カードローンの返済を延滞すると督促(催促)の電話や督促状が届く

カードローン返済

カードローンを延滞すると督促する電話や督促状が届くようになります。

まず、そもそも「延滞」「督促」とはどういう意味なのでしょうか。

  • 延滞(えんたい)=借金の返済が滞る(とどこおる)こと
  • 督促(とくそく)=借金の返済を迫ること

督促と似た言葉で「催促(さいそく)」がありますが、これは早く返済するように促す(うながす)という意味で、延滞した場合に返済を求めるときには督促という言葉を銀行では使います。それだけ督促という言葉のほうが重いということです。

毎月決まった日に決まった金額を返済していればいいのですが、返済を忘れたり、お金が足りなくて返済できなかったりすると問題です。なぜならカードローンは借金だからです。当たり前といえばそれまでですが、その当たり前を続けるのが意外と大変なことはご理解いただけるでしょう。カードローンを延滞してしまう可能性は誰にでもあるのです。

そこで今回は、カードローンを延滞をすると「いつ、どのタイミングで?」「どんな連絡方法で?」督促されるのかといった督促の基準やレベル感をわかりやすく説明していきます。

繰り返しますが、カードローンは借金です。延滞すれば、督促の電話や督促状が送られて、借金の返済を迫られます。

督促されても払わなければ(払えなければ)不幸な結末=バッドエンドが待っています。この文章を読むことで「延滞」「督促」の基本を知っていただき、カードローンと上手につきあっていく参考にして下さい(バッドエンドについては後述します)。

カードローンの督促について~銀行の督促のやり方

最初に、銀行の督促のやり方からお話していきます。

ひとことでいうと、銀行の督促は事務的です。なぜなら銀行(ノンバンクなども)のカードローンは保証会社の保証付きが主流で、この保証会社の保証付きカードローンには代位弁済という仕組みがあるからです。

保証付きカードローンは、返済してもらえなくても、最終的には保証会社が借金を全額立替払いしてくれます。これを「代位弁済」(略して代弁・だいべん)といいます。

代位弁済の仕組みがあるので、銀行は借金の取りっぱぐれはありません。前もって保証会社との取り決めで督促の基準、ルールといったものが決まっていて、銀行はその取り決めどおりに督促すればいいだけです。

だから銀行の督促連絡は事務的なのですが、だからこそ実は恐ろしいのです!

銀行のカードローン督促は事務的

結論からいえば、銀行は保証会社との取り決めを最低限満たすに、形だけでも督促の連絡をすればいいのです。

延滞してから代位弁済になるまでのあいだ、銀行は督促連絡した事実をしっかり記録して残します。これは、延滞している債務者(顧客のことです。以後債務者と表現します)との交渉の内容を記録するためですが、もう一つ意味があります。

それは保証会社に対して(形だけでも)「ちゃんときめられた督促の連絡はしましたよ、あとはよろしく」といえるだけの証拠を残すということです。

督促して返済してもらったかどうか?は、銀行にとって一番大事なことではありません。上記したとおりあくまで「督促した」その事実が一番大事、ということになります。

銀行と保証会社のあいだで最初から取り決められている代位弁済ですので、銀行は督促の義務を果たせばいいだけです。

経費の無駄なので、督促しても返済しない人にいつまでも付き合う必要はないのです。ですから、今は督促の連絡も省力化されています。

督促も経費節減~徹底して省力化されている

銀行の中には、省力化のため子会社の電話専用オペレーターに督促連絡を下請けしているところがあります(私の勤務する銀行もそうです)。

オペレーターは若い女性が多いので口調はやさしく、内容も「督促」しているというより、延滞していることをお知らせしています、といった印象です。

ここまで説明したように、連絡することが大事なので、強く返済を迫ったりはしません。連絡している電話の向こう側は「ただ事務的に仕事をこなしているだけ」なのです。

繰り返しになりますが、だからこそ恐ろしいのです!

余談ですが、督促連絡にもいくつかルールがあり、脅迫や強圧的な督促は禁止されています。しかし、銀行も金貸しですので、借金が延滞したら当然督促しなければなりません。
そもそも督促というものは、ことばを慎重に選び高圧的にならないように、それでいて返済させるように相手の心理に訴える交渉をしなければなりません。また余計な発言で相手に揚げ足を取られないようにする、といった経験やテクニックも必要になる、実は銀行員として難しい仕事なのです。
その昔、私も督促連絡をしていた時期があり、結構神経を使い胃が痛くなるような思いもしたものです。ですからそんな私からすると、今の仕組み自体、実はしっくりこない部分でもあります。
経費節減で、督促の連絡を子会社などに委託していることは上記したとおりです。オペレーターの若い女性は「督促マニュアル」といったものを使っていて、そのマニュアルには私たち銀行員が経験してきたノウハウや苦労が詰まっているとかいないとか…)

督促連絡の具体的な方法~順番とタイミングとレベル感

督促連絡のおおまかな流れは以下のとおりです。

電話の督促連絡は多くても3回→文書も3回→そして代位弁済。

はじめに3回の電話連絡があり、次に3回の手紙(文書)が郵送されてきて、それでも返済しなかったら(できなかったら)代位弁済になる、という順番です。

では、督促の電話連絡と文書について、それぞれこの3回の内容を説明していきます

電話連絡その1:連絡の順番とタイミング

電話連絡の順番とタイミングは以下のとおりです。

  1. 原則当日に「お忘れではありませんか?」
    →当日連絡の事実を銀行は残したいだけ
  2. 週末から週明けに2回目の連絡
    →このときには「代位弁済」を匂わせる発言あり
  3. 翌月初め「何日までに入金がなければ文書が届きますので読んで下さい」と予告

全体的に口調はやさしく、しかし債務者に伝えるべきことは、マニュアル通りにしっかりと伝えます。

電話連絡その2:連絡方法について

申込書に書かれている連絡先が自宅なら自宅に、携帯なら携帯に電話します。

基本的には勤務先に電話はしません。これは余計なトラブルになるからです。

また自宅に電話した場合もトラブルをさけるため
①本人が不在で家族が電話に出ても内容は言いません
②また家族から「何の要件ですか?」と聞かれても絶対に言いません
③留守番電話の場合は「〇〇銀行ですが、またお電話します」としか言わず、この場合も延滞していることなどをメッセージには残しません。

電話連絡その3:本人が不在の場合について

しかし、じつはここがポイントです。

留守電に銀行からメッセージがあったり、家族が電話に出てしまったりすれば、たとえ要件をいわなくても(要件をいわないからこそ)家族には怪しまれます。勘のいい人なら、借金していることや延滞に、なんとなく気づくかも知れません。

実は銀行側もその効果を狙っているのです。できれば返済はさせたいわけですから、このあたりが連絡のテクニックともいえる部分で、金貸しとしての銀行で代々培われてきたものです。

電話連絡その4:電話連絡の意義(銀行にとっての)

  • 延滞発生当日に連絡すること
  • 延滞後〇〇日までに督促すること
  • 延滞発生の翌月には文書を送達することを予告すること

銀行は電話連絡についてカードローン会社と取り決めた義務を履行していればいい、これは上記したとおりです。

そしてここで重要なのは、必ずしも本人との会話は必須ではないということです。

つまり、

  • 電話をかけたが不在だった
  • 留守番電話に「折り返し連絡が欲しい」と録音したが返答はなかった
  • 家族に折り返しの連絡を依頼したが返答がなかった

これも3回電話連絡をしたことになります。本人と会話できなくても「連絡した」ことだけでいいのです!

伝言や留守電を無視しているとつぎの段階「文書連絡」に変わります。もちろん、電話連絡にしっかり答えたとしても返済できなければ流れは一緒です。

文書連絡その1:文書の順番とタイミング

電話連絡のあと、その後も返済しないでいると、今度は文書が送られてきます。

文書にも、電話と同じく順番とタイミングがあります。

  1. 最後の電話連絡のあと、1週間程度してから最初は入金を依頼する「督促状」
  2. 〇月〇日までという期日を決めて、期日までに払わないと代位弁済になるという「予告」
  3. そのあとも支払がなかったので、〇月〇日に代位弁済するという「通知」

※督促状は親展・書留で、予告・通知は原則「配達記録付き内容証明郵便」で郵送します。

文書連絡その2:「督促状」

「再三電話で督促をしましたが連絡いただけなかった(入金がなかった)ので」という冒頭文のあとに、
「今のあなたの延滞回数・金額・延滞損害金はこれだけあります」とまずは延滞している事実と金額が記載されています(つまり延滞の事実を突きつける内容)。

「このままでは個人信用情報に登録される可能性もあります」
このまま払わないと代位弁済になります
「(そうならないために)すみやかなお支払いをお願いします」
といった内容です。

最初の文書なので、内容証明にはしません。

文書連絡その3:「予告」

「再三督促したが入金がなかったのでという」冒頭は同じです。

「〇月〇日までに(と期日を示して)延滞している全額を全額お支払い下さい」
万一、上記期日まで記載の金員(金額のこと)全額の支払がなければ代弁になります
と予告する内容です。

こちらは内容証明郵便で郵送します(ちなみに銀行では、督促状などを郵送するときは「送達」ということばを使います)。

文書連絡その4:「通知」

冒頭は一貫して同じです。

「このまま入金がなければ、〇月〇日をもってあなたは期限の利益を喪失し、全額代位弁済になります」
「この事実は個人信用情報に登録されますが、それはカードローンの契約書に記載されています(申込んだときにあなたが同意済みです)」
といった内容です。

カードローンでは返済がなければ、最終的には代位弁済になることは上記しました。代位弁済を銀行では「期限の利益を喪失させる」と呼びます(期失:きしつ、とも)。

期限の利益を喪失させるには、内容証明郵便に必要事項を記載して郵送しなければなりません。それがこの「通知」になります。「通知」はつまり最後通告ですので、この文書がきたらいよいよ覚悟が必要になります。

ちなみにこの内容証明郵便ですが、銀行の場合は更に「配達記録証明付き内容証明郵便」を用います。これは配達した事実と日時、そしてその文書の内容を証明するものです。

仮に本人が受取を拒否しても、あるいは引っ越しして郵便を届けることができなかった場合でも「その人宛にこういう内容の文書を銀行は郵送しました」という行為を証明することができます。受け取ったかどうか?届いたかどうか?は二の次です。

期限の利益喪失についてもう少し詳しく

では、そもそも期限の利益とは何でしょう?

「毎月決められた日に返済していれば、期限(カードローンなら通常1,2年の期限で原則自動更新になる)まで借りていてもいい」ということ、いいかえればしっかり返済していれば期限までゆっくり返済していける。これが「期限の利益」です。

当たり前といえばそれまでですが、これが延滞してくると話しが違ってきます。

住宅ローンなら「毎月の返済日にキチンと返済していれば35年借りていられる」のに、延滞して支払わなかったら、銀行から「35年先の期限まで待っていられない。今すぐ全額耳をそろえて返済しろ!」と期限の利益の喪失を請求されてしまいます。

「期限の利益の喪失を請求」と書きましたが、期限の利益を喪失、つまり全額耳をそろえて返済しろ!という状態になる(銀行から見ればそうさせる)には2種類あります。

①期限の利益の当然喪失
②期限の利益の請求喪失
(ちなみに、上記2つについては契約書に必ず記載されています)

①期限の利益の当然喪失
破産手続きや手形不渡りによる銀行取引停止などの状態になると、期限の利益が同時に喪失されるというものです。
破産や銀行取引停止は、人間でいえば死亡している状態ですので、カードローンでも住宅ローンでも期限の利益は同時に(当然喪失という)失います。即日全額返済、ということですが、破産や銀行取引停止の状態ですから返済されることはまずありません。

②期限の利益の請求喪失
今回のテーマである延滞が最大の理由です。ただし延滞が重なって返済できなくても、そのことだけで上記のように同時に喪失(当然喪失)させることはできません。
一度は請求して(つまりムリだとわかっていても返済を要求して)、その結果返済されなかったときにはじめて期限の利益を喪失させることができるという意味です。

カードローン延滞でバッドエンドを迎えないために|まとめ

カードローンの返済を延滞すると督促する電話や督促状が届く。

そして最終的には期限の利益の喪失を請求されて、それでも払えなければ期限の利益を喪失して、代位弁済になる。

これがカードローンのバッドエンドです。このような悲劇的な結末にならないよう、言葉の意味やその重要性をぜひ覚えておいて下さい。

カードローンは借入です。銀行など金融機関と債務者であるあなたとの「契約」なのです。あなたが契約に背けば、それ相応のペナルティーは当然あります。それが契約です!