自己破産の費用が払えない…弁護士に依頼するお金がないときの対処法

お金の悩み

「返済できないくらいの借金を抱えてしまった」と自己破産を検討している人も多いでしょう。

自己破産とは借金も資産も全てチャラにできる人生のリセットボタンと呼ばれることがあります。

どんなに借金まみれになったとしても国は自己破産という救済策を用意しているので、夜逃げや自殺などを考えるくらいなら自己破産を検討したほうがいいでしょう。

自己破産をすれば人生をやり直すこともできます。しかし、自己破産にはお金がかかるとご存知でしたか?

しかも、弁護士などに依頼すると50万円程度のお金がかかるので、原則的にはお金がないと自己破産をできないのが実情です。

しかし、手元にそんなお金がないからといって自己破産を諦める必要はありません。自己破産は手元にお金がない人でもできるようになっています。

この記事では、自己破産にかかる費用の相場と、お金がないときの対処法について詳しく解説していきます。

自己破産の費用の目安

自己破産の手続きには、管財事件(少額管財事件)と同時廃止事件という2つの方法があります。

管財事件とは、裁判所に選任された破産管財人が破産者の財産の管理と分配を行う方法です。

個人で自己破産をする場合には債権者に分配するような財産がほとんどないケースも多く、同時廃止手続となることが一般的です。

同時廃止事件では、裁判所が免責許可決定を下したのと同時に破産手続きが終了するので、時間も費用もかかりません。

ここからは同時廃止事件の手続きにかかる費用について説明していきます。

同時廃止事件の手続きにかかる予納金

予納金とは、自己破産をすると官報(国のお知らせ)に個人情報が記載されるため、官報の掲載に必要な費用と破産管財人に支払う費用の2つを指します。

同時廃止事件に関しては、破産管財人は選任されないので予納金は非常に安くなり、目安は10,000円~20,000円程度です。

切手代と収入印紙代

自己破産では、債権者に対して郵便を送付する切手代と、自己破産の申立書に貼付する収入印紙代が必要です。

切手代は借入者数に応じて金額が異なります。借入先が多くなるほど高くなり3,000円~15,000円程度かかります。

また、破産の申立てと免責の申立て時に支払う税金として収入印紙代で1,500円が必要になります。

自己破産をする際に必要となる費用は、予納金と切手代と収入印紙代の3つだけです。合計すると2万円~3万円程度で自己破産をすることが可能です。

弁護士への依頼は自己破産で最も高額

自己破産をおこなうとおよそ3万円程度の費用がかかりますが、これはあくまでも個人で自己破産の申立てを行った場合です。

後述しますが、自己破産は自分で行うよりもプロに依頼したほうがメリットはあるので、ほとんどの人が弁護士に依頼して自己破産を行っています。

ただし、弁護士に支払う報酬が自己破産費用の中で最も高額になります。弁護士報酬の相場は以下の通りです。

  • 着手金:20万円~30万円
  • 成功報酬:20万円~30万円

このように、弁護士に自己破産を依頼すると50万円前後のお金が必要です。原則的にはこの費用を弁護士に支払えないと自己破産をすることはできません。

自己破産を弁護士に相談するメリット

弁護士に自己破産を依頼すると、着手金と成功報酬でおよそ50万円程度かかります。

「自分で自己破産の手続を行えば2万円くらいで済むのに大金をかけて自己破産をする意味はないのでは?」と考える人も多いのではないでしょうか?

しかし、大金をかけて弁護士に自己破産を依頼することにはいくつものメリットがあるからこそ、ほとんどの人が自己破産を弁護士に依頼しているのです。

自己破産を弁護士に依頼するとどんなメリットがあるのか詳しく解説していきます。

弁護士へ委任した段階で督促が止まる

弁護士に債務整理の手続きを依頼すると、弁護士から債権者に対して「受任通知」という書類が送付されます。

受任通知とは、「○○(債務者)の債務整理手続きを請け負ったので、以後は代理人である弁護士を通してくれ」という内容の書類です。

この通知を受け取った債権者は弁護士を通してでしか督促などを行えなくなります。つまり、これまで悩まされてきた督促は弁護士に委任した時点でなくなるということです。

これだけでもかなり精神的に楽になるので、督促が止まっている間に自己破産後の生活のことや仕事のことを考える余裕が生まれます。

過払金を調査してもらえる

弁護士が債務整理の手続きを行う際に、最初に着手するのが過払金の調査です。

債務整理では過払金の額が100万円を超えているようなことも決して珍しくはないので、最初に過払金を調査して、過払金があれば返還請求を行います。

過払金の金額によっては自己破産をしなくても借金を清算できる可能性もあります。

自己破産以外の方法も検討してもらえる

債務整理手続きの中で自己破産というのは最後の手段です。

しかし資産や借金の状況によっては自己破産が最良の方法とは限りません。

債権者との話し合いによって借金を減額できる任意整理や、持ち家と住宅ローンは残したままでその他の借金を3年以内に返済できるように減額する個人再生などの手続きもあります。

自己破産をしなくても任意整理や個人再生で借金を清算できる場合もありますが、何が最良な方法なのかは素人には判断が難しいのが実情です。

弁護士などの専門家に依頼することによって、さまざまな債務整理手続きの中からベストな方法で借金の清算を行えるという点もメリットです。

素人が申し立てをすると失敗する場合も多い

そもそも自己破産は申立てをすれば誰にでもできるものではありません。

自己破産申立書や陳述書の内容、債務者審尋という裁判官との面談により、裁判官が「反省しており、再起可能」と判断した場合に限り自己破産は認められます。

素人が自己破産の申立てを行うと、書類の内容に不備があったり面談でおかしな点があったりして自己破産が認められないこともあります。

自己破産を成功させたいのなら、専門家に依頼したほうが成立する可能性は高くなります。

裁判所に支払う予納金は前払い

予納金などの自己破産で必要になる費用は基本的に前払いです。

自己破産をするときは、予納金を支払うために一定の現金を持っていないといけませんが、弁護士事務所によっては予納金を払えない人でも自己破産ができるように配慮してくれる場合もあります。

弁護士事務所によっては分割払いにも対応

同時廃止事件の予納金は20,000円程度ですが、少額管財事件の場合は予納金だけで20万円も必要になります。

これから自己破産をしようとしている人が、これだけの費用を用意することは簡単ではありません。

予納金を準備することができないときは、弁護士事務所が予納金を立て替えて支払い、自己破産後に分割で弁護士事務所へ返済していく方法もあります。

弁護士事務所によって対応は異なるので、まずはこのような相談を弁護士事務所にしてみるといいでしょう。

弁護士への着手金が前払いの場合

弁護士への報酬として着手金が必要な場合には、着手金として20万円~30万円程度のお金を支払えないと、弁護士は自己破産の手続きを請け負ってくれません。

このような弁護士事務所では、予納金の立て替えも行なってくれないことがほとんどですので、手元に予納金や着手金を支払うだけのお金がない人は自己破産の手続きを進めることは不可能です。

自己破産の費用がないときの対処法

自己破産の費用は基本的に前払いですが、お金を持っていない人は自己破産を行うことができないのでしょうか?

決してそのようなことはありません。むしろ、お金を持っていないからこそ、自己破産を検討しなければならないほど追い込まれてしまっていると言えます。

手元に自己破産をするためのお金がないときの対処法について説明していきます。

過払金の調査

これまで過払金を支払ってきた人は、まずは過払金の調査を行いましょう。

過払金は自分で調査をして返還請求をすることも可能です。しかし、弁護士などの専門家に依頼したほうが成功確率も変換金額も高くなります。

過払金に関しては、テレビCMでもお馴染みの大手法律事務所などでは無料で調査してくれます。

過払金だけで借金の清算ができることもありますので、まずは過払金の調査から手続きを行うようにしてください。

相談無料・着手金無料の弁護士事務所を探す

自己破産寸前で手元にお金がない人のために、相談無料・着手金無料の弁護士事務所が最近は増えています。

このような弁護士事務所は着手金が無料の代わりに成功報酬は高くなりますが、それでもトータルの負担は着手金ありの弁護士とほぼ変わりません。

また、弁護士事務所への成功報酬は自己破産後に1年~2年間の分割で支払っていくことが可能です。

仮に成功報酬が50万円だとして、返済期間が2年間だとすると毎月2万円強の返済ですので、これくらいであれば支払っていくことはそれほど難しくはないかと思います。

それに、これらの弁護士事務所は予納金の立て替えも行なってくれる場合があります。

全国で無料相談会を実施している弁護士事務所では、相談料も着手金も無料となっていることが多いので、近くで無料相談会があればまずは足を運んでみるといいでしょう。

このような弁護士事務所に依頼すれば、手元にお金が1円もなくても自己破産を進めることができるようになります。

法テラスを利用する

この国では、お金がない人でも無料で法律相談ができるよう、法テラスという無料の法律相談窓口を用意しています。

「自己破産をするしかない」と考えるまで借金に追い詰められてしまったら、法テラスを利用して相談してみるのもありでしょう。

ただし、法テラスは人気ですので数週間~数ヶ月の順番待ちになり、無料で相談には乗ってくれるものの、あくまでも相談が無料というだけで、自己破産の手続きをタダで行ってくれるわけではありません。

「こんな方法がある」などの初歩的な相談に乗った後は「ここからは事務所での相談で」という話になってしまい、すくに解決できるわけではありません。

しかし、借金の現状を専門家に伝えることで、債務整理にはどんな方法があるのか、どの方法が最適なのかなどについて知ることができます。

そしてプロに相談することによって精神的な安定にも繋がりますので、借金に困ったときには活用してみましょう。

自己破産の費用をカードローンで借りるのはあり?なし?

自己破産をするにもそれなりに費用はかかるので、「カードローンでお金を借りたらいいのでは?」と考える人もいるかもしれません。

確かにカードローンであれば、自己破産に必要な予納金や弁護士への着手金などを借りることはそれほど難しくはありません。

しかし、自己破産の申立てをした直後にお金を借りることは絶対にNGです。

自己破産を決めてから借金をしてしまうと、自己破産の申請を却下される可能性があるのです。

裁判所にバレたら自己破産申請を却下されることも

裁判所が自己破産を許可するかどうかを判断しているときに、どこからか借金をしていることがバレてしまうと自己破産が許可されない可能性があります。

「どうせ自己破産をするのだから」と考えて、借金を増やして自己破産をすると債権者に大きな損害を与えてしまうためです。

「自己破産をする前に借りられるだけ借りておこう」と安易な考えでカードローンなどに手を出すことは絶対にやめてください。

クレジットカード現金化も絶対にNG

同じくクレジットカードの現金化も絶対にNGです。そもそも自己破産手続きを決めたらクレジットカードを使ってはいけません。

自己破産をするとクレジットカードで未払いになっている利用額も免責されるので、やはりカード会社に損をさせてしまいます。

この場合でも自己破産を認められない可能性がありますので、クレジットカードの利用にも注意してください。

お金がなくても自己破産が終わるまで我慢

自己破産の手続き中でも、信用情報がブラックでなければカードローンを借りられる可能性はあります。

しかし、自己破産の手続き中にお金を借りると「債権者に金銭的な損害を与えてしまう」という理由から自己破産が認められない可能性があります。

いくらお金がないからといっても、自己破産の申請中は絶対にお金を借りないようにしてください。

自己破産が成立した後は5年経てばカードローンやクレジットカードなどを利用できますし、5年経たなくても「信用情報はブラックでも今は返済に問題ない」と判断されれば金融機関から融資を受けられる可能性もあります。

「自己破産をするためにお金を用意しなければ」とか「自己破産後にお金がないのは心配」という気持ちも分かりますが、自己破産前にお金は絶対に借りない、お金を借りるのは自己破産後というのを徹底するようにしてください。

弁護士事務所によっては、1円も持っていなくても後払いで自己破産の手続を行ってくれるところもあります。

お金を借りることを考えるよりも、手元にお金がなくても自己破産手続を行ってくれる弁護士事務所を探すことに注力したほうがいいでしょう。

まとめ

自己破産には決して少なくないお金がかかります。

自分で手続きを行えば2万円~3万円くらいで済みますが、普通は弁護士などの専門家に依頼するので50万円程度のお金が必要になります。

基本的にこれらの費用は前払いですが、弁護士事務所の中には予納金の立て替えや着手金なしで自己破産後に成功報酬を分割にしてくれるところも存在します。

手元にお金がないときは、そのような融通が利く弁護士事務所を探しましょう。

なお、自己破産前にお金がないからといって借金をすることは絶対にNGです。借金がバレてしまうと自己破産の申請を却下されることもあります。

借入は自己破産後にできるので、自己破産が認められて借金が免責になるまでは絶対に借入はしないようにしてください。

執筆者:手塚大輔/金融ライター