自営業や個人事業主のカードローンの審査

カードローン審査

自営業や個人事業主がカードローンの審査を受ける場合、最初に明らかにしておきたい点があります。

それはカードローンを主に何に使うのかという点です。

自営業や個人事業主は、個人であると同時に事業者でもあるので、カードローンを使う気持ちさえあれば個人利用にも事業資金にも使うことはできます。

しかし一方で、金融業者によってカードローンの利用目的を個人に限定している先もあるので、自営業・個人事業主が利用目的を明確にせず、あいまいなまま申込むと審査で落とされることもあります。

それだけにカードローンを何に使うか、最初に決めて明らかにしておくことが、自営業・個人事業主がどの金融業者に申込みして審査を受けるかの点でとても重要なポイントになってきます。

そこでこの記事では、個人事業主・自営業のカードローンの利用目的を「個人利用」に限定し、審査を受ける上でどのような点に注意したらいいか、また審査を通りやすくするにはどのようなコツがあるのかなど、詳しく解説します。

目次

自営業や個人事業主でもカードローンの審査は可能?

自営業・個人事業主とは個人で事業を起こして仕事をしている人のことをいいます。

またこれに対比する言葉として法人があり、法人も社会的な存在ですが、法人と自営業・個人事業主の間には社会からの見られ方、評価などに色々な違いがあります。

一般的に法人は自営業や個人事業主より社会的評価が高く、信用性もあるので、銀行等の金融機関から事業資金を借りることも容易です。

一方で自営業や個人事業主は、事業から得た利益から事業のための資金をねん出する一方、個人としての生活費も同じ事業から出す必要があるから、資金を個人用と事業用に明確に分けることが難しい特性を持っています。

そのため金融機関からの評価も低くなりがちで、資金を借りる場合も色々な困難があります。

カードローンの審査では資金の利用目的を明確にしておくこと

一般的に金融業者からカードローン審査を受ける場合、申込者はその資金の利用目的を明らかにしておかねばなりません。

なぜなら金融業者によって、資金を借りる目的が個人利用か、事業資金向けか、公式サイトの商品概要できちんと書いているので、それを確認せず申込みしても条件違反で受付さえしてくれない場合があるからです。

ただ中には資金使途に関して何の条件も付けず、「使途自由」とだけ書いている業者もいるので、それが何を意図しているのかきちんと見極めて申込みする必要があります。

自営業や個人事業主のカードローンには個人用と事業資金用がある

自営業や個人事業主に関して、自分が営む事業から個人用・事業資金用の資金を同時に生み出す難しさを説明しましたが、金融業者の発行するカードローンにも個人用と事業資金用があることを知っておく必要があります。

また形態は同じカードローンでも、資金目的が違えば審査内容も異なるし、審査書類も業者によって違ってきます。

そこで個人事業主や自営業がカードローンを借りようとした時、自分がどのような目的でカードローンを使うのか、その資金目的を明らかにしたうえで申込みする金融業者を決めねばなりません。

自営業や個人事業主が事業資金を調達する方法

自営業や個人事業主が事業資金の調達を目的に外部利用できる方法はいくつかあります。

ここでは身近なものとして、ビジネスローン(含む事業者カードローン)と、近年認知度が増して利用頻度が上がっているファクタリングを紹介しておきましょう。

ビジネスローン(含む事業者カードローン)

ビジネスローンとは事業者が事業資金借入を目的に利用できる方法のひとつで、銀行融資や保証協会付き融資、日本政策金融公庫融資と比べて、審査が簡単で審査スピードが早い、また書類も少なめでよいところにその特徴があります。

一方金利は銀行融資等に比べて高めであり、あまり長期に借りると支払金利がかさむので、短期利用がおすすめです。

融資形態は証書貸付または事業者カードローンがあり、業者によって、また利用者のニーズによって使い分けることができます。

利用者として法人はもちろん、自営業や個人事業主でもお金を借りることができ、審査スピードが早いことから、申込みしたらその日のうちに借りられる業者もいるので、資金不足に悩む、あるいは資金を急ぐ中小企業や個人事業主には資金繰りの強い味方になっています。

法人・個人事業主のビジネスローン審査の対策と注意点

ファクタリング

ファクタリングというのは、売掛金を利用した事業者の資金調達方法のひとつで、法人・自営業・個人事業主ともに利用することができます。

ファクタリングを利用する場合、条件としてその利用者が自分の事業で生じた売掛金を持っている必要があり、その売掛金債権を回収日まで待たず、ファクタリング会社に売却することで、資金を早く手にすることができます。

一方ファクタリング会社は、買い取った売掛債権から利用手数料を差し引き、残金を利用者の銀行口座に振り込むことでファクタリングが完了します。

そして売掛金の回収期日が来ると、ファクタリング会社は売掛先企業から資金を回収し、一連の取引が終了します。

ただファクタリングにおける資金調達では問題点もあり、それは法人に比べて事業規模の小さい自営業や個人事業主では安定的な売掛先および売掛金を持っていない場合が多いことです。

いくら自営業や個人事業主がファクタリングを利用できるといっても、そもそも売掛債権を持っていないのであればファクタリングが利用できないので困りますね。

さらにファクタリング会社では、法人に比べて自営業・個人事業主から売掛金を買い取りしている業者も少ないのがネックとなっています。

自営業や個人事業主のカードローンで利用目的が個人用の場合

一方、個人事業主や自営業がカードローンで個人利用を目的として借りる場合、どのような点に注意したらよいのでしょうか?

カードローンを個人用で借りられるのは主に銀行と消費者金融になるので、個別に利用上の注意点を説明します。

まず銀行カードローンの場合、利用目的が個人用に限られており、事業資金には使えないように作られています。

もちろんお金には色がついていないので、自営業や個人事業主がその気になれば、カードローンの資金を個人用でなく事業資金として使うことはできます。

しかし銀行の規約には違反した使用方法なので、もしその事実が銀行に知られたら、資金の返済を求められるとか、カードローン限度額の減額や最悪利用停止のペナルティを受けるかもしれません。

その点で銀行カードローンを利用する場合は、たとえ自営業や個人事業主でも資金の使い方に細心の注意を払う必要があります。

一方消費者金融カードローンでは、ほとんどの大手業者で資金使途は原則自由です。

一部業者で資金使途が生計費等に限定されていますが、その業者でも別に自営者向けカードローンが用意されているので、銀行カードローンと比べてもかなり弾力的な対応となっています。

そのため、個人事業主や自営業が個人用にカードローンを借りたいなら、審査の難易度も踏まえて、どの業者にカードローンを申込みするか、じっくり検討したほうがよいですね。

法人の経営者も個人利用が目的ならカードローンは借りられる

自営業や個人事業主と同じく、法人の経営者も個人利用が目的ならカードローンは借りることができます。

ただし法人経営者といっても、大企業・事業規模の大きい中小企業の経営者から、自営業に毛が生えたレベルの零細法人の経営者まで色々います。

それだけに利用できるカードローンの範囲や種類もさまざまで、法人経営者も自分の企業レベルに応じて申込みする金融業者を選ばねばなりません。

零細法人の経営者が間違って難易度の高いカードローン会社に申込みしても審査で落ちる可能性が高いです。

それだけにもし、法人経営者の事業レベルが個人事業主や自営業に近ければ近いほど、以下の個人事業主・自営業に対するカードローン審査(資金目的が個人利用)の解説が必ず役に立つと筆者は考えています。

ぜひ参考にしてください。

自営業や個人事業主のカードローン審査では銀行と消費者金融どちらが厳しい?

個人事業主や自営業のカードローンの利用目的が個人利用に限られた場合、審査では銀行、消費者金融のどちらが厳しいでしょうか?

結論から先に述べればそれは銀行カードローンです。

以下でその主な理由について解説します。

銀行カードローンが自営業や個人事業主に厳しい理由

銀行カードローンの審査が自営業や個人事業主に厳しい理由は、仮に個人利用を目的に貸してもその資金が生活費やレジャー資金等でなく、事業資金に使われてしまう可能性があるからです。

銀行が資金使途を個人利用に限定すれば、本人に金銭に対する常識が備わっていれば、限度額内で適切に利用してくれます。

しかしこれが事業資金に使われるとなると、商売という不確定要素もあって、利用額に歯止めが掛からなくなってすぐにカードローン限度額の天井に到達してしまいます。

その与信リスクを避けるため、あえて銀行カードローンでは最初から、カードローンの利用目的を個人利用(事業資金除く)としているのです。

消費者金融カードローンが自営業や個人事業主に弾力的な理由

一方で消費者金融のカードローンは自営業や個人事業主の利用目的にはかなり弾力的です。

実際大手消費者金融業者の公式サイトをチェックしてみても、個人向けキャッシングで資金の利用目的を書いているサイトはないし、書いてあってもわざわざ「自営業者は生計費および事業費に限る」と書いているくらいです。

それだけ銀行カードローンに比べても、消費者金融の自営業・個人事業主への対応は弾力的であるといってよいと思います。

ただしカードローンの限度額で、消費者金融の対応が自営業者の満足いくものであるかどうかはまた別の話で、総じて借りられる限度額は低い場合が多いです。

自営業や個人事業主のカードローン審査で求められる確認書類の種類

それではここで自営業や個人事業主が「個人利用」目的でカードローン審査を受けるため、金融業者に申込みした場合、どのような確認書類を求められるか見ていくことにしましょう。

基本的には給与所得者と同様、本人確認書類と所得確認書類がセットになっています。

本人確認書類

本人確認書類として提出が必要なのは以下のような書類です。

顔写真付きの確認書類が優先されるので運転免許証がメインとなりますが、他の書類でも単独であるいは組み合わせて対応できます。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)
  • 健康保険証

所得確認書類

所得確認書類の場合、給与所得者では給与証明書や源泉徴収票が一般的ですが、自営業や個人事業主の場合は少し対応が異なり、やや複雑になってきます。

なぜなら給与証明書の場合、会社発行の書類なので本人所得額は一目瞭然なのですが、自営業・個人事業主が金融業者に出す以下の書類(後述)は、自営者が自ら作成した書類なので、本人の意図で数字をどのように操作もでき、やや信頼性に欠けるからです。

そのためどうしても書類の信頼性をカバーするため、同時に公的証明書を提出することが多くなるので、手続きもやや複雑になります。

ただし全ての金融業者が最初から公的書類を求めているわけでもありません。

また法人と異なり、自営業や個人事業主の場合、出してきた決算書類の信頼性の低さに加えて、事業規模が小さいことから景気の変動を受けやすく、事業からの所得も安定性に欠けると判断される場合が多くなります。

以下がカードローン審査で必要とされる書類です。

自社で作成する書類
  • 確定申告書B ※1
  • 青色申告決算書(青色申告者用) ※1
  • 収支内訳書(白色申告者用) ※1

※1 自営業・個人事業主の場合、数字の信頼性を担保するため、いずれの所得確認書類も連続して2~3期程度用意することが望ましい。また鉛筆書きの書類や単なる原本の写しでなく、申告時に税務署の受付日付が入った控えを提出のこと。

公的証明書
  • 住民税決定通知書、納税通知書 ※2
  • 所得証明書、課税証明書 ※2

※2 自営業・個人事業主の場合、自己が作成した確定申告書や青色申告書の控えと合わせて、地方自治体発行の公的証明書の提出が重要となる(金融業者によって対応が異なっているので詳しくは業者に問合せすること)。

また自営業や個人事業主の場合、この所得確認書類の提出タイミングが、公式サイトにおいて申込み時点で必要とされている場合と、審査の途中において追加で要求される場合があります。

どちらのケースになっても慌てないよう、カードローン申込前には事前準備しておいた方がよいと思います。

自営業や個人事業主のカードローン審査の注意点

それではこれまでの解説を踏まえて、個人事業主や自営業がカードローン審査を受ける場合の注意点について詳しく説明します。

繰り返しになる部分もありますが、それだけ大切なポイントなのでしっかり理解しておいて下さいね。

申込み対象者となるか、資金使途は適切か、公式サイトを事前にチェック

自営業や個人事業主が個人利用を目的にカードローンを申込みする時、そもそも対象者として受付してくれるか、資金使途は適切か、金融業者の公式サイトできちんと確認しておく必要があります。

いざ申込しても条件違反ではそもそも審査を受けさせてくれないので大事なチェックポイントです。

銀行・消費者金融を問わず、ほぼすべての金融業者で個人事業主や自営業に対しカードローンを貸出しています。

しかし自営業者が個人用よりむしろ事業資金用をメインに借りたいなら、銀行に申込みするより、最初から事業者向けカードローン商品のある消費者金融に申込みしたほうが審査も早く、目的のカードローンを得ることができると考えています。

審査に必要な書類はすべて事前に準備しておく

前章で解説したように、個人利用のカードローンでも自営業・個人事業主の場合は、用意しなければならない書類は多く準備にもかなり手間が掛かります。

それだけに個人事業主や自営業のカードローン審査では、すべての書類が必要となる前提で用意しておくことが肝心です。

また自営業や個人事業主の場合、業種によっては営業許可証などの書類や、事業している実態を示すため納品書、発注書等の書類も必要になってくる場合がありますので注意して下さい。

信用情報チェックに掛からないよう自分の信用履歴はきれいにしておく

カードローン審査では、金融業者から加盟している信用情報機関に申込者本人の個人信用情報を問い合せすることが必須の手続きになっています。

そこで信用面に問題があれば審査落ちの対象になり、これは自営業・個人事業主の場合でも同じです。

具体的なチェック内容は以下の通りです。

  • 過去の返済履歴…3ケ月以上長期の返済滞納はないか
  • 債務整理…過去5年~10年以内に破産や任意整理等を行った事実はないか
  • 金融業者に代位弁済、強制解約された事実はないか
  • 返済遅延…他社の返済で返済日に何度も返済遅延していないか
  • 他社の申込みで短期間に複数同時申込みしていないか
  • 問い合わせ日現在、他社の契約件数・借入残高は過大でないか

これらの内容で特に問題がなければ信用チェックは合格です。

在籍確認は必ずあるので以下の点に注意

在籍確認は個人向けカードローン審査の必須手続きとして、基本的にどの金融業者でも行う手続きです。

具体的には業者が申込者の勤務先や自宅に電話を掛けて、本人が働いている事実を確認します。

自営業や個人事業主の場合、業者からの電話は本人の自宅もしくは仕事場である事務所・工場に掛けますが、自営者への電話では本人がきちんと商売をしているかどうか確認するのが目的なので、できれば本人が直接電話に出ることが望ましいでしょう。

さらに自宅に掛けられるケースが多いので、もし電話に家族が出たら借り入れの事実がバレる可能性もあるので注意が必要です。

ただし業者から家族にカードローンの申込みを受け付けていることを伝えることは絶対ありませんので安心して下さい。

もし家族に知られるとしたら、それはあくまで電話が掛かってきた後、申込者のオドオドした態度と雰囲気で読み取られるということですので、電話が掛かってきても平然と対応するようにしましょう。

金融業者からの連絡が確実につく連絡先を申込みフォームに入力しておくこと

在籍確認に関わらず、カードローンの審査中には業者から申込み内容について確認の電話が掛かってくることはよくあります。

そのため、金融業者からの連絡が確実につく連絡先を申込みフォームに入力・記載しておくことはとても大事です。

もし業者が何度電話を掛けてもつながらないようなら、それが理由で審査落ちする可能性もあるし、何より内容確認ができないので審査が後回しされることもあります。

自営業や個人事業主の場合、自宅で仕事をしていることが多いですが、別に自宅と離れた事務所・工場で働いていることもあります。

それだけに金融業者からの連絡が確実につく連絡先を、優先度をつけてきちんと入力フォームに記載しておくことが業者への配慮の点からもとても大切です。

固定電話があることが望ましい

個人事業主や自営業の場合、カードローン審査で固定電話の有無は審査にどれぐらい影響するでしょうか?

これだけケータイやスマホが日本人に行き渡っている現在、固定電話の有用性が下がっているのは間違いないですが、しかし個人事業主・自営業がカードローン審査を受ける場合にはかなり意味が違ってきます。

商売の本業がネット関係で顧客とのコミュニケーションをメールやSNS手段に頼っている一部の業者を除き、やはり主たる商売人は事務所、工場に固定電話を引いて顧客とやり取りするのが基本でしょう。

そこで自営者が固定電話を引いていないとなると、さすがに金融業者も「この申込者、本当に信用できるの?」となるので、できればカードローン申込みに際し固定電話があるほうが望ましいです。

金融業者からのヒヤリングの電話では「個人目的利用」を明確に伝える

個人事業主や自営業の場合、カードローン申込みを受けた金融業者では、常に「この自営者は資金をどのように使うのか?」関心を持って審査しています。

とりわけ銀行カードローンの場合は、資金使途を個人利用に限定しているので、「この自営者は貸しても事業資金に流用するのではないか」と常に疑いの目をもちがちです。

それだけに審査で業者から確認の電話を受けたら、ぜひ資金使途が「個人目的利用」であることを明確に伝えるように努力して下さい。

審査担当者としても、そのアピールが強ければ強いほど、信頼感を持って審査してくれるでしょう。

申込者の答え方があいまいなままだと、それでなくても銀行は疑り深く審査しているので、よりそれを強めてしまいます。

もちろんそれができたからといって、簡単に審査に通るとか、認可限度額が上がるということでもないですが、少なくても審査担当者の懸念を和らげる効果は期待できるでしょう。

自営業や個人事業主がカードローンの審査に通りやすくするコツ

前章で個人事業主や自営業がカードローン審査を受ける場合の注意点を理解してもらいました。

そこでこの章ではそのカードローン審査に通りやすくなるコツについて解説します。

またそのコツには、給与所得者と自営業・個人事業主、共通したものや違っているものもあります。

そのため自営業や個人事業主の持つ特性も踏まえて、できるだけ詳しく説明するのでしっかりついてきて下さい。

審査でのサラリーマンとの違いを自覚して限度額は低めに申込む

個人事業主や自営業がカードローンを申込みするときは、できるだけ意識的に申込み限度額は低くして申込みするようにして下さい。

個人向けカードローンの審査においては、給与所得者が自営業・個人事業主より有利というのは今や定説になっています。

一定の勤務実績の下に安定・継続した給与収入のあるサラリーマンは、カードローン会社にとっては貸出リスクの少ない優良な顧客です。

収入と返済のバランスが取れたカードローン限度額を貸出している限り、カードローン会社のリスクは最低となります。

一方で金融業者にとって自営業や個人事業主は収入額を確定するのが難しい職業のひとつなので、どうしても審査において慎重になります。

さらに個人利用限定で貸出しても、常に事業資金に使われるリスクが伴うので、たとえ本人の表面的な所得額がサラリーマンより大きくても、どうしても審査が厳しめになってきます。

それだけに審査を受ける自営業・個人事業主サイドとしても、できれば審査をする側の気持ちも汲んで限度額を低くして申込みすれば、審査を通過する確率も上がってくることになるでしょう。

創業時は避けて2~3期営業実績を積んでから申込みする

自営業や個人事業主の場合、創業時は審査に落ちるリスクが極めて高いので、その時期は避けてできれば2~3期程度、営業実績を積んでから申込みするようにして下さい。

自営業・個人事業主にも色々な取り組み段階があります。

そこでもし自営業や個人事業主が創業段階でカードローンを申込みすると、ただでさえ自営者に対する信用度が低いのに、所得を担保する売上実績もない創業段階では、審査どころか受付さえしてくれない可能性が高いです。

当然審査の厳しい銀行カードローンでは門前払いですし、総量規制のある消費者金融業者でも、この規制で所得のない個人には一切貸出ができないので、創業時に申込みしても審査落ちします。

やはり自営業や個人事業主は、少なくても事業開始から2期、欲をいえば通算3期の決算を済ませて、十分営業実績を積んでから申込みするのが審査を通りやすくするコツとなります。

節税対策もホドホドに押さえて決算では利益を出しておく

個人事業主や自営業がカードローン審査を受けるときは、節税対策は適当に押さえて決算では必ず利益(黒字)を出しておくようにしておいて下さい。

決算利益が赤字では、所得がないのに等しく、銀行カードローンも消費者金融カードローンも申込みさえ受け付けてくれません。

やり過ぎの決算対策は節税対策にはなっても、カードローン審査には何のメリットにもならないので、カードローン審査を受けるつもりなら、自営業・個人事業主はこの点をしっかり心にとめておいて下さい。

これはカードローンの利用目的が個人利用でなく、事業資金用に事業者カードローンを借りる場合でもまったく同じです。

特に自営業や個人事業主の場合、経費項目において、個人用にも事業用にも適用できるあいまいな項目がいくつもあります。

やり方次第では黒字でも赤字でも決算対策できるのが自営業・個人事業主の特質です。

それだけにやり過ぎの節税対策は、いざカードローンを借りようとする時には、もろ刃の剣となることを自営業や個人事業主は肝に銘じておかねばなりません。

申込先に関わらず総量規制のルールを意識して申込みする

銀行、消費者金融等、申込先に関わらず、総量規制のルールを頭に思い浮かべながら申込みするのもカードローン審査を通りやすくするコツのひとつです。

消費者金融は貸金業者として総量規制を受けているので、貸金業者全体で申込者本人の年収の3分の1を超えて貸出できませんが、このルールは今や銀行カードローンにも及ぶ勢いです。

もちろん銀行カードローンの貸出は今のところ、銀行法の下で行われているので、総量規制のような法的制限はないものの、2017年4月以降の銀行の自主規制の下で、どんどん審査は厳格化されており、その運用はまさに総量規制のルールに沿ったものになっています。

それだけに個人事業主や自営業がカードローンを申込みする時には、申込先に関係なく、まず「本人年収の3分の1以内」を目途に限度額を申込みすることが審査を通りやすくするコツです。

逆にルールを無視した申込額は審査落ちする確率を高めるだけだと思って下さい。

あわせて他社で契約しているカードローン等があれば、できるだけ解約やおまとめで契約件数を減らしておくことが審査通過のカギとなります。

限度額50万円以下では所得証明書が原則不要のルールを活用して申込む

個人事業主や自営業がカードローンを申込みする場合、申込みでは限度額を50万円以下にして申込みすれば、審査が通りやすくなります。

総量規制を受けている消費者金融においては、申込み限度額が50万円以下、または業者全体で限度額が100万円を超えない場合、所得証明書を申込みする業者に出さなくてもよいルールです。

また現在、自主規制実施中の銀行カードローンにおいても、貸出ルールが改定されて以降も引き続き、限度額50万円以下の申込みでは原則収入証明書類を出す必要はありません。

そこでこのルールを逆手に取って、50万円以下の限度額でカードローンを申込みすれば、たとえ所得確認書類が複雑な個人事業主でも書類を出さなくて済むので、審査も簡単になり審査通過の可能性が上がってきます。

これは銀行、消費者金融、どちらのカードローン審査にも使えるテクニックとして重宝します。

自営業や個人事業主の場合、例外もあるので注意

ただし自営業や個人事業主の場合、上記のルールに沿わない場合も多々あるので注意が必要です。

たとえば以下のようなケースです。

ケース1
総量規制や銀行の自主規制ルールに関係なく、また申込み限度額の大きさに関係なく、その金融業者では自営業・個人事業主の申込みでは、すべて所得確認書類を出すことが最初から義務付けられている場合。

ケース2
限度額50万円以下で申込みしたにもかかわらず、審査の過程で業者が「所得の判定のため所得確認書類を追加提出して欲しい」といってきた場合。

ケース3
金融業者が外部の個人信用機関で申込者の信用調査を行った結果、問題点を発見しその信用補強のため、あらためて所得確認書類を出してほしいと要求してきた場合。

個人事業主や自営業がカードローン審査を受ける場合には、常にこのような書類リスクも伴うので、それならば最初から所得確認書類を用意、提出して審査に臨んだ方が、むしろ審査担当者を安心させて審査通過の可能性が上がってくると筆者は考えています。

自営業者・個人事業主のカードローン審査|まとめ

個人事業主・自営業のカードローン審査について、個人利用を目的に申込みする場合、その審査の注意点とは何か、どのようにすれば審査に通りやすくなるか、を重点的に解説してきました。

あらためてまとめると以下の通りです。

・個人事業主や自営業がカードローン審査を受ける場合には「個人利用」なのか、「事業資金利用」なのか、資金使途を明確にしておいたほうがよい。

・個人事業主や自営業のカードローンは、銀行でも消費者金融でも受け付けてくれるが、審査は銀行が厳しめ、消費者金融が弾力的であるので、それぞれの審査の特徴を知って申込みする。

・個人事業主や自営業の場合、審査の確認書類、とりわけ所得確認書類は複数出す必要性が高く、用意するのに時間と手間が掛かるため、早めに事前準備しておく。

・審査を受ける上での注意点としては、公式サイトで申込み条件をきちんと確認しておくこと、審査までは自分の信用履歴をきれいにしておくこと、在籍確認では業者に積極的に協力することなど。

・審査を通りやすくするコツとして、できるだけ限度額を低くして申込みすること、地道な営業活動や適切な決算対策で利益(黒字)を出せるよう努力すること、貸金業者の総量規制や銀行の自主規制ルールをよく勉強して自分に合った限度額を申込みすることなど。

この解説がこれからカードローン審査を受けようとする自営業や個人事業主の参考になることを強く願っています。

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