ファクタリングの審査基準とは?審査の基本と対策法

ファクタリングの審査基準とは?審査の基本と対策法

ファクタリングに申し込む際には、どのような点に注意して審査を受ければいいのでしょうか?

ファクタリング会社が審査で重視しているポイントや評価基準などを知っておけば、ファクタリングの審査を有利に進めることができます。

この記事では、ファクタリングの審査の基本について解説します。

ファクタリングの審査基準やその内容を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングの審査の基本

この章では、一般的なファクタリングの審査の流れを説明します。

ファクタリングの審査の流れは以下のようなものになっています。

  1. ファイクタリング会社に申し込み
  2. 仮審査
  3. 本審査
  4. 売掛金の買い取り・入金
  5. 売掛金の振込(資金回収)

ファクタリング会社が審査で最も重視するのは売掛金の信用度と回収可能性です。

つまり、売掛先の企業の信用度や安定度が審査のポイントであり、売掛金を売却した利用先の信用度を審査するのではありません。

ここが通常の銀行融資の審査とはポイントが大きく違う点です。

ファクタリングの仮審査と本審査の違いとは?

一般的な2社間ファクタリング取引では、いったん売掛金の決済代金は売掛先から利用者の取引口座に振り込まれます。

また、ファクタリング会社が受け取る前にその資金を利用者に使われては回収が難しくなるので困ってしまいます。

そのため、2社間契約における審査では、派生的に利用者の会社についても審査は行われますが、あくまで主たる審査は売掛先企業の信用度や安定度について行わるので、利用者は審査ポイントを間違えないようにしてください。

ファクタリング申込後の仮審査では、利用者企業や売掛先が実際に存在している会社かどうか、事業実態はあるのか、ファクタリング会社の審査基準に沿った事業体かどうか、など形式的な判定が行われます。

もちろん会社経営者、個人事業主の個人としての信用調査も審査の対象です。

本審査では、申込者から提出された審査書類に基づき、売掛金の実態や回収可能性、仮審査でチェックした内容が正しいかどうか、提出書類の真偽も含めてより深く精査されます。

その段階でもし売掛金の信用性に疑いがあれば、審査落ちするか、追加書類を求められてより慎重に審査されることになるでしょう。

ファクタリングの審査に必要な書類

ファクタリングの審査に必要な書類としては以下のようなものがあります。

全部を揃えるのには時間もかかるので、日頃から整えておけば急ぎの場合でも早めにファクタリングの審査が受けられます。

最も重要な書類
  • 売掛債権があることを証明する資料
    …売掛先との基本契約書や発注書、請求書
  • 売掛金が定期的に入金されている履歴書類
    …銀行口座通帳等の現物や利用明細書
その他の必要書類
  • 利用者の事業概要を示すもの
    …会社パンフレットや自社のHPアドレス
  • 決算書類2~3期分
  • 資金繰り表
  • 買い取り予定の売掛金が複数あればその売掛金明細一覧表
  • 地方自治体発行の納税証明書
    …納税の有無確認のため必要な場合あり
  • 法人の場合、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
    …直近3ヵ月以内発行分

ファクタリングの審査の対策

この章では、事業者がファクタリングの審査を受けるときの注意点や、それを踏まえての対策などを詳しく解説します。

ぜひ熟読してファクタリングの審査にうまく通るよう活用してください。

個人事業主はファクタリングを利用できない買い取り会社がある

ファクタリングは法人及び個人事業主・自営業が利用できますが、ファクタリング会社によっては個人事業主の売掛金を買い取りしてくれない業者もいるので注意してください。

前章まで解説したように、ファクタリング会社は現在すべて民間会社から作られています。

参入障壁も低いのでいろいろな業界から入ってきていますが、比較的に業歴の浅い会社も多く、それだけにファクタリング会社によって審査基準もバラバラです。

なぜ個人事業主の売掛金を買い取りしない会社があるかというと、法人に比べて売掛金自体の信用度が低いからです。

それに売掛債権の支払い義務を負う売掛先を「法人に限定」しているファクタリング会社も多いです。

そもそも売掛金を買い取りに持ち込む個人事業主の取引先も同じ個人事業主であることも多く、そうなると上記の審査基準に引っ掛かってしまい買い取りしてくれません。

このように個人事業主にはさまざまな制約があるので、個人事業主がファクタリングを利用したい場合には、その会社が受付してくれるかどうかをまずは公式サイトで調べるか電話で問い合わせてから申し込むとよいでしょう。

資金が間に合わない場合があるので審査にかかる時間を事前にチェック

資金を急ぐ事業者にとって、ファクタリング利用による資金調達は、銀行融資や公的融資より審査時間も短く大変便利ですが、それでも場合によっては時間がかかることもあり注意が必要です。

事前にどれぐらい審査に時間がかかるか、公式サイトのチェックや担当者に問い合わせてよく確認しておきましょう。

審査に時間がかかる例として、3社間契約の場合、銀行系の大手ファクタリング会社に申込みした場合、売掛先の信用度が低く調査に時間がかかり、長いものでは1週間~2週間もかかる場合もあります。

これに比べると、2社間契約の場合は、各社とも申込日の当日~3日以内に対応とかなり早く、資金を急ぐ事業者には大変心強いです。

ただし、その分だけ利用手数料は高レートとなり、あまり頻繁に利用すると会社の財務体力も弱らせるので、利用頻度に気をつけて活用するようにしてください。

ファクタリング契約がノンリコースかウィズリコースか事前に確認

ファクタリング契約では、利用者は契約前にファクタリング会社に対し、その取引がノンリコースか、ウィズリコースか、後でトラブルの元にならないため、きちんと確認を取っておくことが大事です。

リコースとはファクタリング会社が利用者にさかのぼって請求できる償還請求権のことで、ファクタリング契約においては2つのタイプがあります。

ノンリコース(支払い義務なし)とウィズリコース(支払い義務あり)です。

ノンリコース契約とは、ファクタリング実施後にもし売掛先が倒産等で売掛金の決済ができなくなった場合でも、ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらった利用者はその資金を返す必要のない契約をいいます。

一方ウィズリコースでは、仮に売掛先が倒産等で売掛金の決済ができなくなった場合、利用者がすでに資金を使っていたとしても、ファクタリング会社からリコース契約に基づき資金の返還を求められたら、売掛金相当額をどこかから工面して返済しなければなりません。

一般的にはウィズリコースよりノンリコースの方が利用者にとってはメリットが高いので、その分ファクタリングの利用手数料が高くなっています。

ファクタリング会社によってリコース契約の対応の有無はバラバラなので、契約内容がどうなっているのか、自身のニーズに合ったものかどうか、利用者は事前にしっかり把握しておきましょう。

銀行や取引先に知られたくないなら2社間ファクタリングを利用する

もし取引している銀行や取引先(含む売掛先)にファクタリングを利用していることを知られたくないなら、必ず2社間ファクタリングを利用するようにしてください。

ファクタリングの認知度が上がっているといっても、まだまだ日本ではある種の偏った見方が存在します。

それは「ファクタリングを利用している事業者は資金繰りが厳しく経営が危ないのではないかと」という偏見です。

もちろんファクタリングを利用している法人・個人事業主のすべてがそのような環境下にあるわけではない。

融資や出資に加えて、手持ちの売掛金を活用して、新たな資金調達方法のひとつにファクタリングを活用しようと思っている事業者も増えています。

しかし、いくら事業者が純粋にそのように前向きに考えていても、ファクタリングを利用している事実を知ったある種の偏見を持つ銀行や取引先が不安を感じたら、融資の引き上げや取り引きの縮小、停止をいい出すかもしれません。

できればそのようなリスクは避けたいものですね。そんなときは、たとえ利用手数料は高くなっても迷わず、取引先や銀行に知られにくい2社間ファクタリングを利用するようにしてください。

ファクタリング会社にとっても利用者の信用を守ることが一番大切なことであり、秘密厳守に積極的に協力してくれるでしょう。

ファクタリングを利用しても個人信用情報に傷がつかない

事業者はファクタリングの審査を受けても会社や個人の信用情報に傷がつかないことを知っておいてください。

ファクタリング会社は今のところ、法律の規制を受けておらず、法規制の下で融資を審査・実行する銀行や消費者金融のように特定の信用情報機関に加盟する義務もありません。

そのため、たとえファクタリングの審査に落ちたとしても、その事実は当該ファクタリング会社の社内記録に残るだけで、外部の信用情報機関に登録されることもなく、結果として自社や自分の信用に傷がつくということもないので安心してください。

また、ファクタリング会社が申込先や売掛先の信用調査のため、対価を払って帝国データバンク、東商リサーチ等の調査会社に情報提供を依頼することもありますが、それは単に顧客情報を得る目的だけのものです。

また、ファクタリング会社からこれらの調査会社に審査結果を知らす義務もないので、同じく利用者の信用に傷がつくようなものでありません。

安定・継続した売掛金はファクタリング会社の信用度が高い

同じ売掛金でも、取引において臨時で発生する売掛金より定期的に継続して発生する売掛金の方が、審査においてはファクタリング会社への信用度が高いことを知っておきましょう。

取引において単発で発生する売掛金だと、売掛先の信用度にもよりますが、どうしても回収リスクが高くなり、買い取り手数料も高くなりがちです。

ところが毎月の取引で定期的に継続した売掛金が立っていると、利用者の書類で入金実績が確認でき資金回収の信用度が増すため、ファクタリング会社も利用手数料を低くすることができます。

審査を受けるにあたり、自社が持ち込む売掛金がどのようなタイプか、知っておくのも審査をうまく通すための対策です。

債権譲渡登記が必要になる場合もある

ファクタリング取引には買い取りする会社によっていろいろな条件がつく場合があり、そのひとつとして債権譲渡登記が必要になるケースがあるので注意してください。

債権譲渡登記というのは、ファクタリング会社が買い取りしたその売掛金の権利を法務局に登記して、第3者に対して所有権を主張するための手続きのことをいいます。

登記をおこなえばその事実は誰でも法務局で閲覧することができるので、ファクタリング会社としては第3者に対抗できます。

また、債権譲渡登記は3社間取引でも2社間取引でも利用できますが、ほとんどの場合は回収リスクの高い2社間取引で利用されています。

ただし、場合によってはファクタリング会社の判断で実際の登記を行わず、いつでも登記可能な書類だけ整えておいて自社で保管、債権の回収状況を見ながら、無事に回収できたら利用者に書類を返却するという方法を取ることもあります。

個人相手の売掛金はファクタリングの対象とはならない

売掛金にもさまざまな種類がありますが、ファクタリングにおいて個人相手の売掛金は審査の対象とはならないのでよく覚えておいてください。

個人相手の売掛金とは、例えば家主が権利を持つアパートの家賃収入や個人相手に販売した土地建物や貴金属等の売掛金を指します。

基本的に個人対象の売掛金はすべてファクタリングの買い取り対象から外されるので注意が必要です。

同じ売掛債権を2社以上のファクタリング会社に同時売却しない

利用者が知らずにおこなった、すでに売却していたことを忘れていたなど、その言い訳の内容にかかわらず、同じ売掛金を2社以上のファクタリング会社に売却して資金を得る行為は、詐欺として立件されれば犯罪となりますので絶対にやらないよう気をつけてください。

ファクタリング会社もそこは抜け目なく、審査にあたっては常に「売掛金の二重譲渡はないか?」の視点から慎重に審査をしています。

その気配を感じたら、あらゆる角度から質問や調査をして真偽を確かめにくるでしょう。

間違ってもそのような扱いを受けないよう、ファクタリングの審査では事実を示し誠実な姿勢で臨んでください。

忙しくてファクタリング担当者との面接審査が難しい場合

事業者の本社が地方にあり、また、仕事で忙しくファクタリング審査で担当者との面接審査が難しいような場合、最近はネットで取引完結できるファクタリング業者も出てきているので活用してみてください。

ネットの発達で個人向けカードローンやビジネスローンはネットで取引完結できるケースが多くなっています。

しかし、ファクタリング会社の場合、多くはまだ会社としての歴史も浅く、さらに大半が東京近辺に本社が集中しているため、審査の面でも対面審査重視であり、地方の事業者には利用しにくい環境です。

しかし、この業界もネット環境を無視していては、厳しい競争の中、勝ち残っていけないので、取引においてどんどんネット活用率を高めています。

その中にはすでにネットだけでファクタリング取引が完結できる業者も現れているので、利用条件でハンディのある地方在住の業者は、そのようなファクタリング会社で審査を受けてみてはいかがでしょうか。

担保や保証人を要求されたら詐欺業者の可能性あり

ビジネスローンと同様、ファクタリング会社の中にも詐欺業者が混じっている可能性があるので、極力関わらないようにしてください。

ファクタリングを利用するということは、利用者によっては資金繰りが厳しい場合もあるので、事業者が資金を急ぐあまり、焦りから間違って詐欺業者と関わりを持ってしまうかもしれません。

ファクタリング会社の場合、現状規制する法律も監督官庁もないので、闇金業者のような違法業者が形を変えて入ってきている可能性はあります。

これを見破る一番簡単な方法は、もしその業者が「御社には信用力が不足しているので、何か信用力を補完する担保か保証人を用意してほしい」と言ってきたときです。

そもそもファクタリングは売掛金の売買なので、融資のような担保や保証人は不要のはずです。それにもかかわらず担保や保証人の話をしてくるということは、その業者は違法な融資を企んでいるファクタリング会社の衣を被った違法業者の可能性があります。

そのようなヤミ業者なら提示してくる金利は、出資法や金利制限法に違反した暴利であることは間違いありません。くれぐれもこのような違法業者とは関わらないように注意してくださいね。

この記事の監修者

知っ得!カードローン編集部
知っ得!カードローン編集部編集長
「知っ得!カードローン」の編集長。執筆歴8年のカードローン専門ライター。消費者金融、銀行カードローンを含め3枚のカードローンを保有。生活困窮者や自己破産者を救いたい一心で記事を書いています。