信用情報がカードローンの審査に及ぼす影響

2018年2月6日

カードローンの審査で最も重要視されているのが、信用情報と属性(年収や勤続年数など)です。

申込者本人の信用情報を確認する目的は、借りたお金をきちんと返済してくれるのかを見極めるためですので、カードローン会社としても絶対に外せない手続きのひとつです。

この記事では、カードローンの審査における信用情報の重要性について解説します。

信用情報とは、そもそも何なのか?そしてカードローンの審査で信用情報がどのように活用され、どれくらい審査結果に影響するのかを説明します。

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カードローンの審査と信用情報の関係

信用情報とは、ローンやクレジットカードの申し込みや契約内容、支払状況などに関する客観的な取引事実に基づく情報です。日本の指定信用情報機関が管理・提供しています。

信用情報の照会は、カードローンの審査では欠かせない手続きであり、登録内容によってカードローンの審査を通過できるかどうかが決まるといっても過言ではありません。

信用情報はカードローン審査の要

信用情報は、カードローンを取り扱っている銀行や消費者金融などが審査をする際に、最も重要している項目のひとつです。

カードローン会社が指定信用情報機関に登録されている信用情報を確認したときに、何かしらの問題が見つかり「この人物は信用できない」と判断すれば、カードローンの審査に落ちてしまいます。

それだけに、カードローンをこれから利用しようと考えている人は、信用情報のどの項目がカードローンの審査に悪い影響を与えるのかをしっかりと理解しておいてください。

信用情報の照会でカードローン会社が分かること

審査の初期段階にカードローン会社が加盟している指定信用情報機関に申込者の信用情報を照会します。

信用情報の照会で、カードローン会社がチェックしている(重要視している)主な項目は以下のとおりです。

  • ローンやクレジットカードの申込状況、借入金額、利用残金など
  • ローン・クレジットカードの返済状況、返済遅延や滞納の有無、完済状況など
  • 任意整理や自己破産などの債務整理※債務整理とは借金の減額や清算のこと
  • スマートフォンの機種代金(分割払い)や奨学金などの支払い状況や遅延・滞納の有無

信用情報を照会すれば、ローン(キャッシングを含む)やクレジットカードに関するすべての情報がわかる仕組みになっています。

つまり、信用情報に何も問題がないことがカードローンの審査を通るための第一ステップです。

ブラックリストとは?

信用情報に関する用語で、ブラックリストという言葉があります。

ブラックリストとは、長期延滞や債務整理などのいわゆる金融事故に関する情報をいいますが、信用情報機関では、ブラックリストのことを正式名称で「異動情報」といいます。

異動情報が登録されている人にお金を貸すとトラブルにもなりかねないので、カードローン会社としても損害を未然に防ぐために審査の段階で落とします。ある意味、商売人としては当然の判断ですね。

指定信用情報機関とは?

指定信用情報機関とは、ローンやクレジットカードの取り引きに関する信用情報を管理する組織です。

また、信用情報機関に加盟する銀行や消費者金融からの依頼に応じて、信用情報の提供もしています。

指定信用情報機関の種類

日本には個人の信用情報を管理している指定信用情報機関が3社あります。

信用情報機関によって、取り扱っている信用情報の種類は異なります。そのため金融機関や貸金業者は、複数の信用情報機関に重複して加盟していることが一般的です。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)
指定信用情報機関のCIC(シー・アイ・シー)は、主に信販会社やクレジットカード会社が加盟しています。

日本信用情報機構(JICC)
指定信用情報機関の日本信用情報機構(JICC)は、主に消費者金融や信販会社・クレジット会社などが加盟しています。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)
全国銀行個人信用情報センター(通称:KSC)は、主に銀行・信用金庫・労働金庫などの民間金融機関が加盟しています。

指定信用情報機関の相互情報交流システム

信用情報機関には、それぞれが必要な情報を共有できるネットワーク「相互情報交流システム」があります。

CRIN(クリン)
信用情報機関のCIC・JICC・KSCの3社は、「CRIN」という情報交流ネットワークで相互に繋がっており、延滞に関する情報や本人が申告した本人確認書類の紛失盗難などの情報を共有しています。

情報交流の主な目的は、消費者への過剰貸付や多重債務者の発生を未然に防ぐことです。

参照CIC「CRINの仕組み」

FINE(ファイン)
CICとJICCには、「FINE」という情報交流ネットワークがあります。

FINEでは、氏名・生年月日・住所などの本人識別情報、契約内容、返済遅延の有無などに関する情報がネットワークを通じて共有されています。

貸金業法では、複数の指定信用情報機関に加盟している貸金業者はすべての信用情報機関を利用することができ、顧客の総借入残高の把握をするために、相互に情報を交換することが義務付けられています。

参照CIC「FINEの仕組み」

指定信用情報機関に登録される情報

指定信用情報機関に登録されている信用情報のうち、それぞれに共通している項目は以下のとおりです。

本人情報

指定信用情報機関には、氏名や住所などの本人に関する情報が登録されています。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号
  • 勤務先(住所や電話番号など)

ローンやクレジットカードの申し込みや契約に関する情報

指定信用情報機関には、ローンやクレジットカードの申し込みや契約に関する情報が登録されています。

  • 申し込みに関する情報(申込先、日時)
  • 契約に関する情報(借入状況、利用残高、返済状況など)

異動や金融事故に関する情報

過去・現在を含む、カードローンやクレジットカードの延滞や滞納の発生状況、債務整理(自己破産・任意整理・特定調停)の有無などの金融事故に関する情報が登録されています。

  • 延滞・滞納の発生状況
  • 債務整理(自己破産・任意整理・特定調停)

信用情報が消えるまでの期間

信用情報機関でそれらの情報(含む異動情報)が登録されてから、情報が抹消されるまで、どれくらいの期間がかかるのでしょうか?

それを知ることで、仮に異動情報が登録されても情報が抹消されるなら、将来的に再びローン契約やクレジット契約もできるようになるので知っておいたほうがお得です。

ただし、各カードローン会社の個別の判断となりますので絶対とは言い切れません。

指定信用情報機関に登録されている信用情報の保有期間は以下のとおりです。

  • 申込みに関する情報…約6ヵ月間
  • 契約に関する情報…解約から5年間
  • 借入れに関する情報…完済から5年間
  • 返済状況に関する情報…延滞が解消されてから1~5年間
  • 債務整理(任意整理、自己破産等)に関する情報…登録後5~10年間※
  • 代位弁済・強制解約等に関する情報…各々5年間

※登録期間や異動情報に関しても、CICやJICCに比べて全国銀行個人信用情報センター(KSC)のほうが長く記録されています。

ただし、信用情報の種類によって保有期間は異なりますので、詳しくは各信用情報機関の公式サイトで確認しましょう。

カードローンの審査に影響する信用情報

カードローンの審査では、問題となる信用情報が登録されていると、その度合いにより審査を通ることが難しくなります。

特に異動などの金融事故に関する情報は、過去にローンを焦げ付かせた事実であるため、カードローン会社もそのような相手との取り引きを嫌います。

カードローンの審査に影響する信用情報には、一体どのようなものがあるのでしょうか?それらの項目をチェックしていきましょう。

返済遅延や延滞・滞納に関する記録

カードローンには返済の義務があります。

また、カードローンの返済において支払いを遅らせることを「遅延」といいます。

遅延とは、カードローンの返済日(約定返済日)を守らずに、返済を遅らせる行為です。

返済が遅れると、カードローン会社は返済の請求をしますが、一部では頑なに返済に応じない顧客もいます。

返済がないまま遅延の状態が2~3ヵ月も続くと、カードローン会社の判断にもよりますが、重度の返済遅れである「滞納」とよばれる状態になります。

滞納になると、カードローン会社は滞納した事実を加盟している信用情報機関に通知することになっています。そして、信用情報機関に「異動情報」が登録されてしまいます。

滞納が異動情報として登録されるタイミングは、信用情報機関によって異なります。全国銀行個人信用情報センター(KSC)では62日以上、CICとJICCでは3ヵ月以上の遅延で異動として登録されます。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、銀行が加盟している信用情報機関です。そのため、銀行のほうが消費者金融よりもカードローンの滞納に対する温度感が高い(厳しい)ことがよくわかります。

銀行カードローンを利用する際には、返済日(約定返済日)を厳守し、くれぐれも遅延や滞納は起こさないようにしましょう。

短期間の返済遅延も甘く見てはいけない

カードローンの返済で、毎月のように1〜3日程度の返済遅れがある人は要注意です。

1〜3日程度の返済遅延を何回も繰り返すと、回数によっては利用を停止されるかもしれません。短期間の遅延だからといって甘く見ていけません。

滞納までには至らずに信用情報機関に登録されなかった場合でも、常に返済遅延を繰り返している顧客の情報は社内データとして残り、グループ企業内にも共有されてしまいます。

同じカードローン会社や子会社で、新たにカードローンやクレジットカードに申し込みをしても、「返済遅れが多い人」と判断されて、審査で落とされる可能性が高くなるので注意しましょう。

参考カードローンの延滞とは?信用情報における遅延と延滞の違い

自己破産・任意整理・特定調停などの債務整理

自己破産や任意整理などのいわゆる債務整理も異動情報として取り扱われています。

債務整理

債務整理とは、本人が過去に作った借金を、民間ベースまたは法的に裁判所などで整理する手続きのことをいいます。

また、債務整理には段階別に、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があり、任意整理は借金を作っているカードローン会社と代理人を立てて話し合い民間ベースで解決する方法です。

自己破産・特定調停・個人再生

自己破産・特定調停・個人再生とは、裁判所等の公的機関を介在させることで債務を整理する方法です。

特に自己破産は、それまでの借金を一切なしにする強制的な解決方法なので、裁判所に自己破産を認められた個人は、以後すべての借金から解放されて、生活の立て直しができるようになります。

ところが、債務整理されたカードローン会社にとっては、どの債務整理の方法も、自分の持っている相手への債権の額を減らされて金銭的な損害を受けるので、決して面白い話ではありません。当然そんな相手とは二度と取引したくないのが本音です。

そこで、カードローン会社としても債務整理をした個人の名前を指定信用情報機関に登録して、一定期間はローンやクレジットカードが利用できないように制限しているのです。

代位弁済や強制解約などの金融事故情報

代位弁済・強制解約も金融事故情報の代表的な項目です。

代位弁済

代位弁済とは、個人ローンを保証していた保証会社が、借りていた本人が支払い不能になった場合、本人に代わってローン残金を金融機関に返済する行為をいいます。

もちろん保証会社としては、引き続き本人に対し金融機関に代わって返済を求めますが、本人がすでに支払いできなくなっている状況も多く、損害を受ける可能性も高いです。

そのため保証会社としても、その代位返済情報を金融事故として、加盟している信用情報機関に届けて、異動情報として登録してもらうのです。

強制解約

強制解約とは、カードローンやクレジットカードの契約者が滞納などを引き起こしたうえに、返済の要求にもまったく応えなかった場合に、カードローン契約の解約や利用停止などの強制的な方法でカードを使えなくする手続きのことです。

これもカードローン会社にとって金銭的被害を受ける案件なので、その個人の起こした事実を金融事故情報とした信用情報機関に通知するのです。

スマートフォン機種代金(分割)の支払い遅れ

返済分野は違いますが、信用情報について、これをスマホ端末代金の支払いのケースで検証してみましょう。

みなさんはスマホ端末の代金はどんな方法で支払いされていますか?もし端末機を現金で一括支払いして購入、電話料金だけ毎月返済していたら問題ありません。信用情報とは関係ないのでそのまま続けてください。

しかし、もしスマホ端末の代金を電話料金とあわせて毎月支払いしていたらこの信用情報と大きく関係してくるので気をつけてくださいね。

実は端末機の毎月返済分は電話料金のような公共料金の支払とは異なりクレジット支払い(分割払い)なのです。これが表面上、支払いが電話代と一緒になっているので、話がややこしくなっています。

スマホ端末を販売しているドコモやSoftBankやauといった携帯キャリアの販売店では、この件に関してはそもそも本人の信用情報を照会せずに販売しているので「端末代金の分割支払いが割賦販売法に基づく契約」であることを説明する動機も薄いため、購入者にはほとんど説明してくれません。

私が初めてスマートフォンを契約したときも同じでした。販売店の店員は「割賦販売法に基づく契約」などとは説明してくれず、単に携帯電話の料金割引で機種代金が安くなるという説明に終始していたので、私も単に電話料金の一部くらいにしか理解していませんでした。

参考携帯電話の分割払い(割賦契約)と信用情報の関係

スマートフォンの機種代金の滞納は金融事故情報として報告される

しかし、ここに大変な落とし穴があるのです。

もし先に説明したようなカードローンの返済と同様に安易な気持ちで遅延を端末代金の返済で繰り返し、うっかり3ヵ月遅延してしまうと滞納として扱われてしまいます。

すると端末代金の返済も割賦販売取引のひとつなので、滞納情報が携帯キャリア(ドコモ、AU、ソフトバンク等)から指定信用情報機関に送られ、金融事故として異動情報に登録されてしまいます。

※携帯キャリア(ドコモ、AU、ソフトバンク等)もCICもしくはJICCのどちらかには加盟しています。

一旦異動情報になれば、少なくても端末代金契約が続いている間は、さらに契約が終わって5年間は記録がずっと指定信用情報機関に残るので、以後最長7年間は、他のローンやクレジットカードなどの契約ができないこととなります。

これは、もしスマホ端末の利用者が若い人だった場合、将来の生活に深刻な影響を及ぼしますので本当に気をつけてくださいね。

また、ほかにも最近の傾向として、携帯電話の料金をクレジットカードで毎月支払っている人もいると思います。私も実はそうですが、目的はカード利用でポイントを貯めるためです。

でもこれはあまり若い人にはおススメしたくありません。なぜなら、もしクレジットカードの返済遅延でも滞納に至った場合に、上記のスマホ端末機のケースと同じことが起きるからです。

若い人はこのようなリスクに対する危機意識が低いことが多いので、あとで後悔しないためにもぜひ返済の注意点として覚えておいてください。

参考携帯電話料金の未払い・遅延・延滞が信用情報に与える影響

奨学金の滞納

奨学金制度は、昔から資金援助を受けて大学や専門学校等の教育機関に通った生徒ならおなじみの制度ですが、この制度を取り扱いしているのが独立行政法人・日本学生支援機構です。

この奨学金の返済についても、上記のスマホ端末代金の返済と同様に細心の注意が必要なのです。返済の遅延で絶対に滞納してはいけないケースのひとつです。

実は日本学生支援機構は指定信用情報機関の全国銀行個人信用情報センター(KSC)に加盟しており、機構として個人の信用情報を照会して利用できる立場にある一方、会員として奨学金の返済情報を指定信用情報機関に送る立場でもあるのです。

そのためもし学生が学校卒業後、仕事に就いて働き始めて、奨学金の返済で滞納してしまった場合、その信用情報が日本学生支援機構を通じて全国銀行個人信用情報センター(KSC)に送られ、異動情報として登録されてしまいます。

するとこの情報が情報交流ネットワークのCRINやFINEを通じて指定信用情報機関に拡散されるので、あとで本人がいくらカードローンやクレジットカードを申し込みをしても門前払いを食らってしまうという結果が待っているのです。

それだけに、特に若い人にはスマホ端末代金と同様、奨学金の返済も絶対に滞納しないという強い意識を持ってもらいたいと考えています。

信用情報に影響を及ぼす可能性のある身近なこと

身近なことが信用情報に多大な影響を及ぼす可能性もあります。

知らないでおくと、お金が必要なときにローンの審査に通らなくなることもあるので注意しましょう。

結婚して姓が変わってからのカードローン申し込み

申込者本人が結婚後の姓でカードローンに申し込みをすると、結婚前の旧姓でも信用情報をチェックされる可能性もあります。

そのため、結婚前(旧姓)に記録された異動に関する情報が指定信用情報機関に登録されている場合、カードローンの審査に通らない可能性もあります。

ただし、あくまで可能性の話しですので、カードローン会社の審査担当者がどこまで念入りに信用情報を調べるかによります。

また、結婚後、本人は専業主婦で働いている配偶者の信用をバックにカードローンやクレジットカードを作る場合にも、もし配偶者の信用情報が傷ついていたら同じことです。このケースでもローンやクレジットカードは利用できません。

信用情報に履歴のないスーパーホワイト

スーパーホワイトとは、過去に一度もカードローンやクレジットカードを利用したことがなく、指定信用情報機関に本人の名前が登録されていないケースをいいます。

本人が満20歳を超えてから社会人生活を送っていて、一度もクレジットカードの利用もないのは常識的に見ておかしいと感じるのが金融業者の性(さが)です。

信用情報の照会によりスーパーホワイトだったことが判明すると、カードローン会社としては「過去に債務整理の経験があり、信用情報の登録が抹消されたあとではないのか?」と疑いますが、そのような誤解はぜひ避けたいものですね。

そのためにも、できれば本格的にローンの利用を考える前に、簡易なクレジットカードを手に入れて、クレジットヒストリーを育てることをおすすめします。

例えば流通系のイオンカードは、主婦が普段使いしやすいクレジットカードとして有名です。その他、アコムACマスターカードや楽天カードも、審査が不安な人でも申し込みができる、初心者向けの人気クレカです。

家賃の滞納

もし申込人がマンションなどの賃借人で毎月家賃を支払っていた場合、家賃を滞納することでその情報が指定信用情報機関に載せられる場合があります。

なぜなら家主が家賃保証会社に家賃保証を委託していた場合、その保証会社に代位弁済(家賃を代わりに支払いしてもらうこと)を通じて賃借人は迷惑をかけることになるので、家賃保証会社はその事実を加盟する指定信用情報機関に通知するからです。

ただし、家賃の保証会社には信販系と独立系があるので、カードローン会社に関係した指定信用情報機関への登録はあくまで信販系を通じたルートに限られます。

公共料金や国民年金保険料をクレジットカードで支払っている

電話代や電気代、水道料金等、公共料金の返済、国民健康保険料、年金掛け金等の口座引き落としで滞納していた場合、これらは信用情報と関係ありません。なぜなら個々の契約先が指定信用情報機関のどれにも加盟していないからです。

だからといってこれらの支払いを遅延、滞納していいということではありませんが、繰り返しますが、もしこれらの支払いをクレジットカードでやっていたときは要注意です。

クレジットカードで滞納を起こしてしまうと、結局は指定信用情報機関に異動情報として登録されますので、本人の信用情報が傷ついてしまうということになります。同じ返済でもこのような違いがあることを十分に理解しておいてください。

まとめ

カードローンの審査における信用情報の重要性と、指定信用情報機関について詳しく解説してきました。

いざというときに、カードローンやその他のローン(住宅ローン、マイカーローンなど)、クレジットカードを問題なく利用できるように、まずは自分の信用情報を絶対傷つけないことが大切です。

そのためには、計画的に生活設計を立てて、返済期日をしっかりと守り、絶対に返済を遅らせない気持ちや行動が必要です。

この記事が読者にとって参考になることを心より願っています。

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