家賃が払えないとどうなる?家賃滞納で追い出される前に

お金の悩み

アパートやマンションを借りている人の多くが、家賃の支払いは銀行口座から口座振替で支払っているという人が多いでしょう。

しかし、家賃は家計の中でも高額な支出ですので、ついつい「うっかり入金を忘れてしまい家賃の支払いが遅れてしまった」というケースも少なくありません。

すぐに家賃を支払うことができれば問題ありませんが、支払の滞納が長期化してしまうと、アパートやマンションを追い出されてしまうなど、取り返しのつかない事態になってしまうこともあります。

特に賃貸物件の契約に保証会社がついている場合には注意が必要です。

家賃を滞納してしまうとどうなってしまうのか、支払えない場合の対処法について解説していきます。

家賃を払えない…滞納するとどうなる?

家賃を払えないとすぐに強制退去になることはありません。

段階的に督促が行われ、最終的には強制退去となってしまいます。

家賃を払わない場合、最終的に強制退去に至るまでにはどのような流れで督促が行われるのか解説していきましょう。

管理会社や大家から督促

口座の残高が足りなくて、家賃を引き落とすことができない人は、決して少なくありません。

そのため、口座からお金が落とせない場合には管理会社や大家さんから「今月の家賃がまだ引き落とされていません」などの丁寧な督促の電話が来ることが一般的です。

また、「〇〇日までに〇〇銀行の口座へお振込ください」などという書面での連絡が来ることもあるようです。

いずれにせよ、この段階で家賃を支払ってしまえば大きな問題になることはなく、引き続きマンションやアパートなどの賃貸物件に住み続けることができます。

ただし、毎月のように支払いに遅れると、大家や管理会社に呼び出され「支払確約書」のようなものへのサインを求められることがあります。

支払確約書とは「今後は期日通りに家賃を支払います」という念書のようなものです。

恒常的に支払いに遅れている人は大家や管理会社に対して一筆書かされることがあるのです。

内容証明郵便で督促

電話や書面での督促が来ても家賃を支払わない場合には内容証明郵便で督促が行われることもあります。

内容証明郵便とは、「いつ」「どんな文章」を送ったのかということを証明する郵便です。

郵便の内容は、「〇〇日以内に滞納分の家賃を支払ってください。支払わない場合には契約を解除します」などの内容です。

この内容証明郵便での督促によって、客観的に大家や管理会社が家賃の督促を行なったという証明になりますので、裁判の際にも「借主や督促を無視した」という証拠になります。

内容証明郵便が来た時点で、大家や管理会社は裁判を検討しているということですので、絶対に無視せずにすぐに大家や管理会社へ連絡を入れるか、家賃を支払う資金を調達した方がよいでしょう。

連帯保証人に連絡

内容証明郵便で督促を行なっても家賃の支払いがない場合には、連帯保証人に連絡がいきます。

学生がアパートを借りている場合にはこの時点で家賃の未払いが親にバレてしまう可能性が高いと考えた方がよいでしょう。

この時点で連帯保証人が家賃を支払えば問題なくその後も住み続けることができます。

訴訟を起こされる可能性がある

内容証明郵便での督促が来ても支払いがない場合や、連帯保証人も家賃を払わない場合には、未納分の家賃の清算と退去を裁判所に提訴される明け渡し訴訟が行われる可能性が高くなります。

裁判に負けると、アパートやマンションを退去しなければならなくなってしまいます。

強制退去

裁判所の判決に則り、借主は家賃を清算し、退去しなければなりません。

明け渡し訴訟に負けているのですから、この時点では家賃を支払っても、その後その賃貸住宅に居住し続けることは不可能です。

賃借人が退去しない場合には、強制的に家財が運び出され、強制退去手続きになってしまい、アパートやマンションを追い出されてしまうことになります。

保証会社付き賃貸物件では家賃の督促や退去の手続きが厳しくなる

最近では、連帯保証人ではなく、保証会社がついている賃貸物件が多くなっています。

保証会社がついている賃貸物件では、さらに家賃の督促や退去の手続きが厳しくなるようです。

また、保証会社を利用している場合には信用情報に対するリスクも大きくなるので注意が必要です。

連帯保証人ではなく保証会社に請求がいく

保証会社がついている物件では、連帯保証人に請求されるのではなく、保証会社に対して、代位弁済の請求が行われます。

代位弁済とは、アパートやマンションの借主に代わって、保証会社が家賃を大家や管理会社に支払う手続きです。

管理会社や大家とすれば保証会社をつければ、確実に家賃が回収できるので、最近では保証会社付きの賃貸住宅が多くなっているのです。

保証会社は厳しく取り立てや退去要求を行う

保証会社がついていない物件よりも保証会社がついている物件の方が取り立てや退去の要求は厳しく行われます。

保証会社とすれば、家賃を支払わない賃借人がいつまでも住み続ければ、その分だけ保証しなければならない家賃が大きくなり、負担が大きくなります。

そのため、家賃の支払いの督促はかなり厳しく行われますし、支払うことができない賃借人へは退去の要求が厳しくなります。

中には出掛けている間に勝手に鍵を変えられて強制退去させられたケースもあり、裁判沙汰になっていることもあります。

保証会社付の賃貸住宅に居住している人は、家賃の支払期日に遅れないようにより注意をして、遅れてしまった場合には可及的速やかに家賃を払うためのお金を確保する必要があります。

代位弁済があった時点で信用情報はブラックになる

なお、家賃の支払いの立て替えを行う代位弁済が行われると、信用情報には金融事故情報が記録されます。

この時点で信用情報はブラックになってしまい、以後5年間はローンやクレジットカードの審査には通過できなくなってしまいます。

以後保証会社付きの賃貸住宅は借りることができなくなる

保証会社に代位弁済を受けると、以後は保証会社の審査には通過できません。

家賃保証会社は個人信用情報機関であるCICに加盟していますので、CICに別の保証会社が照会を行った際に代位弁済の記録があると、まず審査には通過できません。

つまり、一度保証会社付きの賃貸住宅の家賃の支払いでトラブルがあると、以後は保証会社がついているマンションやアパートを借りることができなくなってしまうのです。

強制退去によって住む場所がなくなってしまうことに加えて、次の賃貸住宅にも居住することができなくなってしまうのですから、まさに踏んだり蹴ったりですし、家族がいる場合には家族への影響は甚大です。

このような事態は是が非でも避ける必要があります。

家賃が支払えないときの対処法

家賃を支払うことができない状態を長期間放置することは、前述したように様々なリスクがあります。

家賃を支払うことができない場合には、手遅れになる前に以下のような方法で家賃を払うための資金を確保するようにしましょう。

まずは規約を読み直す

「家賃を支払うお金がない」とわかった時にはまずは規約を読み直しましょう。

滞納からどのくらいの期間で強制退去となるのか確認する必要があるのです。

規約を確認したら、その期間内にとにかく家賃を払うための資金を用意しましょう。

保証会社がいる場合にはとにかく早く資金を用意する

前述したように、保証会社がいる場合には保証会社が大家や管理会社からの請求を受け、家賃の代位弁済を行なってしまいます。

代位弁済が行われると、CICには金融事故の情報が記録され、ブラックになってしまいます。

この手続きは、保証会社がいない場合に裁判によって行われる強制退去よりも早く進んでしまいますので、保証会社がいない場合には代位弁済が行われるよりも早く家賃を用意する必要があります。

特にカードローンなどによって家賃を借りたい場合には、代位弁済が行われたあとは絶対に審査には通過できませんので、借入での家賃調達を考えている場合にはとにかく早めに対応しましょう。

管理会社・大家などに連絡する

家賃の支払いに遅れそうな場合には、管理会社などにまずは連絡を入れましょう。
事情があり、いつまでに支払うこができるという具体的な日程を伝えれば、「どうしても期日に家賃を支払え」とは言いません。

事情を理解してもらえれば、保証会社へ代位弁済請求をかけることを待ってくれることもあります。

黙って支払いに遅れるよりも、こちらから連絡を入れた方が絶対に心象はよくなりますので、遅れそうな時はとにかく連絡を入れて、信頼関係の構築に努めるようにしてください。

カードローンなどを活用する

未払いの家賃を借りることができるのは、使い道が自由で見積書などが不要なカードローンだけです。

どうしても、手元の資金から家賃を払うことができない場合には、カードローンから借りるしかありません。

また、カードローンは家賃分である10万円程度の借入であれば毎月の返済は2,000円程度と極めて少ない負担で済みますので、お金を借りても、翌月以降の負担を非常に軽くすることができます。

さらに大手消費者金融であれば、無利息期間がついていますので、次の給料やボーナスまで家賃代金を借りるという程度の短期間の利用であれば、利息負担を完全に0円で家賃相当分のお金を借りることができてしまいます。

参考無利息カードローンおすすめ一覧

さらに大手消費者金融は申し込んだ当日にお金を借りることができる即日融資に対応していますので、家賃の支払期日に資金を調達し、期日通りに家賃を支払うことも不可能ではありません。

参考即日融資カードローンおすすめ6選

カードローンは家賃を支払うお金が足りないなどの少額かつ、短期間の利用には非常に活用することができます。

しかし、恒常的に生活費や飲み代などに使用してしまうと、いつか限度額に達して生活はさらに厳しくなってしまいます。

家賃代を借りるというのであれば、家賃に必要なお金以外には使用せず、借りすぎることがないように十分注意してください。

まとめ

家賃を滞納すると、督促が来るだけでなく、自宅を強制的に退去させられることになる可能性があります。

それに加えて、信用情報がブラックになってしまう可能性があり、リスクが非常に高い行為です。

家賃の滞納が長期化するということは、その後の人生にも影響してしまうリスクの大きなことだという認識を持つようにしましょう。

手元にお金がないからと言って、放置してしまったら事態は悪化するだけです。

このため、どうしてもお金が手元にない場合にはカードローンによって借りるという方法があります。

保証会社に代位弁済を受けた後ではカードローンの審査に通過することはできなくなってしまうので、カードローンの申し込みは早めに行なっておくようにしてください。

この記事の執筆者情報

・手塚大輔/金融ライター
地方銀行に8年間勤務。住宅ローン、カードローン、フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資や創業融資など幅広い業務を担当。投資信託、個人年金、国債販売なども取り扱い経験あり。資格はファイナンシャルプランナー、簿記2級、証券外務員資格を保有。現在は飲食店のオーナーを務める傍ら、金融関係のコンサルタントおよびプロのライターとして大手メディアに数多く寄稿。PRO Crowd Worker「TOP class」

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