債務整理とは?任意整理・個人民事再生・自己破産のメリットとデメリット

債務整理

「借金の事が常に頭から離れず、精神的に追い詰められてしまう。」毎日が楽しめませんよね。

「借金という最大の悩みを債務整理に踏み出すことで解決し、新たな気持ちで進んでいきたい」と思うのは、素晴らしい事だと思います。

債務整理は、借金という悩みを改善し、負担を少なくする方法ではありますが、メリットばかりとは言えません。デメリットについても理解して実施を検討する事で、最良の「納得する結果」を得られるのです。

債務整理には「任意整理」「個人民事再生」「自己破産」の3つの方法がありますが、今回はそれぞれの方法によるメリット、デメリットについて詳しく解説いたします。

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債務整理とは具体的にどんな事?債務負担を軽くするための3つの方法

債務整理とは具体的にどんな事なんでしょうか?

ここでは債務負担を軽くするための3つの方法をご紹介します。

  1. 任意整理
  2. 個人民事再生
  3. 自己破産

①任意整理
法律に沿った減額方法で利息をカットし、残債務額の元金のみを一般的に5年以内の分割で支払う方法です。利息をカットしてもらうことによって毎月の返済負担は格段に減ります。

また、ローン返済中の持ち家や車などがある場合には、「住宅ローンや車のローン返済中の銀行や信販会社は整理対象としない」など任意整理をお願いする対象業者を指定できるため、手放したくない財産がある場合には、とても効果的な方法といえます。

②個人民事再生
任意整理ととてもよく似ていますが、個人民事再生は、住宅ローンを除くすべての債務について、法律に沿った減額方法で元金を4分の1から5分の1まで縮小した上で、一般的に5年以内の分割で支払う方法です。

返済の負担は圧倒的に減りますが、住宅ローン以外は全て対象となりますので、ローン支払い中の車や高額な貴金属などはもちろん、保有できる資産は民事再生分割支払い金額と同額までと決まっています。

そのため、その他の財産であっても分割支払い金を超える住宅以外の財産を手元に残すことが難しくなります。

どうしても手放したくないものが高額である場合には、任意整理が適しているといえます。

③自己破産
残債務の総額が、支払い継続不可能と考えられる場合に、裁判所に免責を申し立て、免責決定を受けたのちに債務を消滅させることができる方法です。

免責決定が下りると同時に、債務は0となりますので、高額な残債務総額がある場合には有効な方法といえます。

ただし、自己破産は債務を消滅させ0にするという法律ですので、自己破産後に所持できる財産についてもルールがあります。

「現金は99万円まで、物品は1つにつき20万円以下の物しか保有してはならない」という法律の定めがありますので、家や車など20万円を超える高額な物品や不動産は売却して返済に充てなければなりません。

給与など、未来の収入を差し押さえられることはありませんので安心してください。

官報(かんぽう)とは?

法律の改変や、新たな法律の制定、破産や相続など裁判所が取り扱う内容が記載されている、国が発行している新聞のようなものです。

新聞とはいっても、一般的に出回っているものとは違い、官公庁や銀行をはじめとする金融機関などの限られた人でなければ目にする機会はあまりありません。

債務整理を実施する事で得られるメリットとデメリット

債務整理を実施する上でどんなメリットが得られるのか?とても気になりますよね。

反面、デメリットはどんなものがあるのか?についても不安を感じるのは当たり前だと思います。

どの方法を用いるかによっても、メリットとってメリットは変わってきますので、ここでは3つの方法を実施した際のメリットとデメリットについて詳しく解説します。

任意整理におけるメリット

任意整理の最大のメリットと言えば「債務負担を軽くしたい金融業者や信販会社をこちらから指定出来る」ことではないかと思います。

視点を変えて言えば「手放したくない財産を守るために、ターゲットを絞れる」と言っても過言でありません。

例えば「家や車は手放したくないけれども、キャッシングの負担のみ軽くしたい」と言った場合、債務整理先を指定できる任意整理は、手放したくない財産を守り負担を軽くするといった意味では最善の方法といえます。

また、債務整理の場合には、官報に載らないこともメリットといえますね。

任意整理におけるデメリット

個人信用情報に任意整理をした旨の記載がされるため、新たにローンを組むことが難しくなります。

例えば、債務整理対象業者として所有しているクレジットカードの信販会社を外していたとしても、定期的に行われる個人信用情報の開示によって「クレジットカードの有効期限が切れた際に新しいカードが発行されない」「携帯電話の機種代金の割賦支払いのローンが組めない」など、新たにローンを組む際には、厳しい審査になることは否めません。

取引状況によって信販会社の発行基準は異なりますが、新規のクレジットカード発行やキャッシング、携帯電話などの分割契約は難しくなるといえます。

個人民事再生におけるメリット

個人民事再生は、住宅ローン以外のすべての借り入れを対象として、債務の4分の1から5分の1を分割で支払っていく方法ですので、それまで毎月の支払い額が大きい負担であった場合、債務の負担を圧倒的に減らせる方法です。

また最大のメリットと言っていいのが「住宅ローンを対象としない」と言う点では無いでしょうか?

住宅ローンはそのまま残りますが、視点を変えて言えば住宅はそのまま維持できるということです。そのため家を手放したくないけれど債務の負担を軽くしたいと言った場合には最善の方法といえます。

個人民事再生におけるデメリット

個人負債が5,000万円以下であった場合に実施できる方法です。債務総額が5,000万円以上になる場合は、この方法を用いることができません。

個人民事再生を実施した場合には官報に記載されます。

住宅ローン以外はすべて対象となりますので、車のローン残債がある中、ローンの支払いを続けながら車を維持したいといった場合であっても、車のローンも対象となるために手放さざるを得ません。その他高額なローンであっても同じことが言えます。

また所有できる資産は個人民事再生の分割金額と同等までと言うルールがありますので、それを超える高額な資産がある場合売却して返済にあてなければなりません。

例えば、個人民事再生での決定支払額が150万円であった場合、手元に残せる現金+所有できる資産 = 150万円までとなります。

手続きが複雑であるため、個人で行うのは難しく、時間がかかる点もデメリットとも言えますね。

新規のクレジットカード発行やキャッシング、携帯電話の分割契約やローンを組むことは難しくなるといえます。

自己破産におけるメリット

自己破産は現在の債務を抹消し0にする方法ですので、最大のメリットといえば債務がなくなると言うことでしょう。

現在の状況が「借金に支配され生活もままならない」「借金のことを考えると、未来が見えなくなってしまう」「自分の持っているものを全て手放しても構わないから、借金をリセットしたい」といった精神的に追い詰められてしまっている状況や、延滞をしてしまい、既に支払いができなくなっている状況の場合、債務を0にできる自己破産は最善の方法といえます。

自己破産におけるデメリット

自己破産を実施した場合、官報に記載されます。

また、1つの資産につき、20万円を上回るものについては売却し返済にあてなければならないため、車や家など大きな資産がある場合には、売却して返済に充てなければなりません。

自己破産時に残せる現金は99万円までなど、所有できる資産にも細かいルールがあります。

また、一時的にではありますが、免責決定が降りるまでの間は就業できる職業にも規定があります。

弁護士・公認会計士・行政書士・司法書士・税理士・保険会社の外交員・警備員などの職業には、免責決定がおりるまでは就くことが出来ません。

職業に縛りがあることが他の方法を用いた時と唯一異なる点といえます。

また、任意整理や個人民事再生を用いた時以上に新規のクレジットカードやキャッシング、ローンの審査が厳しくなるため、新たな借り入れは難しくなります。

債務整理をしたらクレジットカードやローンは一生組めないの?

「債務整理をしてしまったら、もう一生ローンを組むことはできないのではないだろうか?」と心配するのは無理もありません。

しかし「答えはNO!」です。
任意整理の場合は5年間を超えない間、個人民事再生と自己破産の場合は10年間を超えない間と、個人信用情報に記載する際には規定があるため、最大10年間経過すれば、新たなローンを組む事は可能です。

しかし債務整理をお願いした金融業者や銀行、信販会社に関しては、社内システムの情報として半永久的に残るため、新たなローンや借り入れは難しいと考えておいた方がよいでしょう。

債務負担が軽くなった!憂鬱な毎日から前向きな毎日に

債務整理をするという結論に達するまでには、様々な葛藤があることでしょう。しかし、世の中には「好き好んで借金をする人はいない」のではないでしょうか?

生きていると、日々状況や環境が変化していきます。払いたくても払えない状況も、致し方ない事故のようなものだと思います。

債務整理を実施することで、新たなローンを組めなくなると言ったデメリットもありますが、ローンを組めなくなった期間は生活を立て直す期間でもあります。

債務整理をしても、これから先の給料などの未来の財産を差し押さえられる事はありませんし、まわりに知られることもありません。

追い詰められた毎日を救済するための国の法律で定められた制度なのですから、デメリットも踏まえた上で検討してみるのも1つの方法です。

今現在、ことあるごとに借金のことばかりを考えてしまう日々を送っていたとしても、必ず借金問題は解決します。

明るい未来を思い描いて、前向きに進んでいってくださいね。

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