローンにおける信用情報の重要性と審査への影響

カードローンの審査にはいくつかの項目があり、その中で最も重視されているのが本人の年収と信用情報です。

本人の信用情報を確認することは、カードローンをきちんと返済してくれるのかを見極めるための指標となるので、金融会社としても絶対に外せない作業のひとつです。

この記事では、カードローンの審査における信用情報の重要性について解説します。

信用情報とは、そもそも何なのか?そしてカードローンの審査で信用情報がどのように活用され、どれくらい審査結果に影響するのかを説明します。

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カードローンにおける信用情報の重要性

信用情報とは、個人の信用取引に関する情報です。

具体的には、氏名・生年月日・住所などの個人に関する情報を基本とし、各種金融取引の申込履歴・契約内容、返済状況・利用残高などで構成されています。

信用情報は、カードローンの審査で活用され、信用状態の良し悪しにより審査を通過できるかどうかが決まります。

信用情報はカードローンの審査で最も重要

信用情報は、カードローンを取り扱っている銀行や消費者金融などが審査をする際に、最も重要している項目のひとつです。

カードローン会社が個人信用情報機関に登録されている信用情報を確認したときに「この人物は信用できない」と判断すればカードローンの審査で落とされてしまいます。

それだけに、カードローンをこれから利用しようと考えている人は、どの信用情報がカードローンの審査に悪い影響を与えるのかをしっかりと理解しておいてください。

信用情報の照会でカードローン会社が分かること

カードローン会社は、自社が加盟している個人信用情報機関に申込者の信用情報を照会します。

信用情報の照会をする際に、カードローン会社がチェックしている項目は以下のとおりです。

  • ローンやクレジットカードの申込状況、借入金額、利用残金など
  • ローン・クレジットカードの返済状況、返済遅延や滞納の有無、完済状況など
  • 任意整理や自己破産などの債務整理※債務整理とは借金の減額や清算のこと
  • スマートフォンの機種代金(分割払い)や奨学金などの支払い状況や遅延・滞納の有無

カードローン会社は、審査の際に個人信用情報機関に信用情報を照会することで、各種ローンやクレジットカードの申込記録や過去の支払い履歴、さらには債務整理の有無といった信用取引に関するすべての情報がこの信用照会でわかるようになっています。

信用情報機関とは?

信用情報機関とは、各種の信用取引から発生した個人の信用情報を一元管理している組織です。

また、加盟のカードローン会社やクレジットカード会社・信販会社からの信用照会に応じて、審査に必要な情報を提供する機関のことです。

信用情報機関の種類

日本には、個人の信用情報を管理している信用情報機関が3社あります。

信用情報機関によって、取り扱っている信用情報の種類は異なります。そのため金融機関や貸金業者は、複数の信用情報機関に重複して加盟していることが一般的です。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)
指定信用情報機関のCIC(シー・アイ・シー)は、主に信販会社やクレジットカード会社が加盟しています。

日本信用情報機構(JICC)
指定信用情報機関の日本信用情報機構(JICC)は、主に消費者金融や信販会社・クレジット会社などが加盟しています。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)
全国銀行個人信用情報センター(通称:KSC)は、主に銀行・信用金庫・労働金庫などの民間金融機関が加盟しています。

信用情報機関の相互情報交流システム

信用情報機関には、それぞれが必要な情報を共有できるネットワーク「相互情報交流システム」があります。

CRIN(クリン)
信用情報機関のCIC・JICC・KSCの3社は、「CRIN」という情報交流ネットワークで相互に繋がっており、延滞に関する情報や本人が申告した本人確認書類の紛失盗難などの情報を共有しています。

情報交流の主な目的は、消費者への過剰貸付や多重債務者の発生を未然に防ぐことです。

参照CIC「CRINの仕組み」

FINE(ファイン)
CICとJICCには、「FINE」という情報交流ネットワークがあります。

FINEでは、氏名・生年月日・住所などの本人識別情報、契約内容、返済遅延の有無などに関する情報がネットワークを通じて共有されています。

貸金業法では、複数の指定信用情報機関に加盟している貸金業者はすべての信用情報機関を利用することができ、顧客の総借入残高の把握をするために、相互に情報を交換することが義務付けられています。

参照CIC「FINEの仕組み」

信用情報機関に登録されている信用情報の種類

指定信用情報機関に登録されている信用情報のうち、それぞれに共通している項目は以下のとおりです。

個人情報

個人情報は、本人を特定するための情報です。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号
  • 勤務先(住所や電話番号など)

ローンやクレジットカードの取引情報

各種ローンやクレジットカードの申し込みや利用履歴など。信用取引に関するあらゆる情報が登録されています。

  • カードローンやクレジットカードの申し込みに関する情報
  • カードローンやクレジットカードの利用履歴(借入状況、借入総額、利用残高、返済状況など)

異動や金融事故に関する情報

過去・現在を含む、カードローンやクレジットカードの延滞や滞納の発生状況、債務整理(自己破産・任意整理・特定調停)の有無などの金融事故に関する情報が登録されています。

  • 延滞・滞納の発生状況
  • 債務整理(自己破産・任意整理・特定調停)などの金融事故

カードローンの審査に影響する信用情報

カードローンの審査では、問題となる信用情報が登録されていると、その度合いにより審査を通ることが難しくなります。

とくに異動などの金融事故に関する情報は、過去にローンを焦げ付かせた事実であるため、カードローン会社もそのような相手との取り引きを嫌います。

カードローンの審査に影響する信用情報には、一体どのようなものがあるのでしょうか?それらの項目をチェックしていきましょう。

返済遅延や滞納の記録

カードローンには返済の義務があります。

また、カードローンの返済において支払いを遅らせることを「遅延」といいます。

遅延とは、カードローンの返済日(約定返済日)を守らずに、返済を遅らせる行為です。

返済が遅れると、カードローン会社は返済の請求をしますが、一部では頑なに返済に応じない顧客もいます。

返済がないまま遅延の状態が2~3ヵ月も続くと、カードローン会社の判断にもよりますが、重度の返済遅れである「滞納」と呼ばれる状態になります。

滞納になると、カードローン会社は滞納した事実を加盟している信用情報機関に通知することになっています。そして、信用情報機関に「異動情報」が登録されてしまいます。

滞納が異動情報として登録されるタイミングは、信用情報機関によって異なります。全国銀行個人信用情報センター(KSC)では62日以上、CICとJICCでは3ヵ月以上の遅延で異動として登録されます。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、銀行が加盟している信用情報機関です。そのため、銀行のほうが消費者金融よりもカードローンの滞納に対する温度感が高い(厳しい)ことがよくわかります。

銀行カードローンを利用する際には、返済日(約定返済日)を厳守し、くれぐれも遅延や滞納は起こさないようにしましょう。

短期間の返済遅延も甘く見てはいけない

カードローンの返済で、毎月のように1〜3日程度の返済遅れがある人は要注意です。

1〜3日程度の返済遅延を何回も繰り返すと、回数によっては利用を停止されるかもしれません。短期間の遅延だからといって甘く見ていけません。

滞納までには至らずに信用情報機関に登録されなかった場合でも、常に返済遅延を繰り返している顧客の情報は社内データとして残り、グループ企業内にも共有されてしまいます。

同じカードローン会社や子会社で、新たにカードローンやクレジットカードに申し込みをしても、「返済遅れが多い人」と判断されて、審査で落とされる可能性が高くなるので注意しましょう。

自己破産・任意整理・特定調停などの債務整理

自己破産や任意整理などのいわゆる債務整理も異動情報として取り扱われています。

債務整理

債務整理とは、本人が過去に作った借金を、民間ベースまたは法的に裁判所などで整理する手続きのことをいいます。

また、債務整理には段階別に、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があり、任意整理は借金を作っているカードローン会社と代理人を立てて話し合い民間ベースで解決する方法です。

自己破産・特定調停・個人再生

自己破産・特定調停・個人再生とは、裁判所等の公的機関を介在させることで債務を整理する方法です。

特に自己破産は、それまでの借金を一切なしにする強制的な解決方法なので、裁判所に自己破産を認められた個人は、以後すべての借金から解放されて、生活の立て直しができるようになります。

ところが、債務整理されたカードローン会社にとっては、どの債務整理の方法も、自分の持っている相手への債権の額を減らされて金銭的な損害を受けるので、決して面白い話ではありません。当然そんな相手とは二度と取引したくないのが本音です。

そこで、カードローン会社としても、そのような債務整理をした個人の名前を指定信用情報機関に登録し、一定期間のあいだ本人が金融取引をできないように制限を加えているのです。

代位弁済や強制解約などの金融事故情報

代位弁済・強制解約も金融事故情報の代表的な項目です。

代位弁済

代位返済とは、個人ローンを保証していた保証会社が、借りていた本人が支払い不能になった場合、本人に代わってローン残金を金融機関に返済する行為をいいます。

もちろん保証会社としては、引き続き本人に対し金融機関に代わって返済を求めますが、本人がすでに支払いできなくなっている状況も多く、損害を受ける可能性も高いです。

そのため保証会社としても、その代位返済情報を金融事故として、加盟している信用情報機関に届けて、異動情報として登録してもらうのです。

強制解約

強制解約とは、カードローンやクレジットカードの契約者が滞納などを引き起こしたうえに、返済の要求にもまったく応えなかった場合に、カードローン契約の解約や利用停止などの強制的な方法でカードを使えなくする手続きのことです。

これもカードローン会社にとって金銭的被害を受ける案件なので、その個人の起こした事実を金融事故情報とした信用情報機関に通知するのです。

スマートフォンの機種代金の支払い遅れ

返済分野は違いますが、信用情報について、これをスマホ端末代金の支払いのケースで検証してみましょう。

みなさんはスマホ端末の代金はどんな方法で支払いされていますか?もし端末機を現金で一括支払いして購入、電話料金だけ毎月返済していたら問題ありません。信用情報とは関係ないのでそのまま続けてください。

しかし、もしスマホ端末の代金を電話料金とあわせて毎月支払いしていたらこの信用情報と大きく関係してくるので気をつけてくださいね。

実は端末機の毎月返済分は電話料金のような公共料金の支払とは異なりクレジット支払い(分割払い)なのです。これが表面上、支払いが電話代と一緒になっているので、話がややこしくなっています。

スマホ端末を販売している携帯キャリア(ドコモ、AU等)の販売店では、この件に関して、そもそも本人の信用照会などせず、端末機を販売するので、「端末代金の分割支払いが割賦販売法に基づく契約」であることを説明する動機も薄く、ほとんどの場合、購入者に説明してくれません。

私が初めてスマホ端末契約したときも同じでした。販売店の店員は「割賦販売法に基づく契約」などとは説明してくれず、単に電話料金の割引で携帯端末が安くなるという説明ばかりに終始していたので、私も単に電話料金の一部ぐらいにしか理解していませんでした。

スマートフォンの機種代金の滞納は金融事故情報として報告される

しかし、ここに大変な落とし穴があるのです。

もし先に説明したようなカードローンの返済と同様に安易な気持ちで遅延を端末代金の返済で繰り返し、もしうっかり3ヵ月遅延したら滞納扱いにされます。

すると端末代金の返済も割賦販売取引のひとつなので、滞納情報が携帯キャリア(ドコモ、AU、ソフトバンク等)から指定信用情報機関に送られ、金融事故として異動情報に登録されてしまいます。

※携帯キャリア(ドコモ、AU、ソフトバンク等)もCICもしくはJICCのどちらかには加盟しています。

一旦異動情報になれば、少なくても端末代金契約が続いている間、さらに契約が終わって5年間は記録がずっと信用情報機関に残るので、以後最長7年間は、他のローンやクレジットカードなどの契約ができないこととなります。

これはもしスマホ端末の利用者が若い人だった場合、将来の生活に深刻な影響を及ぼしますので本当に気をつけてくださいね。

また、他に、最近の傾向として、スマホ等の電話料金をクレジットカードで毎月支払っている人もいると思います。私も実はそうですが、目的はカード利用でポイントを貯めるためです。

でもこれはあまり若い人にはおススメしたくありません。なぜならもしクレジットカードの返済遅延でも滞納に至った場合に上記のスマホ端末機のケースと同じことが起きるからです。

若い人はこのようなリスクに対する危機意識が低いことが多いので、あとで後悔しないためにもぜひ返済の注意点として覚えておいてください。

奨学金の滞納

奨学金制度は、昔から資金援助を受けて大学や専門学校等の教育機関に通った生徒ならおなじみの制度ですが、この制度を取り扱いしているのが独立行政法人・日本学生支援機構です。

この奨学金の返済についても、上記のスマホ端末代金の返済と同様に細心の注意が必要なのです。返済の遅延で絶対に滞納してはいけないケースのひとつです。

実は日本学生支援機構は信用情報機関のひとつ全国銀行個人信用情報センター(KSC)に加盟しており、機構として個人の信用情報を照会して利用できる立場にある一方、会員として奨学金の返済情報を信用情報機関に送る立場でもあるのです。

そのためもし学生が学校卒業後、仕事に就いて働き始めて、奨学金の返済で滞納してしまった場合、その信用情報が日本学生支援機構を通じて全国銀行個人信用情報センター(KSC)に送られ、異動情報として登録されてしまいます。

するとこの情報が、情報交流ネットワーク、CRINやFINEを通じて信用情報機関間に拡散されるので、あとで本人がいくらカードローンやクレジットカードを申し込みをしても門前払いを食らってしまうという結果が待っているのです。

それだけに、特に若い人にはスマホ端末代金と同様、奨学金の返済も絶対に滞納しないという強い意識を持ってもらいたいと考えています。

信用情報に影響を及ぼす可能性のある身近なこと

身近なことが信用情報に多大な影響を及ぼす可能性もあります。

知らないでおくと、お金が必要なときにローンの審査に通らなくなることもあるので注意しましょう。

結婚して姓が変わってからのカードローン申し込み

結婚をして、本人が結婚後の姓でカードローンに申し込みをすると、結婚前の旧姓でもチェックする可能性もあります。

そのため、もし結婚前(旧姓)に信用情報機関に異動の情報が登録されている場合、カードローンの審査に通らない可能性もあります。

ただし、あくまで可能性の話しです。カードローン会社の審査担当者がどこまで信用情報を念入りに調べるかにかかっているからです。

また、結婚後、本人は専業主婦で働いている配偶者の信用をバックにカードローンやクレジットカード等を作る場合でも、もし配偶者の信用情報が傷ついていたら同じことです。このケースでもローンやクレジットカードは利用できません。

信用情報に履歴のないスーパーホワイト

スーパーホワイトとは、本人に過去に一度もカードローンやクレジットカード等の金融取引がなく、信用情報機関に名前が登録されていないケースをいいます。

本人が満20歳を超えてから社会人生活を送っていて、一度もクレジットカードの利用もないのは常識的に見ておかしいと感じるのが金融業者の性(さが)です。

そのため、信用照会の結果、スーパーホワイトだったことがわかると、カードローン会社としては「過去に債務整理の経験があり、信用情報機関で登録が抹消された直前ではないのか?」などと疑いを持ちます。

逆に本人が、本当に過去に何の金融取引もしておらずたまた、まスーパーホワイトだった場合は、そのようなカードローン会社による誤解はぜひ避けたいものですね。

そのためにも、できれば本格的にローン等の利用を考える前に、簡易なクレジットカードを作り、実際に買い物などして信用情報に利用履歴を作っておくことをおすすめします。

例えば流通系のイオンカードは、主婦が普段使いしやすいクレジットカードとして有名です。その他、アコムACマスターカードや楽天カードも、審査が不安な人でも申し込みができる、初心者向けの人気クレカです。

家賃の滞納

もし申込人がマンションなどの賃借人で毎月家賃を支払っていた場合、家賃を滞納することでその情報が信用情報機関に載せられる場合があります。

なぜなら家主が家賃保証会社に家賃保証を委託していた場合、その保証会社に代位弁済(家賃を代わりに支払いしてもらうこと)を通じて賃借人は迷惑をかけることになるので、家賃保証会社はその事実を加盟する信用情報機関に通知するからです。

ただし、家賃の保証会社には信販系と独立系があるので、カードローン会社に関係した指定信用情報機関への登録はあくまで信販系を通じたルートに限られます。

公共料金や国民年金の保険料などをクレジットカードで支払ってる

電話代や電気代、水道料金等、公共料金の返済、国民健康保険料、年金掛け金等の口座引き落としで滞納していた場合、これらは信用情報と関係ありません。なぜなら個々の契約先が指定信用情報機関のどれにも加盟していないからです。

だからといってこれらの支払いを遅延、滞納していいということではありませんが、繰り返しますが、もしこれらの支払いをクレジットカードでやっていた時は要注意です。

クレジットカードで滞納を起こしてしまうと、結局は指定信用情報機関に異動情報として登録されますので、本人の信用情報が傷ついてしまうということになります。同じ返済でもこのような違いがあることを十分に理解しておいてください。

信用情報が登録されている期間

信用情報機関でそれらの情報(含む異動情報)が登録されてから、情報が抹消されるまで、どれくらいの期間がかかるのでしょうか?

それを知ることで、仮に異動情報が登録されても情報が抹消されるなら、将来的に再びローン契約やクレジット契約もできるようになるので知っておいたほうがお得です。

ただし、各カードローン会社の個別の判断となりますので絶対とは言い切れません。

指定信用情報機関3先での各情報に関する保存期間は項目ごとに以下のようになります。

  • 申込みに関する情報…約6ヵ月間
  • 契約に関する情報…解約から5年間
  • 借入れに関する情報…完済から5年間
  • 返済状況に関する情報…延滞が解消されてから1~5年間
  • 債務整理(任意整理、自己破産等)に関する情報…登録後5~10年間※
  • 代位弁済・強制解約等に関する情報…各々5年間

※保存期間、とりわけ異動情報に関しても、全般的に全国銀行個人信用情報センター(KSC)が他のCIC、JICCに比べ長く保存する傾向が強いです。

ただし、項目によって保存期間が異なるので、詳しくは各信用情報機関の公式サイトで確認が必要です。

ブラックリストとは?

信用情報に関する用語で、ブラックリストという言葉があります。

ブラックリストとは、例えば商売人の場合、顧客のうち商品・サービスの内容や品質に関係なく常に文句を言うとかお金の見返りを要求してくるなど、彼らの商売を邪魔する人たちを一覧表にしたリストのことをいいます。

もちろん公にはしませんが、商売人はそのリストを同業者間で活用することでそのような迷惑客とできるだけ関わらないようにして少しでも円滑に商売をしようとしているわけですね。

そのような意味では、カードローン会社もお金を商品として取り扱っている商売人ですが、もちろん上記のようなブラックリストと呼ばれるものはありません。

しかし、カードローン会社にとって、ブラックリストと同じような機能を持った組織があります。それが指定信用情報機関です。

個人の信用取引を通じた各種情報が、指定信用情報機関に載ることはすでに説明しましたが、その中でもカードローン会社にとって、とくに金融取引の判断で重要な情報を「異動情報」と呼んでいます。

この異動情報は別名「金融事故情報」とも呼んでおり、個人の過去の信用取引に関して、金融業者の業務に甚大な被害を与えたという意味でそう呼ばれています。

信用情報機関に異動情報が登録されていると、仮にその個人と金融取引を始めても、過去に本人が引き起こした金融事故と同じような損害を受ける可能性もあるので、カードローン会社としてもできるだけ未然に審査で落として防ごうとするのです。ある意味、商売人としては当然の判断ですね。

カードローンの申し込みをする前にやっておくべきこと

これまでの解説で信用情報の大切さは十分に理解してもらえたと考えています。

そこでカードローンやクレジットカードなどを申し込む前に注意してもらいたいことや個人でもできる準備についてアドバイスします。

短期間に複数のカードローンに申し込みをしない

短期間に複数のカードローンに申し込みをすると、信用情報が汚れて審査に落ちやすくなります。

短期間にもいろいろな解釈がありますが、一般的には1ヵ月以内と見てください。なぜそれがいけないかというと、すべての申し込みの内容が信用情報機関に登録されているからです。

カードローン会社が加盟している信用情報機関に信用照会をすると、以前どの同業者が同じ個人の信用照会をしてきたか分かる仕組みになっているので、仮にそれが短期間の申し込みだとすべての関係した金融業者にその事実が分かってしまいます。

それが知れると各金融業者ともに用心するようになるので、次々と審査に落ちる可能性が高くなります。

それだけにローンへの申し込みは節度をもっておこない、一定期間を空けてから申し込みする配慮が利用者には必要です。

申込情報は6ヵ月経つと信用情報機関から抹消されるので、どうしても急ぐ場合を除いて6ヵ月空けてから申し込むのがベターだと筆者は考えています。

個人でも信用情報は開示請求できる

信用情報機関への信用照会は、加盟しているカードローン会社だけではなく個人でもできます。

個人もほとんどの方が毎日の生活が忙しく、いちいち過去の返済まで覚えている人は少ないと思います。

返済についても、実際の生活ではお金のやり繰りしながら遅延も含めてなんとか支払いしている人も多いのではないでしょうか。

しかし、いざカードローンやクレジットカードを利用しようとすると過去の支払い状況が心配になります。

まして今回記事を読まれて信用情報の大切さを認識された方にとって、自分の信用情報が信用情報機関でどのように登録されているか気になるところですね。

そこで筆者としては、事前に個人で信用情報機関に開示請求して自分の信用情報を確認することをおススメします。

そうすれば同じカードローンやクレジットカードを申込みするにしても、事前に自分の信用情報が分かっているので心強いのではないでしょうか。

信用情報の開示を請求する方法

自分で信用情報の開示をおこなう場合、一般的にはインターネット・郵送・窓口などを利用できます。

ただし、3つの指定信用情報機関で、それぞれ使える方法と使えない方法があるので、詳しくは公式サイトでの確認が必要です。

また、開示請求には手数料も必要で、インターネット・郵送利用の場合は1件当たり1,000円、自分で信用情報機関窓口を訪れて開示請求した場合は500円必要です。

さらに銀行等の借入に関する情報開示は全国銀行個人信用情報センター(KSC)、消費者金融および信販・クレジット会社の利用に関する情報開示はCIC、JICCのどちらかひとつ、または両先を利用するようにして、請求先を間違わないようにしてください。

最後に信用情報報告書の見方も、CICにひな型が用意されており、リンクを貼っておきますので参考にしてください。

参照CIC信用情報開示報告書の見方

まとめ

信用情報、ならびにそれを取り扱う信用情報機関について、その仕組みや利用上の注意点など、詳しく解説してきました。

いざというときに、カードローンやその他のローン(住宅ローン、マイカーローンなど)、クレジットカードを問題なく利用できるためにも、まずは自分の信用情報を絶対傷つけないことが大切です。

そのためには、計画的に生活設計を立てて、返済期日をしっかりと守り、絶対に返済を遅らせない気持ちや行動が必要です。

この記事が読者にとって参考になることを心より願っています。

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監修:nobu shige/元銀行員