カードローンが原因で銀行口座や預金が差し押さえ?もっと恐ろしいことも…

カードローンを知る・学ぶ

問)カードローンが原因で銀行口座や預金差し押さえになるの?
答)なります。正確には「時と場合によっては差し押えになる」です。

カードローンと差し押えをキーワードに検索すると、「預金差し押さえ カードローン」「口座 差し押さえ カードローン」など、実にさまざまな記事が出てきます。

それだけ注目されているわけですが、逆に情報がありすぎてわかりにくいとも感じます。

そこで今回は、以下の基本的なことから、カードローンと差し押えの関係について銀行員がお話ししていきます。

  • そもそも差し押さえってなに?
  • どうなると預金が差し押えられてしまうの?

そしてタイトルにあるとおり、差し押さえにはもっと恐ろしいことがあるので、この点についてもわかりやすく説明します。

カードローンを使っている人、これから利用を考えている人はぜひ参考にしてください。

カードローンが原因で預金や銀行口座は差し押えられる?

カードローンと銀行の預金口座の差し押さえは密接に関係しています。

それは主に、

  1. 直接的な影響
  2. 間接的な影響

の2つに分けられます。

①直接的な影響とは、カードローンが原因で銀行口座が差し押えられることを意味します。

②間接的な影響とは、テーマにある「恐ろしいこと」を意味しており、こちらについては後ほど詳細説明します。

この後の説明をより理解しやすくするため、まずは差し押えについての基本事項からお話しすることにします。

差し押さえの基本事項~口座凍結との違い

まず差し押さえについての基本的な説明をします。

現在ネット記事が氾濫し、差し押えについても何が真実なのかわかりにくくなっています。

そこで今回はテーマにある「預金の差し押え」を例にして説明していきます。

差し押さえとは?

「債権者の権利実現のために、国が債務者に財産(不動産、動産など)の処分を禁止すること」

これを差し押え(法律用語では差押え)と言います。

そのほか、差し押えについてまとめは以下の通りです。

  • 原則として競売などの強制執行をする前段階として行われる
  • 財産全ての差し押えは禁止されている(差押禁止財産といい生活上必要なものは除外される)
  • 無剰余差押(執行後に配当=余りが出ない差押)と超過差押(債権額を上回る差押)の禁止

わかりやすくカードローンを例にして説明すると、銀行や保証会社などカードローンの貸し手(債権者)が、延滞を重ねる債務者の預金口座に対して行う措置のことです。

具体的な手順は次の通りです。

  1. 銀行などの債権者が、裁判所へ預金口座差し押さえの申請をする
  2. 差し押えが許可されると、裁判所から口座のある銀行に対し、差し押さえ指示文書が送られる
  3. 文書を受取った銀行は即座に口座差し押えの事実を登録し、関係部署に報告を行う

預金口座が差し押えられても、口座自体の利用は理論上可能です。

差し押さえの原因となった金額、例えばカードローンの残額が5万円ならその額以外は原則出し入れ自由となっています。

「理論上」「原則」と下線を引いたのには理由があります。

実際に差し押さえがあると、入出金は一切停止となり差し押さえが解除されるまでの間、入金・出金するにはいちいち銀行に出向いて、出金したい理由を申し出たうえで手続きしてもらわなければなりません。

自分の預金口座でありながら、取引を制限される状態が続くと言うことなのです。

差し押えと口座凍結~似ているようで意味が違う

入出金が一切停止になることを「口座凍結」と言います。

差し押さえと似た状況なので紛らわしいのですが、

  • 差し押さえは裁判所の許可を得て預金に対して行われる「法的措置のこと」
  • 口座凍結は差し押えなどを原因にして「口座の入出金が停止になった状態のこと」

こう表現すると違いがわかっていただけると思います。

カードローンの場合でいうと、代位弁済が決まった時点で口座凍結して、出し入れ不可にされます。

そのうえで、代位弁済する日に相殺、つまり強制解約をしてカードローン残額の一部返済に充てられます。

直接的な影響~なぜ差し押さえするのか?

再三の督促を無視された、あるいは不良債権額が大きくて、金融会社としても看過できない場合などに差し押さえをすることがあります。

最近一番多いのは、放っておくと債務整理や自己破産をされてしまう恐れがあると判断した場合、少しでも回収をするために預金口座を差し押えするケースがあるようです。

これらの対応は、主にノンバンクや消費者金融系カードローンの場合です。

銀行や系列保証会社で差し押えをすることはまずありませんし、この点はノンバンク等も同様です。

いずれにせよ、よほどのことがなければ差し押さえは行われません。

労多くして功少なし!だからよほどでなければ差し押えしない

差し押さえが行われるケースがなぜ少ないのか、理由はいくつかあります。

ではそれを銀行、ノンバンクなど業種別に見てみましょう。

銀行の場合

銀行からすれば小口の融資ですし、代位弁済をして手放せばもう終わりとなります。

そのあと系列の保証会社にしても差し押さえするには相当な手間と費用がかかるのでやらないのです。

仮に差し押えをして預金口座から回収しても、まだ残額に足りなければもう一度差し押さえしなければいけません。

このように強制手段でありながら効果が薄いので、差し押えするくらいなら根気強く督促を続けて、例え少額でも返済させたほうが良いと考えているのです。

場合によっては、そのうちに自分の信用情報が心配になった債務者が根負けして、全額親から借りるなどして返してくれるかも知れません。

また、そもそも代位弁済になっているような債務者の預金残高はほとんど残っておらず、差し押えしてもほとんど効果が無いことも理由の一つです。

ノンバンク、消費者金融系の場合

ノンバンクや消費者金融系の場合、銀行・預金口座の情報はほとんど保有していません。

もちろん無関係の銀行口座を直接口座凍結することは不可能ですし、差し押さえするにしても、銀行名や口座番号などの個人情報取扱には限界があります。

これには個人情報保護法が大きく影響しています。

あらかじめ申込みの時に同意を得ていなければ、例え見聞きして銀行口座のことを知っていたとしても、差し押えのとき「同意を得ないで銀行口座の個人情報を勝手に利用した」と責められる恐れがあります。

金融業者にとって個人情報保護法の影響は大きく、その罰則を受けるくらいなら、差し押さえなどやらないほうが良いのです。

間接的な影響~恐ろしいこと

ここまでの説明で差し押えの意味や、どうして差し押さえするのか?はお分かりいただけたと思います。

次の疑問としては「差し押えされるとどうなるのか?」がありますが、これが「間接的な影響」「恐ろしいこと」の答えになります。

その答えを、次項「期限の利益喪失」で詳しくお話します。

差し押えのあとに起こる「恐ろしいこと」~期限の利益喪失

以上お話ししてきたように、カードローンが原因で預金口座を差し押えられることはあまり考えられませんが、もっと気をつけなければならないことがあります。

それは期限の利益当然喪失で、これが差し押さえのあとに起こる恐ろしいことです。

期限の利益喪失とは?

預金口座が差し押えられると、その銀行で取引中の住宅ローンや車のローン、あるいはクレジットカードなどの期限の利益を喪失してしまいます。

期限の利益とは、住宅ローンで言えば「毎月決められた日に決められた金額を遅れずに返済するから35年でゆっくり返済して良い」という権利を持っているという意味です。

言葉遊びのようですが、融資というのは金融機関と債務者の契約で、その契約に決められたことを守っていれば、35年という期限の利益を持ち続けられるということになるのです。

契約ですから、違反した場合にはペナルティがあります。

そのペナルティの一つに「預金口座が差し押えされた場合、期限の利益を当然に喪失する」という条項があります。

預金口座の差し押さえは、上記のように金融業者からのものは減少傾向ですが、最近では税金滞納で市・県などから差し押えされるケースが増えており、これは社会問題にもなっているのでご存じの人も多いでしょう。

金融業者から、あるいは税金滞納で市役所から、そのいずれの場合でも口座差し押えがあると、口座のある銀行は、債権者の立場として重大な危険があると判断します。

その結果、差し押さえされた銀行で取引中の住宅ローン、車のローン、カードローンからクレジットカードに至るまで原則期限の利益を、しかもその場で喪失してしまいます。

これを「期限の利益の当然喪失」といい、要するに差し押さえがあると「全額今すぐ耳をそろえて返済してください」と言われても仕方ないのです。

この場合は住宅ローンが遅れず返済中でも関係ありません。

こうした条文はローンやクレジットカードの規定に必ず盛り込まれていることで、連絡を受け慌てて銀行に行ったとしても、原則は返済を求められるだけです。

期限の利益喪失にも2種類ある~当然喪失と請求喪失

ところで期限の利益喪失には「当然喪失」と「請求喪失」の2種類があります。

ひとつはこれまでお話しした「期限の利益当然喪失」で、差し押さえの他に自己破産、不渡りや銀行取引停止などもその理由となります。

そしてもう一つが「期限の利益請求喪失」です。こちらは延滞が代表的な理由で、何ヶ月も延滞した場合、「〇月〇日までに延滞損害金、元金のすべてをお支払いください。お支払いの無い場合同日以て期限の利益を喪失します」といった内容の文書を内容証明郵便で送付します。

要するに期限を定めて「期限までにやることをやらなければ期限の利益を喪失しますよ」と予告したうえで期限の利益を喪失するやり方です。

喪失となるまでに時間的な猶予があることと、事前に通知することが請求喪失の特長です。

これに反して当然喪失は即座に、連絡不要で喪失させる措置で、当然喪失のほうが事態は重いのです。

預金の差し押さえは解除に手間と時間が掛かる

差し押さえは一度やられると、解除してもらうまでに手間と時間が必要になります。

そして期限の利益当然喪失状態になると、取引銀行から何度も連絡が来て、あるいは来店し事情説明に追われることになります。

その後の対応も銀行により一概には言えませんが、必ずしも冷徹な対応ばかりでは無いと思われます。

しかしあくまで契約上は全額返済を求められても仕方が無いということはぜひ覚えておいてください。

いずれにせよカードローンで無理な借入はやめましょう。そして税金もしっかり納期までに払うようにしましょう。

この記事の執筆者情報

・加藤隆二/銀行員
地方銀行に30年間勤務する現役銀行員。FP技能士2級。融資渉外担当として事業資金調達の相談、個人住宅ローンやカードローンなど借入全般の相談、返済が困難な方からの相談にも対応。現在は融資契約書類の点検業務、不動産担保全般の書類点検などに従事。一人の銀行員として数多くのお客様と向き合い、お金にまつわるさまざまな相談に応えてきたことが自慢です。読者のために役に立つ文章を書いていきたいと思っています。