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病院の入院費が払えない…治療を受けたけどお金がない!滞納のリスクと対処法

「自分はこれからも健康」と誰もが思っているものですが、急に事故や病気になり病院に入院することは誰にでも起こり得ることです。
しかし、病院の入院費はガンの場合には100万円以上かかることもざらにありますし、股関節痛やヘルニアなどの命に別状がないような怪我や病気でも10万円以上はかかってしまうもので、一度入院すると高額の入院費が必要になることを覚悟しておきましょう。
しかし、「自分は健康だ」と普段から考えている人の誰もが、このような高額な入院費を用意しているとは限りません。
そして今お金がない入院患者が急増しており、入院費の未払いは社会問題にすらなっている深刻な問題です。
病院は慈善事業ではありませんので、「病気の人からはお金は取れない」という優しさは期待できず、入院費を払えないとさまざまなペナルティを受けることになります。
では病院の入院費が払えないとどうなってしまうのでしょうか?
この記事では、滞納するリスクやお金がないときの対処法について解説します。

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病院に入院費を払えないとどうなる?

病院に入院費が払えないと、「お金がないから仕方ない」というわけにはいきません。
病院も事業を営んでいる以上、請求すべき入院費はさまざまな手段でしっかりと請求が行われます。
病院に入院費を払えないとどのような請求が行われるのか、まずは見ていきましょう。

入院費を払えなくても退院はできる

「入院費が払えないと、病院から出られない(退院できない)のではないか?」と不安に感じている人も多くいるかと思います。
しかし、病院の入院費は退院時にすぐその場で支払わなくても大丈夫です。
退院は医師の判断で行われるため、例え退院時に入院費用を清算することができなくても、「お金を支払っていないから退院させることはできない」ということはありません。
そもそも、病院は1つでも多くのベットを確保したいので、「お金を払っていないから退院させない」ということであれば、他の患者を受け入れることができなくなってしまいます。
退院時に入院費用を清算するのが原則ですが、例え費用を清算していなくても退院することは可能です。
「お金がない」と病院の窓口に言えば、請求書だけ渡されて後払いになるのが一般的です。

数万円の入院費であれば病院から督促がある

通常は数万円~十万円程度の入院費であれば、病院が直接督促を行います。
このくらいの金額で弁護士に依頼していたら病院も割に合わないため、請求金額がそこまで高額でない場合には、最初は電話や郵便などの方法で病院が直接督促を行います。

保証人や保険者への督促

患者本人に督促をしても支払いがない場合、入院時に保証人を立てている人はその保証人へ督促が行われることがあります。
最初に患者本人、次に保証人へという順番で督促が行われることが一般的です。
また、健康保険組合や自治体などの保険者に対する請求も病院は行うことができ、これを保険者徴収制度といいます。
しかし、この請求にはほとんど効果がありませんので、一般的には行われません。この点については詳しく後述します。
自分がお金を支払わないと、保証人になってくれた人にまで迷惑がかかってしまうということを理解しておくようにしましょう。

弁護士への委託

請求金額が高額で、再三督促したにもかかわらず支払いが行われない場合には、この時点で弁護士へ委託されることがあります。

内容証明郵便での督促

電話や郵便での督促を無視し続けていると、弁護士名義または病院名義で内容証明郵便にて督促が行われます。
内容証明郵便とは「誰が」「誰に対して」「どんな内容」の書類を送ったのかということを郵便局が証明する書類です。
つまり、「確かに督促を行なったのに、入院費の支払いがない」ということを客観的に証明できる証拠となるものですので、内容証明郵便での督促が届いた時点で、病院が法的な手続きでの回収を検討していると考えたほうがいいでしょう。
いくら遅くても内容証明郵便が届いた時点で病院に連絡をするなり、入院費の支払いを行うなり、すぐに何かしらのアクションを起こしたほうがいいでしょう。

それでも入院費が払えないと裁判手続きへ

内容証明郵便で督促を行っても支払いがない場合には、いよいよ法的な手続きが行われることがあります。
法的な手続きは病院によって異なりますが、例えば、金額が少ないのであれば少額訴訟に、金額が大きいのであれば支払督促から財産の差し押さえに、話し合いで解決できるのであれば民事調停へと、何かしらの法的な手続きが取られることがあります。
つまり、入院費を支払えないと最終的には財産の差し押さえが行われ、最悪のケースには住む家さえも差し押さえられてしまう可能性があるということを十分に覚悟しておいたほうがいいでしょう。
病気やケガで入院したうえに住む家までなくなってしまったら、体にいいわけがありませんし、家族にも迷惑がかかってしまいます。
自分が治療をしてもらった費用ですので、やはりお金がなくても入院費は支払う必要があるのです。

入院費を払えないと病院での治療は拒否される?

治療が終了して晴れて退院できたとしても、通常はその後も病院へ通院して、定期的に診察を受けなければならないことがほとんで、退院したら治療は終わりということではありません。
このときに入院費を払っていない人は、退院後に通院すると診察は拒否されてしまうのでしょうか?

医師は治療を拒否することはできない

医師は入院費を支払っていないからといって、患者の治療を拒否することはできません。
医師には「応召義務」があり、これは医師法という法律で決められている義務で「医師は正当な理由がない限りは治療を拒否することができない」とされています。
入院費の未払いは治療を拒否するための正当な理由とは判断されないと解釈されるのが普通ですので、この「応召義務」がある限り、入院費が払えない患者であろうと病院は治療をしなければなりません。
つまり、入院費を払っていないまま退院して、退院後に通院しても診療を受けることはできます。

ただし、治療を受けづらくなる

ただし、通院したときにはこれまでの未払い分もあわせて請求されることとなり、医師だけではなく看護師や事務員、地域の病院にまで未払いの噂が広がってしまい、今後はその病院だけではなく、その他の病院においても治療を受けにくくなってしまう可能性があります。

病院に入院費を支払わずに逃げることは可能?

「入院費を払わなくても、命に関わることだから大きな問題にならない」と甘く考えている人が多いようですが、それは大きな間違いです。
確かに入院費の請求に関しては通常の借金とは異なりますが、それでも最終的に法的措置によって回収が行われることになるので、借金を滞納したときと過程は違えど、最終的な末路は同じなのです。

病院の入院費は一般の借金とは異なる

入院費は命に関わる費用ですので、銀行や貸金業者からお金を借りたときのような通常の債務とは扱いが異なります。

債権回収会社へ譲渡できない

消費者金融などは未払いの債権を債権回収会社に売却することがあります。
消費者金融は未払いの債権をサービサーとよばれる債権回収会社に売却し、売却代金を借金の回収にあて、残りは損失処理をすることがあるのです。
その後は債権回収会社の方から「借金を支払え」と督促が行われるようになります。
しかし、医療費は債権回収会社に譲渡することができない債権ですので、病院や弁護士以外から督促が行われることはありません。

保険者徴収制度がある

入院費などを患者が支払わない場合には、地方自治体や組合などの保険者に医療費を請求することができる「保険者徴収制度」という制度があります。
医療費を患者が支払わない場合には、病院は保険者へ請求することができる権利を持っているのです。
しかし、請求を行っても、実際には保険者から「回収の努力が足りない」などの理由で支払いを拒絶されてしまうことがほとんどですので、前述したように保険者徴収制度は実効性がないのが実情です。
このため、保険者徴収制度は現実的にはほとんど行われません。
ただし、病院は保険者に対して請求を行う権利自体は持っていますので、入院費の支払いを行わない状態がずっと継続すると、ある日突然、勤務先の健康保険組合に対して請求が行われ、入院費の未払いが会社にバレてしまう可能性があるということだけは理解しておいてください。

最終的には法的手続きとなる

前述したように、入院費の未払いを長期間続けていると、最悪のケースとして財産の差し押さえが行われることもあります。
つまり、未払いをずっと続けていっても、逃げることは不可能です。
「病院の入院費は普通の借金とは違う」などと安易に考えて、「お金がないから支払わない」というのは通じないということをしっかりと覚えておきましょう。

入院費が払えないときに活用できる公的制度

通常の借金と病院の入院費で異なる点は、入院費に関してはさまざまな公的な扶助制度が用意されているということです。
公的な扶助制度を上手に活用すれば、手元にそれほどお金がなくても入院費を支払える可能性があります。
病院に入院したときに受けられる、公的な扶助制度を詳しくご紹介していきたいと思います。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、収入からひと月あたりの医療費の自己負担限度額を設定し、自己負担限度額を超えた部分に対しては保険から払ってもらうことができる制度であり、国民健康保険でも社会保険でも使用することができます。
例えば、日本人の平均的な年収420万円の場合、自己負担の限度額は80,100円+(総医療費−267,000円)×1%が自己負担の限度額となります。
なお、病院で診療を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けられた人の場合、次の4ヵ月目からは「多数該当」が適用となり、自己負担限度額がさらに軽減され44,400円となります。
これを超えている自己負担限度額に対しては、健康保険から支払ってもらうことができます。
高額療養費制度を利用すれば、あまりにも高額な入院費を安くできるというメリットがありますが、それでも10万円程度の自己負担は覚悟しなければなりません。

高額療養費貸付制度

高額療養費は申請から3ヵ月後に支給されるので、直接支払い制度(高額療養費を保険が病院へ直接支払う制度)を利用することができない病院に入院した場合には、高額療養費が支給されるまでは自分で入院費を立て替えなければなりません。
そこで入院費が高額すぎて立て替えるお金がない人向けに「高額療養費貸付制度」という制度があります。
高額療養費貸付制度では、高額療養費として支給される額のうち、社会保険なら8割を、国民健康保険なら9割を無利子で貸付けてもらうことができる制度です。
これによって、手元にお金がない人でも、高額な自己負担分を高額療養費貸付制度から借りて入院することができます。
ただし、高額療養費で支払われるのは自己負担分を超えた部分のみで、貸付けを受けられるのは高額療養費の8割もしくは9割までですので、いずれにせよ20万円~30万円程度のお金を手元に持っていなければ入院費を支払えないことに変わりはありません。

傷病手当金制度

会社に勤めており、社会保険に加入している人が突然病気やケガによって入院した場合には、加入している社会保険から「傷病手当金」の支給を受けることができます。
傷病手当金の支給が受けられるのは以下の条件を満たしている人です。

  • 仕事以外でケガや病気の療養のために会社を休んでいること
  • 病気やケガによって仕事に行くことができない状況であること
  • 連続して3日以上仕事を休んでいること
  • 休んでいる間給料の支払いがないこと

病気やケガによって勤務ができなくなって4日目から1年半に渡って以下の支給を受けることができます。

<1日あたりの支給額>
支給開始年1年前の月収平均÷30日×3分の2

つまり、病気やケガによって仕事ができなくなり、その間給料を受け取ることができない場合には、その収入の3分の2を支給額として受けることができます。
病気やケガによって働くことができなくなっても、収入のうちの3分の2は4日目から1年半の間保証されるので、収入面ではかなり安心な制度だといえます。
ただし、利用はあくまでも生活費に限りますので、支給されたお金で高額な入院費を支払うことはできないでしょう。

一部負担金減免制度

一部負担金減免制度とは、病気やケガの療養費の自己負担部分を特殊な事情がある場合に限り減免してもらえる制度です。
社会保険だと災害時や家計を維持する人(夫)が死亡した場合などにしか適用されませんが、国民健康保険なら適用範囲が広く、会社の倒産や失業、病気やケガによって著しく収入が減ったときにも適用されることがあります。

公的制度が利用できず入院費を支払えないときの対処法

上記のような公的制度を利用できないときや、公的制度を利用してもお金が足りない場合には、以下の方法で入院費を調達しましょう。

  1. 入院費を分割にしてもらう
  2. クレジットカード払いにする
  3. 金融機関でお金を借りる

公的扶助だけに頼らずに入院費を用意できる方法をご紹介します。

入院費の支払いを分割にしてもらう

「一括で支払うお金がないので、入院費を分割にしてもらえませんか?」と正直に病院へ交渉すれば、支払いを分割にしてもらえる可能性があります。
ただし、入院費の分割払いを認めるかどうかはあくまでも病院の判断ですので、大きな病院ほど融通が効かない傾向にありますし、これまでまったく付き合いがなかったような病院とは信頼関係が気付けていないため、そのような交渉をしても通じない可能性もあります。
いずれにせよ、分割での支払いを認めてくれる病院は極めて少ないということがいえるでしょう。

クレジットカードで払う

手元にお金がないときは、現金ではなくクレジットカードで支払える病院もあります。
クレジットカードを使用すれば、手元に現金を持ち合わせていなくとも、入院費の支払いだけはとりあえず済ますことができます。
ただし、カードの請求は後日やってきますので、その際にはカード会社に支払うお金が必要です。
クレジットカードは一定期間内までであれば分割払いやリボ払いにもできるので、多様な支払い方法から選択できて便利ですが、分割やリボには18.0%前後の高い利息が発生するため、この点には注意が必要です。
また、入院費を滞納しても信用情報機関には履歴が残らないため信用情報には何も影響しませんが、クレジットカードを長期間滞納すると信用情報にキズ(信用情報ブラック)がつきます。
クレジットカードでの入院費の一括払いが難しい場合には、早めに支払い方法を分割払いやリボ払いへと切り替えておきましょう。

金融機関からお金を借りる

クレジットカードの分割払いやリボ払いは金利が高いので、負担を避けるために金融機関からお金を借りるという方法もあります。
特に医療費は命に関わる公共性の高い使い道ですので、金融機関もさまざまなローン商品を用意しています。

金融機関のローンで入院費を借りる方法

最終的に入院費がどうしても払えない・足りない場合には借りるしか方法はありません。
親戚や知人にお金を借りられない、財産やモノを売っても確保することができないなどの場合には金融機関のローンを利用するしかありませんが、入院費を借りられるローンの種類は3つしかありません。

メディカルローンで借りる

メディカルローンは医療費が高額になったときや保険適用外の治療を受ける場合などに利用できるタイプのローンです。
例えば中央労金では「福祉ローン」という商品名で取り扱いがあり、福祉ローンは金利2.575%~3.3%という低金利で医療費を借りられます。
このほか、自宅のバリアフリー化工事費用などにも使用することができ、医療や介護などの幅広い用途に活用することができるローンです。
ただし、基本的に医療費に使うことができるメディカルローンなどの専用ローンは金利が低いので審査は甘くはありません。
正社員の人でないと審査に通過することは難しいので、非正規雇用のパートやアルバイトは別のローンを利用することをおすすめします。

フリーローン(多目的ローン)で借りる

フリーローン(多目的ローン)は使い道が自由なローンですが、銀行へ見積書を提出して、その見積書の使い道と金額までしか借りられないローンです。
入院費は病院から請求書が明確に出る費用ですので、フリーローンで入院費を借りることも可能です。
フリーローンの金利は銀行によって差があり5.0%~10.0%程度の金利で借りられます。
金利の低いフリーローンほど審査は厳しくなり、銀行によっては前年度年収200万円以上ある正社員でないと申し込めないローンも珍しくありませんが、金利が高いローンになればパートやアルバイトでも申し込むことが可能です。

カードローンで借りる

カードローンは使い道が自由かつ見積書不要のローンですので、もちろん入院費にも利用することができます。
10万円程度の自己負担金部分の療養費を借りることでフリーローンやメディカルローンを利用することは面倒という人もいるかもしれませんが、カードローンであればWEBから非対面で借りられる商品がほとんどですので、いつでも気軽に借りられます。
カードローンは金利が高いですが、10万円の借入であれば金利18.0%だと利息負担は1年間で約18,000円ですし、毎月の返済額も2,000円~3,000円くらいに抑えることができます。
さらに、大手消費者金融であれば30日間の無利息期間もあるので、高額療養費が振り込まれるまでの繋ぎとして活用することもできます(※高額療養費は申請から3ヵ月後に支給されます)。
このように、カードローンは10万円から20万円程度の少額の入院費を短期間借りるときに活用できるローンといえるでしょう。
逆にカードローンは金利が高いので高額の借入を長期間すると利息の負担が大きくなるのでおすすめできません。
必要なお金が50万円を超えるようなときは、メディカルローンやフリーローンを活用するなど、希望金額や借入期間に合わせてどのローンで入院費を借りたほうがいいのかをしっかりと検討しましょう。

まとめ

病院の入院費は高額で、入院期間が長引くと100万円を超えて請求されることも珍しくありません。
しかし、高額療養費制度があるので、よほど年収が高くない限りは20万円~30万円程度の自己負担で済むことが一般的です。
この20万円~30万円の入院費をすぐに払えない場合には、病院に相談して分割にしてもらったり、クレジットカードで支払ったり、金融機関から借りるという方法があります。
いずれにせよ、「入院費は命に関わる公共性の高い料金だからお金を払わなくても大丈夫」では済まされません。
病院に入院費を支払わないと、病院との関係にヒビが入り、最終的には財産の差し押さえが行われることをちゃんと認識しておきましょう。
入院が決まったときにお金がない場合には、事前に借入などを検討して万が一の備えを用意しておいたほうがいいかもしれません。カードローンなら借りた分にしか利息は付かないので、ただ単にカードを持っておくだけなら利息負担はゼロで、いつでも必要なときにお金を借りられます。

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