カードローンの借金が返せないときや払えない場合どうなる?

カードローン返済

カードローンが返済できなくなる事情、理由はいろいろあるでしょう。

今月だけどうしても足りないといった一時的な理由ではなく、「もう、どうしても返済ができない」「努力はしたがこれ以上お金を準備するのはムリ」こういった『八方塞がり』になった場合にどうすればいいのか?が今回のテーマです。

カードローンの借金が返せない場合どうなるのか?返せないときにはどうすればいいのか?最後の手段を考える前にぜひ一度お読みください。

カードローンの借金が返せない・払えないとき

『最後の手段』とは?想像された方もいると思いますが、最後の手段とは「債務整理」と「代位弁済」です(代位弁済はのちほど説明します)。

債務整理とは、借金返済に苦しんでいる人を救済する目的で、国が定めた救済措置です。

具体的な方法として「任意整理」「個人再生」「自己破産」などがあり、これらを総称して「債務整理」と呼んでいます。

  • 任意整理→借金返済を減らすよう債権者(金融機関など借りている相手)と話し合う
  • 個人再生→大幅に借金を減らしてもらうよう、債権者と話し合いをする。自宅など、一定の財産は持ち続けられることが多い
  • 自己破産→とにかく借金をゼロにしたい人が選ぶ措置。借金はなくなる代わりに、自宅や車などの財産も手放すことになる。

上記に共通するのは、司法書士や弁護士など専門家に手続きを依頼するという点です。

債務整理と代位弁済は両方とも文字通り最後の手段であり、決して安易に考えないで!というのが今回のテーマです。

特に債務整理は国の措置として整備された個人としての権利です。そのこと自体を否定するつもりはありません。

しかしながら、銀行員としては将来的に住宅ローンなど自分や家族のために大きな借入をしたいと考えているなら、代位弁済や債務整理は絶対に避けるべきだと思います。

では、どうしていけば良いのでしょうか?銀行員目線でお話していきます。

代位弁済とは?何もしないで手続きが終わるのを待つ「最後の手段」

問)カードローンが返せなくなって何もしないとどうなるの?
答)代位弁済になる→個人信用情報に「異動」が登録→新しい借入はできなくなる

これは上記の債務整理をしなかった場合です。

『最後の手段とは「債務整理」と「代位弁済」のこと』と上記しました。

カードローンを返せなくなったときに、

  • 専門家に頼んで手続きしてもらう→最後の手段が「債務整理」
  • なにもしないで手続きが終わるのを待つ→最後の手段が「代位弁済」

言い換えるとこうなります。

では、まず代位弁済から説明することにします。

カードローンを払わない・返せないと代位弁済になる

通常、銀行系のカードローンには保証会社の保証が付いています。例えば銀行カードローンなら、銀行子会社の保証会社保証付き、といった形式です。

保証会社に支払う保証料は毎月の金利に含まれます。これがカードローン金利が他の住宅ローンなどと比べて高い要因のひとつになっています。

保証会社はカードローンを借りている人(債務者)が支払できなくなると、最終的にカードローンの借入金(残債といいます)と利息・損害金(延滞利息とも)の全額を一括して銀行に支払います。これを『代位弁済』といいます(代位弁済を縮めて、銀行では代弁:だいべんと呼んでいます)。

なお、消費者金融などのカードローンには保証会社が付かないのが一般的です。これはすなわち代位弁済を受けられないということです。

したがってリスクが高い分、カードローンの金利も銀行系に比べて高くなっているのです。

借金がチャラになるわけではない

代位弁済になっても、借金がチャラになるわけではありません

今度は保証会社と毎月いくらずつ支払うと取り決めをして返済しなければなりません。

返済額は比較的少額でも認められるようですが、取り立ては銀行より厳しくなります

保証会社にしてみれば、自分たちのあとはない(代位弁済してもらえない)ので、場合によっては自宅や車・給料の差押え、家族への連絡などあらゆる手段で借入金を回収します。

代位弁済になったあとは?

代位弁済の事務的なフローは以下のとおりです。

  1. 保証会社が一括支払=代位弁済
  2. 資金は保証会社から直接銀行に振り込まれる(債務者の口座には振り込まれない)
  3. この時点でローンカード、キャッシュカード=口座自体が使えなくなっている

代位弁済になった場合、銀行にある預金口座は全て強制解約され、カードローン借入金の返済にあてられます。これを預金の相殺といいます。

カードローンを延滞して最終的に代位弁済になるケースでは、銀行口座にはほとんど残高が残っていないのが普通です。

預金の相殺はそうした意味ではそれほどたいしたことではないように思われますが、決してそうではありません。その銀行では二度と口座を作ることができません。支店を変えてもダメです。

銀行口座が作れない=その銀行と取引できない、というのは軽いことではありません。

また、もし給料振込口座になっていれば、口座変更を会社に頼まなければいけませんので、その理由を聞かれたりして、会社にばれる可能性すらあるのです。

そしてもう一つ重大事があります。それは代位弁済になると、個人信用情報に「異動」が登録されることです。

個人信用情報に「異動」が登録される

代位弁済を受けると、その事実が個人信用情報に記録されます

記録といっても、個人信用情報に「代位弁済を受けた」と具体的に記載されるわけではありません。

実際は『異動事項あり』といった内容が記載されるのが普通です。

これはいわば暗号・サイン的な表示で、代位弁済などとあからさまな表示はせず、「分かる人にはわかる」ように記載をしているというわけです。

「異動」は致命傷

銀行でのローン申込み、カーディーラーで車を買った自動車ローン申込み、クレジットカードや分割払いの申込みなど、全てにおいて個人信用情報を調査(照会)されます。

そして、このときにもし「異動」の表示があったら審査は通りません

異動の詳しい内容は、信用情報機関によっては極秘扱いで銀行にも教えない場合もありますが、基本的には「異動」とは以下の3つを言います。

  • 延滞(61日以上または3ヶ月以上の延滞)
  • 破産(裁判所が破産を宣告したもの)
  • 代位弁済

これは金融業界の常識的なものなので、個人信用情報に異動があったことだけで審査はストップし、断わるのが普通です。

必要と思わなければ、なぜ異動になったのかその理由を調べない場合もあります。つまり、異動があったらもう終わりで、その中身まで調べる必要がないほどの致命傷といえるわけです。

そして異動のなかには「破産(自己破産)」も含まれます。最初に説明した債務整理のひとつです。つまり債務整理も致命傷なことがここでお分かりいただけたでしょう。

債務整理はなぜ返せないときの最後の手段なのか?

程度にもよりますが、延滞だけなら、例えば住宅ローンで審査なら通る可能性もあります(ちなみにカードローンが代位弁済になった場合、その前に3ヶ月以上延滞しているのが普通なので、「延滞+代位弁済」の両方が異動事項に記録されます)。

ここで問題になるのは債務整理です。上記のとおり、自己破産なら異動に登録されますので、これはもう致命的にダメということになります。

そして、自己破産以外の債務整理(任意整理、個人再生)も同じく致命的です。

『専門家に頼んで手続きしてもらう最後の手段が債務整理』と上述したとおりで、ではなぜ債務整理が致命的なのか?最後の手段になってしまうのか?それには以下の理由があるからです。

  • 専門家がでてきたら、もう本人とは接触できなくなるから
  • 「お金を借りても返す意志がない」という意思表示をしたから

法的専門家が出てきてしまったら銀行員は債務者本人と接触すらできない

債務整理を依頼された弁護士や司法書士は、文書で銀行にその旨を通知してきます。そして以後、基本的には銀行との折衝は弁護士などがおこないます。

本人に対して、銀行から電話、文書、訪問など一切接触を禁止されます。当然ながら督促連絡もなくなります。その意味では平穏がくるといえるでしょう。

そのあとも銀行から連絡が来ることはありません。そしてそれは未来永劫、永遠にという意味でもあります。なぜならそれは「お金を借りても返す意志がない」という意思表示をしたからです。

債務整理は「お金を借りても返す意志がない」という意思表示

債務整理は国が定めた救済措置であり、認められた権利です。それ自体否定するつもりはありません。しかし、その権利を行使したということは、言い方はどうであれ「お金を借りても返す意志がない」という意思表示をしたことになるのです。

債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)は、専門家に頼んで借金を何とかしてもらうことです。これは銀行員から見れば「債務を返済する意思がない」ということになります。

銀行は金貸しです。返済する意志がない人には融資しません

そして、こうした事実は銀行内部でしっかりと記録され、半永久的に消えることはありません。つまり今後その銀行と取引することができなくなるのです。

カードローンと住宅ローンでは返せなくなった場合に銀行の対応は違う

「返済する意志」という言葉が出てきましたので、ここで少し話題を変えます。

それは、住宅ローンとカードローンでは返せなくなった時の対応が違うという点です。

住宅ローンは人間が住む家のローンです。生活の根幹ともいえる部分なので、住宅ローン減税など税制面でも優遇されています。これは銀行も同じです。

監督官庁からも柔軟に対応しろといわれているので、住宅ローンは特別扱いです。

返済が困難になった場合も、毎月返済額を一時的に減らすという、いわゆる「リスケジュール(リスケ)」をしてくれます。

カードローンにリスケは無い!返すか返さないか?ただそれだけ

カードローンにはリスケ(リスケジュールの略:毎月の返済額を一時的に減らす)という考え方はありません。

もともとが使い道自由で、銀行から見れば「消費性資金」、悪くいえば「借財」です。だから返せなくなれば→代位弁済と、このあたりは容赦ない対応です。

住宅ローンもカードローンも「返す意志がない人」への対応は同じ

しかしながら、返す意志のない人への対応にはカードローンも住宅ローンも違いはありません。

住宅ローンのリスケも、リストラや病気などの理由で返済が困難になった人に対し、一時的に減らすことで自宅を失わないようにする救済措置です。そして、これはあくまで「返したくても返せない」人への対応です。

困っていないのに返さない、ギャンブルや遊興の借金で苦しいとか、返済にルーズな人に対して、銀行は一律に厳しい対応をします。このことはカードローンも住宅ローンも区別なく同じです。

ネガティブ情報はそう簡単に消えない

カードローンの借金を返せないから「債務整理をした」「代位弁済になった」こうしたネガティブ情報は銀行内で半永久的に残ります。

ネットなどでは個人信用情報の異動情報は5年程度で消えるなどと説明しているものがありますが、仮に個人信用情報での記録が消えても銀行内部の記録は消えません。

金貸しとして、返済について問題がある人、つまり取引してはいけない人の情報は残しておく必要があるからです。

そして、こうしたネガティブ情報はまた銀行業界内部でも共有されます。

代位弁済、債務整理などの情報については、例えライバル関係にある銀行からでも情報提供を求められれば協力します。

ちなみに破産や信用保証協会の事業資金の代位弁済、手形の不渡りなどの情報も金融機関で共有されています。

最後の手段を考える前に

カードローンの借金が返せないとどうなるのか?以下に分かりやすくまとめました。

  • 専門家に頼んで手続きしてもらう最後の手段が「債務整理」
  • なにもしないで手続きが終わるのを待つ最後の手段が「代位弁済」
  • どちらも個人信用情報に異動として登録される
  • 異動は致命傷となり、どの融資審査にも通らない
  • 二度とその銀行では取引できない
  • こうしたネガティブ情報はその銀行だけでなく業界内で長く共有されてしまう

最後の手段を取ると、このようにもう取り返しがつかなくなってしまいます。

それでも債務整理をしますか?それとも代位弁済になるまで対応放置しますか?

カードローンの借金を数社まとめた結果、仮に数百万になったとしても、銀行員からいわせてもらえば「たったの」数百万円です。失うことの大きさに比べれば大きな金額ではありません。

ではいったいどうすれば良いか?銀行員としてお答えします

銀行員としての私の回答は「親兄弟に泣きついてでも、助けてもらう」ということです。

考えて見て下さい。親兄弟からの借入は、当然個人信用情報などには一切載りません。それに審査もありません。

貸すほうの親兄弟にしてみても、あなたに自己破産などされたくないはずです。むしろ自己破産や代位弁済をされるほうが正直迷惑でしょう。

もちろん、親であれば説教のひとつもあるでしょう。兄弟親類ならいやな顔や、軽蔑されるかも知れません。頭を下げることも、身内だからこそ複雑な気持ちにもなるでしょう。

しかし、しかしです!失うことの大きさを考えれば、これが最善の策だと筆者は思うのです。

実際、お客様から似たような相談を受けたとき、私はまったく同じアドバイスをしました。そして、そのお客様は自分でも悩み考えた末、アドバイス通りに親から借用したお金で借金を清算し、もう一度やり直すことができたと、あとから聞きました。

すべての人がこのように身内の援助を受けられるわけではありません。しかしながら、相談できる人や、相談できる公的機関もいくつかあります。またリスケはムリでも、返済について真摯に相談すれば、銀行も可能な限り相談に乗ってくれると思います。

返済する意志がない人には厳しいのが銀行ですが、返したいと真剣に悩んでいる人には、救いの手を差し伸べることができないか?と考えるのも、銀行という会社なのです。