ファクタリングとは何?仕組みを簡単に図解で説明

ファクタリングとは何?仕組みを簡単に図解で説明

ファクタリングとは、近年事業者の間で注目されている事業資金に係る資金調達方法のひとつであり、新しいファクタリング会社の誕生も相まって、どんどん利用者の数を伸ばしています。

常に安定した事業資金の確保に頭を悩ましている事業者なら、できることならファクタリングについてしっかり学び、ぜひ自社の資金調達の選択肢に組み入れたいものですね。

しかし、外部からの資金調達には審査がありますし、新しい方法なのできちんと理解したうえで利用しないとあとで後悔することになりかねません。

ファクタリングの審査を法人や個人事業主が受けるときにどのような点に注意し、また、対策したらいいのでしょうか?

この記事では、まずファクタリングの基礎的な知識や仕組みについて図解を使いながらわかりやすく説明します。

そして事業者がファクタリングの審査を受けるうえでの注意点や通るための対策についても詳しく解説します。

ファクタリングとは何?

ファクタリングとは、一言でいうと「自社の持つ売掛金を、回収期日を待たずファクタリング会社に売却(譲渡)して早めに資金調達する方法」のことです。

この章では、ファクタリングとは何か?についての概要を解説します。

ファクタリングの歴史は古い

国際的な視点ではファクタリングの歴史は意外と古いです。

ファクタリングは14世紀のイギリスで生まれ、1900年代にアメリカで大きく発達したといわれています。また、現在のアメリカでもファクタリングは主要な資金調達方法のひとつであり盛んに利用されています。

ファクタリングが日本に入ってきたのは1970年代、筆者が金融機関で働き始めた頃です。当初はメガバンクの子会社がファクタリング会社を作り、業務の一環としてサービス提供していましたが利用者数はそれほど伸びませんでした。

当時は手形が事業者間の決済手段として広く使われており、資金調達も手形割引や銀行融資が中心だったと記憶しています。

この流れが大きく変わったのは1990年代後半から2000年に入った頃です。バブルの崩壊により企業倒産が相次ぎ、業者間の決済に利用されていた手形も不渡りが発生、それが引き金となってさらに連鎖倒産が起きました。こういう経験がトラウマとなって手形利用が激減、現在では当時の流通量の一割以下に。

一方、売掛金の活用をいう政府の後押しもあって、再び売掛金を利用したファクタリングが注目されるようになってきました。そしてネットの発達と相まって新しいファクタリング会社がどんどん生まれている現状です。

ファクタリングに利用する売掛金とは?

売掛金とは事業者が取引先に商品の納入販売、サービス提供をした後、その対価の支払いを一定期間猶予するときに使う勘定のことをいいます。いわば一種の延べ払いのことです。

事業者間では昔から決済において掛売りという支払い慣行があり、手形と共に広く利用されてきました。これは延べ払いを承認した側からいうと売掛金、反対に延べ払いを承認してもらった側からいうと買掛金となります。

ファクタリングとは売掛債権を売却(譲渡)すること

ファクタリングとは、その売掛金を債権として売却(譲渡)することをいい、具体的には売掛債権を持った事業者がその売掛金の回収期日を待たずファクタリング会社に売却し、その売却代金を持って早めに資金調達します。

一方でファクタリング会社は、申し込まれた売掛金について買い取りするかどうか審査をおこない、買い取り可能と判断すると、その売掛金から利用手数料を差し引いて残金を申込者の銀行口座に振込します。

また、この段階で売掛債権の所有権(請求権)はファクタリング会社に移ることになります。そして売掛金の回収期日が来ると、ファクタリング会社は売掛先から資金を回収して取引が完了します。これが一連のファクタリング取引の流れです。

ファクタリングの法的根拠は?

金融取引のひとつであるファクタリングの法的根拠とは何でしょうか?

結論から先に述べれば、ファクタリングは債権の売買とされており、現在のところ特にこれを規制する法律はありません。さらに、業者に指導監督をおこなう行政官庁もありません。

融資などの金融取引なら、銀行法、貸金業法、あるいは出資法や利息制限法等の規制がありますが、それもないため、ファクタリング会社への参入障壁も低く、どんどん新しいファクタリング会社が作られています。

ファクタリングの金融分野における取引シェアが高まるにつれて、今後業界を規制する法律が作られる可能性はありますが、今のところ自由競争の下で自社判断により営業活動ができる実態です。

ファクタリングと他の資金調達方法の違いとは?

この章ではファクタリングと他の資金調達方法の違いを主に説明します。

事業者がその違いを知ることで利用上の混乱を防ぐことができます。

ファクタリングと手形割引の違いとは?

ファクタリングと手形割引の違いは、言い換えれば売掛金の売買と手形の売買の違いです。

ただし、手形割引の場合は諸説あり、手形の売買(譲渡)であるという説と手形(有価証券)を担保とした融資という説の2つがあります。

また、銀行等の金融機関では手形割引を融資業務として取り扱いしており、その割引料についても利息制限法の影響を受けています。

一方でファクタリングは現状規制している法律がないので、利用手数料(手形割引における割引料)についても利息制限法等の規制を受けず、ファクタリング会社が自由に設定できるようになっています。

ファクタリングとビジネスローンの違いとは?

ファクタリングとビジネスローンの違いは、売掛債権の売買と融資の違いです。

ビジネスローンは、手形割引同様、融資形態のひとつであるため、ローンを規制する各種法律があり金融業者も運用に一定の制限を受けています。

一方でファクタリングはその規制がないため、すべての運用基準をファクタリング会社が独自に決めて商売できるのが実態です。

参考ビジネスローンとは?審査の対策と注意点

ファクタリングとABL(動産担保融資)の違いとは?

ファクタリングのように、売掛金を活用した資金調達方法のひとつとしてABLの存在が挙げられます。

ABLとは「Asset Based Lending」の略で動産担保融資と訳すことができます。

具体的には事業者が商売で有している在庫商品(棚卸資産)や売掛債権等を担保として資金を借りる仕組みです。

2005年に動産譲渡担保登記制度が創設されたことに伴い、これらの資産が融資の担保に使えるようになったので、仮に事業者に担保用の不動産がなくても他の資産を使って資金調達ができるようになりました。

ただし、ABLは融資なので、利息制限法等の制限を受けて貸出金利は安いものの、金融機関の審査に時間がかかるため、急ぎの資金調達には間に合わないデメリットがあります。

一方でファクタリングは、現状法律の制限もなく、シンプルに売掛金を買い取りできるかどうかの審査が中心なので、即効性があり資金を急ぐ利用者には利便性の高い資金調達方法となっています。

  • ファクタリング→売掛債権売買(譲渡)
  • ABL→売掛債権担保融資

ファクタリングに信用保証協会や日本公庫のような公的機関はない

ファクタリング会社には現状、規制する法律や監督官庁がないことはすでに述べました。

一方で融資における信用保証協会や日本公庫のような公的機関はあるのでしょうか?結論からいえばそのような公的機関はありません。

信用保証協会のように、融資において中小企業・個人事業主の信用力を保証行為でカバーする機関はなく、ファクタリングの審査はすべてその売掛先の信用力と売掛金の回収確度を背景に行われます。

※ファクタリングでは、信用保証協会のような公的機関はありませんが、後述するようにファクタリング会社自体、保証ファクタリングの形で保証行為をおこなうことがあります。

また、ファクタリング会社自体、現在すべて民間会社運営によるものであり、買い取りが公的機関によって行われる日本政策金融公庫のような存在もありません。

ファクタリングを利用できるのは法人と自営業(個人事業主)

現状でファクタリングを利用できるのは法人でも自営業(個人事業主)でも可能です。

ただし、その事業者が商売において売却(譲渡)可能な売掛金を持っていることが利用上の最低条件となります。

この章では、売掛金の有無にかかわらず、自営業(個人事業主)や法人経営者が個人的に利用できる資金調達方法について説明します。

個人事業主の借入目的が個人利用ならカードローンがおすすめ

自営業(個人事業主)の方で、もし借入目的が個人利用ならカードローンがおすすめです。業界の垣根を超えて個人向けに発行されているカードローンがたくさんあります。

ただし、カードローンを利用するにはその審査を通ることが必要であり、また、業者によって審査の難易度も違います。

また、個人向けカードローンの審査において、自営業(個人事業主)の評価が給与所得者の評価より必ずしも高いといえない事情もあります。

それだけに、もし自営業や個人事業主がカードローンを借りるとすると、審査の面からはまず消費者金融、次に銀行カードローンを選べば通りやすいでしょう。

参考自営業や個人事業主がカードローン審査に通りやすくする方法

法人経営者も個人利用が目的ならカードローンが利用できる

法人を代表している経営者も、個人事業主と同じく事業者のひとりです。

その法人経営者が個人利用を目的にローンを借りるとすると、フリーローンや目的別ローンも借りられますが、当然カードローンも利用できます。

カードローンの場合、利用限度額内で繰り返し利用でき、また、資金使途自由で使えるのでとても便利です。

参考法人経営者のカードローン審査!個人向けカードローンを手に入れるには?

ファクタリングの基本的な仕組みと2つの契約タイプ

ファクタリングは売掛金の売買(譲渡)と説明しましたが、この章ではその仕組みをさらに分かりやすく図解で解説します。

ファクタリングの基本的な取引方法には2つの契約タイプがあります。3社間契約ファクタリングと2社間契約ファクタリングです。

現在、日本では総ファクタリング契約数のうち、じつに8割以上が2社間契約ファクタリングで、残りの2割が3社間契約ファクタリングを利用しています。

3社間契約ファクタリングとは何?

3社間契約ファクタリングを取引の流れに沿って図解(チャート図)に示すと以下のようなものになります。

3社間契約ファクタリングの仕組みをわかりやすく図解で説明

3社間契約ファクタリングの当事者は、売掛金を売却する利用者、買い取りするファクタリング会社、そして売掛金の決済義務を負っている売掛先企業の3社です。

この契約においては、利用者は売掛金売却に当たり売掛先企業にその旨を通知し、売掛先より売却の承諾を得なければなりません。

また、同時にファクタリング会社からも売掛先に対し承諾を求めます。

なぜなら売掛先から承諾を得て、売掛金回収代金の振込口座を利用者の口座からファクタリング会社の口座に変更してもらう必要があるからです。

この場合、売掛先から承諾を得られないと最終的に回収代金も支払われないので、ファクタリング契約ができません。

したがって、3社間契約ファクタリングにおいて取引成立のためには、売掛先の事前承諾が必須の条件となっています。

また、売掛先によっては、最初からその売掛金に対して譲渡禁止の契約を巻いているものもあり、この場合にはファクタリングそのものが利用できないことになります。

3社間契約ファクタリングのメリット・デメリット

3社間契約ファクタリングは、売掛先を巻き込んでおこなう最もオーソドックスな取引形態なので、ファクタリング会社にとっては極めて回収リスクが少ない契約です。

その分ファクタリングに係る利用手数料も安くでき年2%~5%程度となっています。

ただ売掛先を契約に巻き込む分、承諾を取ることや各種契約書を取り交わすのに時間もかかりデメリットもあります。

3社間契約ファクタリングの主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

3社間契約ファクタリングのデメリット
  • 取引にあたり必ず売掛先の承諾を取らねばならない
  • そのため審査や実行にも時間がかかる
  • 売掛先によっては承諾に難色を示す場合がある
  • ファクタリングの事実を知って、売掛先の中には利用者の資金繰りを疑問視し、取引の停止や取引額の縮小を行ってくる可能性がある

2社間契約ファクタリングとは何?

2社間契約ファクタリングを取引の流れに沿って図解(チャート図)に示すと以下のようなものになります。

2社間契約ファクタリングの仕組みをわかりやすく図解で説明

2社間契約ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社間で行われる取引で、この場合は売掛先企業が取引に入りません。

2社間契約はファクタリングする事実を売掛先に内緒でおこなう取引となります。

この場合、売掛先に売却の承諾を取る必要がないので取引が早く進みます。

ただし、売掛先の承諾を取っていないので、売掛金の回収期日が来ても、ファクタリング会社は直接的に売掛先から代金を回収することができません。

回収の手続きとしては、いったん利用者が売掛先から資金回収をおこない、自分の口座に振込してもらった後、その資金を即日でファクタリング会社宛て送金することになります。

ただし、利用者の中には相変わらず資金繰りが厳しい先があり、ファクタリング会社が資金回収する前に、振込されたその資金を利用者が別の目的に使ってしまうとか、使った後にそのまま利用者の会社が倒産してしまうケースさえあります。

さらに事業者として必要な納税をおこなっていないとか、他社に未払いの債権があると、振込された資金が速攻で国・地方自治体や他の債権者に差し押さえられてしまうリスクも存在します。

こうなると、ファクタリング会社も代金を回収できなくなるので困ってしまいますね。

2社間ファクタリングでは常にそのような回収リスクが伴うので、3社間契約と比べてもどうしても利用手数料は高くなり、年10%~30%と極めて高くなっています。

また、ファクタリング会社としては、2社間契約では常に上記のような高い回収リスクがあるため、別途「債権譲渡登記」を行って債権保全を図る場合があります。

債権譲渡登記とは、売掛金を買い取りした後、ファクタリング会社がその売掛債権の権利を法務局に登記する手続きのことで、そうすることで売掛金の所有権を確定できます。

そうすればいざトラブルが発生しても、売掛先や銀行等、他の利害関係者に「この売掛金は買い取りしたファクタリング会社が占有している」事実を知らしめることができるので、会社としても安心して回収期日を待つことができるようになるのです。※

※ただし、ファクタリング会社によっては、債権譲渡登記に関して実際に登記をせず、回収期日まで登記関係書類を手元で保管、資金が回収できた段階で利用者に書類を返却する対応をする先もあります。

2社間契約ファクタリングのメリット・デメリット

2社間契約ファクタリングのメリット・デメリットは以下のようなものがあります。

2社間契約ファクタリングのデメリット
  • 利用手数料が極めて高くなるので、利用頻度を考えて利用しなければならない
  • 2社間契約はファクタリング会社にとって常に回収リスクが高いので、利用者は買い取り条件に債権譲渡登記を要求される場合もあり、その場合の税金、登記費用等は利用者負担となる
  • 利用者が税金を未納、滞納していた場合、国税等の請求権は他の民間債権に優先するので、利用者の口座に売掛先から回収金が送金されても、その資金がすぐに国や地方自治体に差し押さえられてしまうリスクがある

その他のファクタリングの種類

これまで説明してきたファクタリングは売掛金を売買する、いわゆる買い取りファクタリングといわれるものでした。

この章ではその他の主要なファクタリングの種類を3つ紹介します。

医療ファクタリングとは?

医療ファクタリングとは、医療報酬債権を売却(譲渡)する取引のことで、もちろん医療報酬債権も売掛金の一種です。

医療報酬には診療報酬、介護報酬、調剤報酬などがあり、ファクタリングの利用者は歯科を含む医療機関、介護施設、調剤薬局などです。売掛先は国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金となります。

各医療報酬機関は診療やサービスの結果であるレセプト(診療報酬明細書)を該当の国保や社保に送ることで報酬を受け取りますが、通常報酬を受け取れるのはレセプトを出してから基金のチェックを受けて2ヵ月後となり資金回収がかなり遅れます。

その間も医療機関等は仕入れ代金や従業員の給与支払いで運転資金が必要なので、資金繰りが厳しいとファクタリングのニーズも生まれてきます。

幸いなことに、民間企業の売掛金に比べて医療報酬債権の売掛先は国保や社保なので、売掛金の回収リスクは極めて低く、その結果医療ファクタリングを利用しても利用手数料は年2~3%前後と極めて低いです。

買い取りファクタリングの中では、異質なファクタリング取引といえるでしょう。

なお取引形態を見たら分かるように、医療ファクタリングは最初から売掛先である国保や社保を巻き込んだ3社間契約となっています。

保証ファクタリングとは?

保証ファクタリングとは、売掛金を持つ事業者が売掛先の倒産や事業縮小に伴い売掛金が回収できなくなるリスクを避けるため、ファクタリング会社に依頼してその売掛金の支払保証をしてもらう取引のことをいいます。

また、その保証の対価として利用者は保証料を払いますが相場は売掛金額の10%程度です。

もし売掛先が倒産等で売掛金を支払いできなくなっても、保証を受けている事業者はファクタリング会社から売掛金相当の保証金を受け取れるので損害をまぬがれることができます。これが保証ファクタリングの仕組みです。

工事期間が長く、その結果、売掛金である出来高工事債権の支払も長期化する建設業などがこの保証ファクタリングの主な利用者になっています。

国際ファクタリングとは?

国際ファクタリングとは、商取引で外国の業者を相手とする貿易業者が利用するファクタリングです。

例えば日本の業者を輸出業者、外国の取引業者を輸入業者とします。

その場合、日本の業者が自社の製品を外国の取引先に輸出すると、輸入業者がその製品を受け取ったと同時に売掛債権が発生します。

輸出・輸入の決済の仕組みは複雑なのでここでは詳しい説明は省きますが、一般的には貿易取引で輸入業者が取引している銀行から信用状(Letter of Credit、通称L/C)という書類が発行され、それを元に業者間、銀行間で荷物の受け渡しや国際間の資金の決済が行われます。場合によっては輸出業者が自国における貿易保険制度を利用することもあります。

国際ファクタリングもまた、その輸出代金の回収を確実におこなう方法のひとつです。具体的には世界各国のファクタリング会社が連携して作り上げた国際的な組織があり、日本でも大手銀系ファクタリング会社などが参加して業務を展開しています。

この場合、ファクタリング会社は国内と海外のファクタリング会社が国内の輸出業者と海外の輸入業者のあいだに入り、連携して信用調査や資金決済の代行をおこなうことになります。

また、日本の輸出業者が資金繰りの関係で期日前に資金が欲しい場合、日本のファクタリング会社が要請に応じて手形の買取りや立て替え払いをすることもあります。

ただし、国内ファクタリングとは異なり、国際間での書類の受け渡しには時間がかかるので、国内に比べて国際ファクタリングの場合は資金の回収が早いというほどのものでもありません。

国際ファクタリングの利用者は貿易を取り扱うことに慣れている大手業者中心で、事業規模の小さい中小企業者では利用価値があまりないのが実態です。

まとめ

ファクタリングの審査について、法人や個人事業主が注意しなければならない点、審査を通るための対策などを詳しく解説してきました。

あらためてファクタリングとは何か?を以下にまとめました。

・ファクタリングとは売掛金の売却(譲渡)取引である。

・ファクタリングには規制する法律がなく、取り扱い会社が自由に手数料率や審査基準を決められる。

・ファクタリングは法人・個人事業主とも利用できるが、一部の個人事業主が利用制限を受ける会社もあるので注意。

・契約には3社間契約と2社間契約があるが、現状は売掛先に内緒でファクタリングができる2社間契約が主流で利用されている。

・3社間契約と2社間契約の利用にあたりそれぞれメリットやデメリットがある。自社の財政状況や資金ニーズ、売掛金の信用力など、勘案してどちらを利用するか決めること。

・ファクタリングの審査は自社の信用力でなく主に売掛先企業の売掛金の信用力を軸に審査する。

・ファクタリングの審査を受けるにあたり、その対策と注意点を11件説明しているので、よく理解して活用してほしい。

初めてファクタリングを利用しようとする事業者、あるいは少しずつファクタリングの利用が上がっているがまだ内容がよく理解できていない事業者に対してこの記事が少しでも役立つことを願います。

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監修:nobu shige/元銀行員

この記事の監修者

知っ得!カードローン編集部
知っ得!カードローン編集部編集長
「知っ得!カードローン」の編集長。執筆歴8年のカードローン専門ライター。消費者金融、銀行カードローンを含め3枚のカードローンを保有。生活困窮者や自己破産者を救いたい一心で記事を書いています。