カードローンの仮審査と本審査の違いとは？
カードローンには「仮審査」と「本審査」の2つの審査があるのですが、この仮審査と本審査の違いを本当に理解している人は少ないのではないでしょうか？
カードローンの仮審査と本審査ではチェックされる項目や評価の基準に違いがあり、銀行と消費者金融ではカードローンの仮審査をおこなう主体も異なります。
この記事では、カードローンの仮審査と本審査の違いについて解説します。
カードローンの仮審査と本審査ではどちらが重要なのか、仮審査を通過しても本審査で落ちることもあるのか、などについて詳しく説明します。
カードローンの仮審査とは
カードローンの仮審査ではどのようなことが行われるのか説明します。
信用情報の照会
カードローンの仮審査では、まず最初に信用情報機関に個人信用情報を照会します。
信用情報を照会する主な項目は以下の4つです。
- 金融事故情報
- 申込情報(申込先、日付など)
- クレジットヒストリー(通称クレヒス)
- 他社借入(件数、借入金額など)
①事故情報がないか
事故情報とは信用情報へ記録されている、過去の金融事故の情報です。
信用情報に事故情報がある人を「ブラック」といい、ブラックの人は信用情報に問題（傷）があるため、その時点で審査落ちとなります。自己破産、個人再生、債務整理、長期延滞、強制解約、代位弁済などの情報が事故情報に該当します。
この情報は基本的には事故後5年経過しないと信用情報から消えませんが、銀行審査においては事故から10年経過しないと消去されない情報もあります（後述）。
②申込情報はどのくらいあるか
申込情報とは信用情報へ記録されている、ローンやクレジットカードの申込情報です。
一般的には、1ケ月間で3回以上の申込情報がある人のことを申込ブラックといいます。申込ブラックの人はカードローンの審査を通過することが困難です。
申込情報は申し込みから6ヶ月間は信用情報へ記録されていますが、銀行カードローンへの申し込みは1年間記録されます（後述）。
③クレジットヒストリーは綺麗か
クレジットヒストリー（通称クレヒス）とは、信用情報に24ヶ月分記録されているローンやクレジットカードの支払状況のことです。
支払に遅れが多いと審査には不利になりますが、逆に24ヶ月すべて期日通りに支払っている人は審査でかなり有利になります。
④他社債務はどの程度あるか
信用情報には、銀行、消費者金融、クレジットカードのキャッシングなど、すべての借入状況が記録されています。この照会によって、現在に他社からの借り入れがどのくらいあるのかということを調べます。
借入額が少ないほうが審査には有利になることは間違いありませんが、銀行と消費者金融によって年収と他社債務の比率で融資できる金額が異なります。
ほとんどの銀行は他社からの借入額との合計で年収の2分の1以内しか融資をしませんし、消費者金融では他社からの借入額との合計で年収の3分の1以内しか融資をしない総量規制という決まりがあります。
他社債務を調べた結果、すでに上記の借入枠を使い切ってしまっている人はその時点で審査落ちとなります。
申込内容をスコアリング
上記の信用情報の照会結果と申込時に申告した、①年齢②勤務先③勤続年数④年収⑤居住状況⑥家族形態などを点数化するスコアリングという方法で仮審査は行われます。
- 年齢
- 勤務先
- 勤続年数
- 年収
- 居住状況
- 家族形態
どの項目に何点の配点が与えられるのかは銀行や消費者金融によって異なりますが、基本的には信用情報に関する配点が最も高くなっています。
基準点を超えたら仮審査通過
銀行や消費者金融には審査に通過できるスコアリングの基準点が設けられています。この基準点は銀行や消費者金融ごとに異なりますが、スコアリングの合計点が基準点を超えた場合のみ、審査通過となります。
なお、メガバンクや大手消費者金融は申込と同時に申込内容が審査システムへ反映される仕組みになっています。
審査システムは上記に内容を瞬時にスコアリングするため、メガバンクや大手消費者金融の仮審査は申込後、数秒～数分で終了するのです。
カードローンの本審査とは
仮審査に通過した人だけが本審査に進むことができます。
仮審査で、基本的な審査は終了していますが、本審査においてはどのような審査が行われるのでしょうか？
在籍確認
申込時に申告した勤務先に本当に勤務しているかどうかの在籍確認という審査が本審査では行われます。
在籍確認は、基本的に審査担当者が会社に電話をかけて行う審査です。
『〇〇様いらっしゃいますか？』と審査担当者が電話をかけ、本人に繋がるか、勤務先の人が「不在」や「おやすみ」などの本人はその場にいないが、会社に在籍しているということが分かる言葉を得られれば確認完了です。
このため、在籍確認は会社に誰か人がいないと完了できません。場合によっては最も時間のかかる審査がこの在籍確認です。
書類の確認
本審査の際には①本人確認書類②収入証明書などの契約に必要な書類を提出します。
- 本人確認書類
- 収入証明書
ここで提出した書類の内容と、申込時に申告した内容が正しいかどうかの照合を行うのも本審査の重要な役目です。
ここで不備があった場合には、仮審査からやり直しになるか、場合によっては審査落ちとなることもあります（後述）。
警察庁の暴力団情報システムに照会
銀行カードローンだけは、本審査で警察庁の暴力団情報を使用したシステムに照会をしなければなりません。
このルールは2018年から始まり、これによって、銀行カードローンは本審査に時間がかかるようになりました（後述）。
カードローンの仮審査と本審査はどっちが重要？
仮審査と本審査ではどちらが重要なのでしょうか？
結論的には仮審査のほうが圧倒的に重要です。
仮審査は「お金を貸すことができる人かどうかの審査」で、本審査は「申込内容を人間の手で確認する審査」という意味合いになります。
仮審査に落ちると本審査には進めない
仮審査で落ちてしまうと、絶対に本審査に進むことはできません。
「お金を貸すことができる人かどうかの審査」である仮審査に通過できない人は、それ以上先の審査に進むことはできません。
本審査よりも仮審査が重要
仮審査で「お金を貸すことができる人」というお墨付きを得た人は、申込内容に虚偽や間違いがない限りはほぼ確実に本審査を通過できます。
本審査で行われることは「勤務先」「本人の個人情報」「年数」などを確認する作業ですので、ここで間違いがない人は審査には通過できます。
したがって、お金を貸すことができる人かどうかを審査する仮審査のほうが、確認作業である本審査よりも圧倒的に重要になるのです。
仮審査で落ちると信用情報に記録が残る？
仮審査で落ちてしまっても信用情報に記録は残るのでしょうか？
基本的には、申込情報と審査に落ちたという情報は指定信用情報機関に記録されます。
しかし、地方銀行の中には、審査に落ちたという情報ではなく、「取り下げ」という情報に切り替えてくれることもあるようです。
信用情報に記録されるタイミングは審査に入った瞬間
申込情報が信用情報へ記録されるタイミングは、仮審査のときに信用情報機関へ照会を行なったタイミング、つまり審査に入った瞬間です。
このため、すべてのカードローンで申込情報は審査に入った瞬間に記録されます。
仮審査落ちでも記録は残る
一方、「審査に落ちた」という記録が審査主体によって対応が異なることがあります。
筆者が銀行員時代には、銀行担当者が取り上げた案件に対しては、保証会社から電話があり「審査には通せないけど、取り下げという形にしましょうか？」と聞かれることがありました。
審査落ちではない、取り下げであれば、他のローンに申し込んだ際に、それほど不利にならないため、保証会社が顧客と直接接する営業担当者に気遣いをしてくれたのです。
これは、システムによる審査が発達していない地方銀行ならではの対応ですが、地方銀行のカードローンではこのような対応を取ることがあります。
ただし、基本的には仮審査落ちで、「審査に落ちた」という記録がついてしまうことは理解しておきましょう。
仮審査と本審査にかかる時間はどのくらい？
では仮審査と本審査にはどの程度の時間がかかるのでしょうか？
仮審査にかかる時間は短い
メガバンクと消費者金融は仮審査にかかる時間は数秒から数分程度です。申込内容をすぐにコンピューターがスコアリングするためです。
特にインターネットから申込を行うと、申込内容が直接審査システムに反映される仕組みとなっているため「お急ぎの際にはインターネットから申し込みください」などという記載があるのです。
一方、地方銀行カードローンでは、申込内容を銀行が受け取り、この情報をメールやFAXで保証会社に送るなどの手続きがあるため、仮審査の回答だけで数日かかってしまうこともあります。
本審査は在籍確認で時間がかかることがある
本審査で最も時間がかかるのは在籍確認です。在籍確認はメガバンクも消費者金融も唯一人間の手でおこなう審査といっても過言ではありません。
勤務先へ電話をかけるため会社に誰もいないような場合には審査に時間がかかります。
このような手間を避けたいという人は、健康保険証から在籍確認をしてくれるモビットなどを選択するというのも1つの方法です。
また先ほども述べたように、銀行カードローンにおいては暴力団情報システムへの照会が義務付けられており、この照会には1日時間がかかるため最低でも本審査には1日以上の時間がかかってしまいます。
仮審査を通っても本審査で落ちることはある？
カードローンの仮審査は本審査と比べて最も重要な審査です。
では、カードローンの仮審査を通過したにもかかわらず、本審査に落ちてしまうことはあるのでしょうか？
在籍確認ができない
在籍確認ができない場合には本審査で落ちることがあります。
「会社が私用電話は一切繋がない方針」などという場合には、源泉徴収票などから在籍確認をしてくれる場合がありますが、電話で確認をしたところ「そのような人は当社にはいない」などという回答があったような場合には審査落ちとなることがあります。
申込内容に虚偽や間違いが発覚した
本審査では書類から個人情報や年収などを確認しますが、この際に申込時に申告した内容に間違いや虚偽が発覚した場合には基本的には仮審査からやり直しです。
ただし、「年齢がそもそも申込条件を満たしていない」「年収確認の結果、総量規制オーバーだった」などの、そもそも仮審査に戻しても審査には通過できないような虚偽や間違いだった場合には本審査で審査落ちとなります。
なお、自分の年収を詳細に把握している人はそれほど多くはありません。このため、本審査の現場では、申告した年収と収入証明書の内容が異なることは珍しくありません。
筆者が勤務していた銀行では、前後10％以内の年収の間違いは、許容範囲内として、そのまま本審査通過としていました。
社内ブラック
過去に事故を起こしたことがある人は、信用情報から事故情報が消えていたとしても、過去に事故を起こした銀行や消費者金融の社内にはその情報が残っています。このような人を「社内ブラック」といいます。
本審査では社内の情報への照会を行っていますが、照会の結果、社内ブラックであることが発覚すると、仮審査に通過した人でも本審査では審査落ちとなってしまいます。
消費者金融と銀行カードローンの審査の違い
消費者金融と銀行カードローンではどのような審査の違いがあるのでしょうか？最も大きな違いは「保証会社がつくかどうか」の違いです。
銀行カードローンには必ず保証会社の保証が必要
銀行カードローンには必ず保証会社の保証がついています。このため、銀行の仮審査は保証会社が行います。
保証会社は銀行カードローンの返済が焦げ付いた場合にはカードローン残高を銀行へ保証するため、保証会社の保証さえつけば銀行にはリスクがありません。
そのため、保証会社の保証さえつけば、つまり仮審査に通過できればほぼ確実に銀行は融資を行います。
消費者金融カードローンはプロパー融資
消費者金融のカードローンには保証会社はつきません。では、何のために仮審査と本審査に別れているかといえば、審査を効率化するためです。
仮審査ではコンピューターがお金を貸してもいい人かどうかの審査を行い、ここで通過できた人だけに本審査で書類の確認や在籍確認を人間の手で行うのです。
仮審査で申込者の選別を行うため、本審査での労力を削減することができるのです。
また、申し込む人にとっても書類を提出するのは仮審査通過後になりますので、何も書類を用意することなく、気軽に仮審査に申し込むことができるというメリットがあります。
消費者金融は多くのリスクが取れるため審査が甘い
銀行カードローンでは保証会社へ支払う保証料は金利の3割～5割程度と言われています。金利15.0％のカードローンであれば4.5%~7.5%が保証会社の収入です。
逆に言えば、1年間に100人に融資して7.5人以上の貸倒れが発生したら保証会社は赤字になります。
一方、消費者金融カードローンでは保証会社は存在しないため、金利18.0%は丸々保証会社の収入になります。1年間に100人に融資をしたら、18人まで貸し倒れを許容できることになります。
つまり、銀行よりも多くの貸し倒れに耐えることができるため、多くのリスクも取れるのが消費者金融のカードローンなのです。
このため、消費者金融のカードローンのほうが銀行カードローンよりも審査は甘くなっているのです。
照会する信用情報機関の数が異なる
消費者金融は審査の際に照会する信用情報機関はCICとJICCの2社です。
一方、銀行カードローンの審査の際には上記2社に加えてKSCにも照会を行います。
KSCだけは、自己破産や個人再生などの公的な手段によって借金をリセットまたは減額した事故は事故から10年、申込情報は1年間保管します。
この点も消費者金融の審査よりも銀行審査のほうが厳しいと言われる理由の1つです。
まとめ
仮審査は「お金を貸すことができるかどうかの審査」で、本審査は「確認作業」です。このため、仮審査のほうが圧倒的に重要になります。
また、銀行カードローンで仮審査をするのは保証会社で、消費者金融では消費者金融自ら仮審査を行います。
基本的には仮審査に通過さえすれば、本審査にも通過できますが、在籍確認ができない場合や申込内容に不備や虚偽があった場合には本審査で審査落ちとなってしまうこともあります。
本人情報ならまだしも、勤務先の住所や電話番号を記憶している方はあまりいらっしゃらないかと思います。そのため、申込時には源泉徴収票などを手元において、間違いがないかどうか確認したほうがいいでしょう。
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監修：手塚大輔／金融コンサルタント兼ライター