別居費用が払えない…離婚にお金はいくらかかる?婚姻費用を払わないリスクと対処法

お金の悩み

夫婦が離婚をするときに、家族で同居している状態からスムーズに離婚へ至るケースというのは実はそれほど多くはありません。

多くの夫婦が離婚に至る前に別居期間を経ています。

別居してしまえば、家族を養う義務はないと考えている人も多いようですが、離婚が成立する前であれば、別居している配偶者や子どもを養育する義務があるというのをご存知でしょうか?

「別居している配偶者の生活の面倒をみるなんて…」と考える人もいらっしゃるかと思いますが、別居期間中の配偶者に生活費を渡さないと、最悪のケースとして給料が差し押さえられてしまうこともあります。

別居期間中に相手の生活費を支払う費用のことを「婚姻費用」といいます。お金がなくて婚姻費用が払えないときの対処法について詳しく解説していきます。

別居前に夫婦で話すべきこと

別居前は「相手の顔は見たくない」と考えてしまうものですが、夫婦である以上話し合わなければならないこともあります。

それが「お金」のことです。

別居をするにしても、法的に婚姻関係が成立している以上は「別居したあとのことは知らない」というわけにはいかないのです。

別居後の生活費について夫婦間でしっかりと話し合っておく必要があります。

別居中の婚姻費用はどうする

別居する前にしっかりと決めなければならないのは、別居中に相手に支払う婚姻費用についてです。

婚姻費用とは配偶者や子供の以下のような生活費のことです。

  • 家賃
  • 食費
  • 光熱費
  • 医療費
  • 教育費

いくら別居をしていると言っても、法的に結婚が成立している以上は婚姻費用を支払う義務があります。

そのため、離婚調停が終わり、離婚が成立するまでは、いくら別居をしていたとしても相手に生活費を払わなければならない義務があります。

別居をする前に、離婚が成立するまでの婚姻費用をどのように分担していくのかについて、夫婦間で話し合いをして決めなければなりません。

調停前の婚姻費用に支払い義務はないが…

婚姻費用を話し合いで決められないときは、調停で決める「婚姻費用分担調停」が行われます。

こちら側が婚姻費用を支払わない場合に、相手方が婚姻費用分担調停を起こしてくることが一般的です。

婚姻費用分担調停が始まるまでの間は、裁判所から婚姻費用の支払い命令が出ないので、婚姻費用は支払わなくても罰則はありません。

しかし、配偶者や子どもにも生活があるので、いつまでも払わないまま放置するというのは現実的に難しいでしょう。

また、婚姻費用を払わなかったことにより、離婚調停が不利になる可能性もあります。

離婚が成立するまでの婚姻費用は、原則的に裁判所からの支払い命令にかかわらず払わなければならないものなのです。

離婚調停はできる限り早く

婚姻費用をどのように負担していくのかということを裁判所で調停するのが婚姻費用分担調停です。

この調停が終わると、離婚をするまで婚姻費用を支払う義務が裁判所から課せられるので、別居中の配偶者に対してお金を払い続けていかなければなりませんが、離婚が成立すればこの義務は無くなります。

婚姻費用分担調停の申し立てが行われたときに取るべき対処法について解説していきます。

離婚が成立すれば婚姻費用の支払い義務はなくなる

婚姻費用とは、離婚が成立するまでの家族の生活費のことです。

別居をしていようが、離婚が成立しない限りは婚姻費用を支払う義務があります。

逆を言えば、離婚が成立すれば婚姻費用を負担していく義務はなくなるということです。

婚姻費用分担調定が始まったらすぐに離婚調停の申し立てを

婚姻費用は離婚が成立したら支払いの義務はなくなります。

逆に、離婚に時間を掛けるほど婚姻費用を支払う期間は長くなるので、経済的な負担は重くなります。

このため、婚姻費用分担調停が始まったらすぐに離婚調停を申し立てて、一刻も早く離婚を成立させてしまいましょう。

早く離婚が成立すれば、その分だけ婚姻費用を支払う期間は短くなり、経済的な負担を軽くすることができます。

婚姻費用分担調停後に婚姻費用を払わないリスク

婚姻費用分担調定が行われたあとは婚姻費用の支払い義務が生じますが、もし婚姻費用を払わなかったら、社会的に大きな制裁を受ける可能性があります。

裁判所から婚姻費用の支払い命令が出たにもかかわらず、婚姻費用を払わなかったらどのようなリスクがあるのでしょうか?

婚姻費用を払わないと裁判になる

婚姻費用の支払い命令が裁判所から出たにもかかわらず、婚姻費用を支払わなければ、相手方から裁判を起こされる可能性があります。

調停によって裁判所から命じられた金額の支払いを拒否しているわけですから、裁判になるとほとんど勝ち目はないでしょう。

裁判に負けたあとも払わなければ強制執行

裁判で負けたあとも婚姻費用の支払いを拒否していると、給料の差し押さえなど強制執行される可能性が高くなります。

預金口座は差し押さえられ、株や投資信託などの金融資産も換金されてしまうこともあります。

繰り返しになりますが、別居していたとしても婚姻関係がある限りは、家族の生活費である婚姻費用から逃れることはできません。

決められた婚姻費用を支払うか、早期に離婚を成立させるしか選択肢はありません。

そもそも自分たちの同意で結婚したのですから、別居したからといって婚姻費用を支払わないというのは無責任な行為であると認識しましょう。

別居をすると、家賃や敷金や礼金などの費用が発生しますが、それ以外にも婚姻関係にある配偶者や子どもの生活費である婚姻費用も必要になるということを理解したうえで、別居という決断をするようにしてください。

離婚後は養育費の支払義務も

離婚をすれば婚姻費用の支払い義務はなくなります。

しかし、すべての支払いから解放されるわけではありません。

子どもがいるなら養育費を支払わなければいけませんし、慰謝料を請求される場合もあります。

このように、離婚の前後はお金がかかるので、離婚をするためには金銭的な計画を立てておかないと、あとから支払いが非常に大変になってしまいます。

無計画に勢いで離婚してしまうと、金銭的な負担が大きくなり、離婚前よりも生活が大変になってしまうことに留意しましょう。

婚姻費用や養育費が払えないときの対処法

婚姻費用や養育費を払えないと、財産が差し押さえられる可能性があります。

お金がないときには借入を検討してでも支払わないと、裁判を起こされたら勝ち目はほとんどありません。

差し押さえを避けるために借入を検討する

先ほど述べたように、婚姻費用や養育費を支払わないと裁判になり、最終的には給料や財産を差し押さえられてしまう可能性があります。

給料の差し押さえは裁判所から勤務先に通知がいくので、会社に婚姻費用や養育費を長期間支払っていないということがそのままバレてしまうということでもあります。

自分の浮気やDVが原因で別居や離婚に至った場合、婚姻費用や養育費を払っていなかったことが会社にバレてしまうと、勤務先の特に女性からの評判は最悪になるでしょうし、出世にも響いてしまうかもしれません。

給与の差し押さえは金銭的なダメージ以上に、社会的な評価に対するダメージのほうがはるかに大きいのです。

このようなリスクを背負わないためにも、お金がなくとも婚姻費用や養育費は支払わなければなりません。

お金がないのであれば、金融機関から借りてでも支払わないと、社会的に大きな制裁を受けることになってしまいます。

婚姻費用や養育費を借りられるのはカードローンだけ

婚姻費用や養育費を借りられるローンは、カードローンしかありません。

ただし、離婚後に養育費を支払っている子どもの学費に関しては、そのほかのローンで代用できる場合もあります。

婚姻費用や養育費を借りる方法について解説していきます。

カードローンは使い道が自由

婚姻費用や養育費というのは、毎月恒常的に発生するある意味で生活費に類似する費用です。

このような見積書が出ずに毎月少しずつ出ていく費用を借りられるのは、数あるローンの中でもカードローンだけです。

カードローンは限度額の範囲内で自由にお金を借りられるので、離婚前の婚姻費用などにも利用することができます。

また、別居をするときには婚姻費用の他にも賃貸の家賃や敷金・礼金などの出費も必要になるかと思いますが、カードローンであればこのような使い道にも対応しています。

離婚後に養育費の支払いに使うことは注意

ただし、カードローンを利用するのはあくまでも離婚が成立するまでの一定期間しか支払う必要のない婚姻費用や別居時の支出のみに留めておきましょう。

離婚後には子どもが大人になるまで養育費の支払いが長期間続きますが、養育費までカードローンに頼っていると、カードローンが限度額に達した時点で養育費の支払いが不可能になってしまいます。

カードローンで借りるのは、あくまでも一定期間だけしか支払わなくていい婚姻費用や別居時の支出だけにしましょう。

離婚後も子どもの教育費に教育ローンは利用できる?

離婚後でも、子どもの教育費のために教育ローンを利用できる銀行もいくつか存在します。

毎月定期的に発生する養育費を借りられるのはカードローンだけですが、大学や専門学校への入学金や授業料などのまとまった教育資金であれば、離婚をしても自分の子どもであることには変わりはないので、教育ローンを利用できる場合もあります。

ただし、教育ローンを利用するためには学校の入学金や授業料の請求書や払込用紙などが必要になります。

離婚して、元の配偶者との一定の関係性が継続しているのであればこれらの書類は用意してもらえるかもしれませんが、そうでない場合には書類を揃えることができないため教育ローンを借りられません。

離婚後に相手方に養育されている子どもの学費を教育ローンで借りられるかどうかは、銀行などの金融機関が取り扱っているローンによって異なりますので、詳しくは銀行へ確認してください。

まとめ

離婚にはお金がかかると理解している人は多いかもしれません。

しかし、離婚に至るまでの別居期間中は離婚後の養育費の支払いよりもお金がかかる場合があります。

離婚前の別居期間は配偶者や子どもの生活費である婚姻費用を負担しなければなりませんし、別居のために賃貸を借りるのであれば家賃や敷金・礼金などの費用も別途必要になるためです。

婚姻費用を払わないと財産の差し押さえになる可能性があるため、婚姻費用を払わないということはできませんし、婚姻費用を支払う期間を少しでも短くするためには別居期間を短くして、早期に離婚を成立させる必要があります。

婚姻費用はお金がないという理由で支払いから逃れることはできません。

お金がなくて婚姻費用や別居にかかる費用が支払えないときはカードローンで資金を借りられますが、使い道は婚姻費用のみとし、長期間に渡って支払いが継続する養育費などはカードローンに頼らないように注意してください。

執筆者:手塚大輔/金融ライター