総量規制とは?カードローンの総量規制対象外・例外・除外について

貸金業法・総量規制

総量規制とは、2010年6月18日より施行された貸金業法による規制の一つで、借り過ぎ・貸し過ぎを防止するために貸金業者を規制する仕組みのことをいいます。

これによって、貸金業者から借入れできる金額に制限が設けられ、他社を含めた借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たに借入れすることができなくなりました。

総量規制は、カードローンを利用するにあたって是非とも知っておいて欲しい必要な知識なのですが、情報量も多いことから「聞いた(サイトで見かけた)ことはあるけど、イマイチ内容が分からなかった」という方も多いでしょう。

カードローンをこれから利用しようと考えている方や、現在他社から借入れがある方にも分かりやすいよう解説しているので、是非参考にしてください。

総量規制の基本!貸金業法について

貸金業法とはその名の通り、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定められた法律です。

旧称は、1983年11月1日に施行された「貸金業の規制等に関する法律」という名称ですが、「貸金業法」または「貸金業規制法」の略称が用いられていました。

2006年12月に、返済が困難になるほどの多額の借金を抱え込えた多重債務者の増加が、深刻な社会問題にまで発展したことから、この多重債務問題を解決することを目的として、従来の法律を見直し、抜本的に改正されることになりました。

貸し手側(貸金業者)のシステム対応の準備期間が必要だったことや、利用者への影響を考慮し段階的に施工され、2007年12月19日には改正に伴い、正式な題名が「貸金業法」と改められ、2010年6月18日に改正貸金業法は完全施行されました。

貸金業者の種類と総量規制の対象となる借入れ

貸金業者とは、お金を貸す業務をおこなっていて、財務局または営業区域の各都道府県に登録している業者のことをいいます。

  • 消費者金融
  • クレジットカード会社

また、クレジットカード会社ではクレジットカードの機能により適用される法律が違います。

  • ショッピング枠クレジットカードで商品やサービスを購入⇒割賦販売法
  • キャッシング枠クレジットカードで現金を借りる⇒貸金業法

総量規制に関係するのは、消費者金融カードローンでお金を借りるか、クレジットカードのキャッシング枠で現金を借りる場合のみです。クレジットカードでショッピングをした分に関しては、たとえ分割払いで支払いが残っていたとしても総量規制の対象とはなりません。

そして、貸付けの契約には以下の4種類があります。

  • 個人向け貸付け
  • 個人向け保証
  • 法人向け貸付け
  • 法人向け保証

この中で、総量規制の対象となるのは「個人向け貸付け」のみで、カードローンがこれにあたります。個人向け貸付けとは、個人がお金を借入れる行為のことです。

個人が事業性の資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりませんが、多くのカードローン会社では事業性資金として利用することができません。ただし、個人事業主や経営者であっても生活費やプライベート資金としてなら利用は可能です。

また、以下の金融機関などは貸金業者に含まれません。

  • 銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 労働金庫

銀行カードローンは銀行法が適用され、総量規制の対象外です。

闇金融(ヤミ金)というのを聞いたことがあるかと思いますが、闇金融(ヤミ金)とは、貸金業法に基づく登録を受けずに、違法に貸金業を営んでいる業者の事を言います。正規の貸金業者ではないため、違法な金利での貸し付けや、過剰な取り立てをおこなう闇金融(ヤミ金)では絶対借りてはいけません。

また、街金とは地域密着型の中小規模の消費者金融のことを言います。こちらは貸金業協会に登録している正規の貸金業者です。

正規の貸金業者の場合、公式ホームページに「登録番号:〇〇財務局長(00)第00000号 日本貸金業協会会員 第000000号」と登録番号が記載されています。

「街金で借りるのはちょっと怖いな」という方は日本貸金業協会のホームページより検索して確認することもできますよ。

総量規制の基準となる年収の定義

総量規制の基準となる年収とは、定期的で安定した収入として以下のものが法令で定められています。

  • 給与
  • 年金
  • 恩給
  • 定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業の場合を除く)
  • 年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る)

上記のように、定年を迎えた年金受給のみの方でも法律上はカードローンに申込みすることができます。60歳以上の方の場合、各カードローン会社の年齢制限と年金のみでは受付していないところもあるのでご注意ください。

会社の給与以外に、パチンコ・スロット、競馬、宝くじ名、ネット副業、などで毎月一定の収入があっても、貸金業法で年収として含められません。

総量規制とはカードローンの利用に関わる法律

総量規制とは、貸金業者が貸してくれる金額に規制がかかる仕組みのことです。

具体的に言うと、個人の借入総額が原則、年収の3分の1までに制限されてしまい、もし総量規制の範囲を超えた借入れがある場合には、新規で借入れがすることができなくなります。

年収額 借入総額
100万円 33万円まで
150万円 50万円まで
300万円 100万円まで
600万円 200万円まで

例えば年収額が150万円だったとすると、貸金業者で借入れできるのは総額50万円まで。50万円を超える借入れは総量規制に引っかかるので借入れすることができません。

他社のカードローンを利用されている方は、複数社の借入残高を合算して年収の3分の1の範囲内であれば、新たに追加で借入れすることは法律上可能(審査による)です。

年収300万円の場合、借入残高の合計が80万円ならあと20万円(300万円×1/3-80万円=20万円)まで借入れすることができます。

クレジットカードのキャッシング枠も貸金業法が適用され、総量規制の範囲内となるので、キャッシング枠を含めて考える必要があります。

そもそも年収がいくらかなんてどうやって分かるの?

貸金業者は、収入証明書を用いて年収の3分の1を超える貸し付けにならないか把握することができます。

貸金業者では、以下の場合において、個人の収入を証明できる書類の提出を求めることが法律上義務付けられています。

  • 自社(1社)の希望借入額が50万円を超える場合
  • 新規申込みの希望額+複数社の借入残高が100万円を超える場合

上記以外の借入れの場合は、自己申告に基づいて年収を確認することができます。

「それだと年収100万円だったとしても、年収は自己申告だから50万円までなら借りられる」と、考えてしまいますが、返済能力の調査において収入証明書の提出を求められることがあるので難しいでしょう。

もし、提出を求められた場合にそれを拒否すると、貸金業者側の判断で借入額が減額される場合があります。

他社の借入残高が分かるのはナゼ?

貸金業者は、新たにカードローンの申込みを受けた場合、指定信用情報機関が保有する信用情報を使って、他社からの借入残高を調べます。

貸金業者からの借入残高や返済などに関するデータは、指定信用情報機関に集められることになっていて、貸金業者は、指定信用情報機関を利用して、利用者の借入残高を把握することができるのです。

指定信用情報機関は2つあり、相互にリンクしています。

  • 日本信用情報機構(JICC)
  • シー・アイ・シー(CIC)

個人向け融資(カードローン)をおこなう貸金業者は必ず指定信用情報機関に加入しなければいけません。

利用者の残高を正確に把握し、過剰な与信を防止するため、指定信用情報機関との間で残高情報などの個人信用情報が交流されることになっています。

貸金業者は申込時だけではなく、1ヵ月の貸付けの合計額が5万円を超え、貸付残高が10万円を超える場合と、さらに貸付残高が10万円を超えると3ヵ月に1回の頻度で、指定信用情報機関から情報を得て借入残高を調査しています。

借入残高や返済などに関する情報は、利用中のカードローン会社だけではなく、指定信用情報機関を通じて他の貸金業者も把握することができるというわけです。

ちなみに、銀行が加盟する「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」も含めると信用情報機関は3つあり、各カードローン会社は複数の信用情報機関に加盟しています。

カードローン会社 信用情報機関
日本信用情報機構(JICC) シー・アイ・シー(CIC) 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
消費者金融 プロミス
SMBCモビット
アコム
アイフル
銀行 三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」
三井住友銀行カードローン
みずほ銀行カードローン
りそな銀行カードローン
楽天銀行カードローン「スーパーローン」
じぶん銀行カードローン「じぶんローン」
オリックス銀行カードローン

この表は左右にスクロールできます。

指定信用情報機関だけではなく、KSCを含めた3つの信用情報機関は「CRIN(Credit Information Network)」という情報ネットワークにより、個人の信用情報が共有されています。

総量規制を超えて借入れしたら罰せられる?一括返済するの?

総量規制は貸金業者に定められた法律なので、利用者が年収の3分の1以上の借入れをしたとしても、行政処分を受けたリ、刑罰を課せられることはありません。

また、年収の3分の1を超える借入れがあっても、貸金業者から新規の借入ができなくなるだけで、今すぐ一括返済を求められ、年収の3分の1まで返済する必要はありません。

ただし、限度額の減額がおこなわれるなどの制限がかかる可能性はあります。

逆に、貸金業者が年収の3分の1を超える貸し付けをおこなった場合は、総量規制の違反となるので行政処分の対象になり、営業停止処分になります。

限度額(利用枠)と借入額どっちが対象?

総量規制の対象となるのは、限度額(利用枠)でしょうか?または実際の借入額なのでしょうか?

カードローン持っているけど完済して以降使ってない方や、契約したけど結局使ってないという方もいらっしゃるでしょう。

限度額が対象になるのであれば、他社に申込みするときは不利になりますよね。例えば、年収300万円で限度額100万円の枠があるけど、使ってないから事実上借金は0円です。

一方、限度額100万円の枠があるということは、いつでも100万円を借入れできる状態にあるので、お金を借りているも同然。という考え方もできますね。

すべての消費者金融カードローンに当てはまる訳ではありませんが、調べたところ「借入残高」が基準になるとのことです。ですので、限度額(利用枠)ではなく、実際に借入れしている金額の分だけが総量規制の対象となります。

総量規制には例外と除外がある

総量規制とは、貸金業者からの借入れが年収の3分の1までに制限される規制のことですが、総量規制の範囲を超える高額融資を受けることも可能です。

総量規制には「除外」と「例外」となる貸付があります。

総量規制の除外の貸付けとは

総量規制の除外とは、総量規制の対象とならない貸付けです。

除外として認められる貸付の残高は総量規制の貸付残高に含まれないので、総量規制による年収の3分の1までという制限はありません。

■除外

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
    (施行規則第10条の21第1項各号)

総量規制の貸付残高に含まれないので、除外とは別に、貸金業者から年収の3分の1まで融資を受けることは法律上可能です。

総量規制の例外の貸付けとは

総量規制の例外とは、年収の3分の1を超える場合でも、その部分に返済能力があるか判断(審査)したうえで、例外的に貸付けができます。

除外とは違い、総量規制の貸付残高として算入されます。

■例外

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
    (施行規則第10条の23第1項各号)

総量規制の例外の具体的な例で言えば、年収300万円で、現在100万円を借入れている場合は、すでに年収の3分の1なので追加の借入れはできませんが、個人事業者や緊急の医療費として新たに50万円を借りたいというような申し出があれば、例外規定という形で貸付けできる場合があるというものです。

総量規制の貸付残高に算入されるので、残高が3分の1以内になるまでは返済していくのみとなります。

専業主婦が消費者金融へ申込みする際に必要なもの

収入がない専業主婦は原則、消費者金融からお金を借りることはできませんが、「配偶者貸付け」を利用すれば、配偶者と併せた年収額の3分の1以下の借入れが可能になります。

例えば、夫の年収が300万円、妻の年収0円の場合、配偶者の年収と併せて100万円まで借入れすることができます。

夫の年収が400万円、妻の年収が200万円の場合は、合算して上限200万円までならOK、といった具合です。

配偶者貸付けを利用する為には以下の書類が求められます。

  • 配偶者の同意書
  • 配偶者の年収を証明する書類
  • 配偶者(夫婦関係)を証明する書類

配偶者貸付とは、上述した総量規制の例外貸付の「配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け」にあたるものです。例外の貸付けなので、総量規制の貸付残高に含まれます。

なので、妻が貸金業者から50万円借入れすると、夫は借入れが制限されることになります。後々、夫婦喧嘩とならない様にしっかりと同意のうえでおこうようにしましょう。

個人事業者(自営業者)が事業性資金としてお金が必要な場合

カードローンの多くは、資金使途は原則自由ですが、事業性資金として利用することができません。

事業性資金とは、創業資金、つなぎ資金、設備資金など、事業に用いる資金のことです。事業資金の調達や、資金繰りは個人事業者の大きな悩みですよね。

貸金業者が個人事業主に対して総量規制を超える貸付けをおこなう場合は、例外として「個人事業者に対する貸付け」が適用され、所定の書類を提出し、返済能力があると認められた場合に限り、上限金額に特段の制約がなく借入れすることができます。

100万円超 借入計画書(事業計画・収支計画・資金計画)
100万円以下 事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書類

※貸金業者の判断により追加の資料などの提出が求められることもあります
※融資可能かどうかは貸金業者の判断(審査)によります

ちなみに、法人向けの貸付けは総量規制の対象外です。

また、個人事業主(自営業者)が生活費や教育資金など、事業に関わらない資金として利用する分には構いません。生活費を事業資金に回しているせいで生活が困難となるケースもありますが安心してください。

住宅ローンや自動車ローンを組んでいるけど総量規制?

住宅ローンや自動車ローン(マイカーローン)を組んでいると、高額な融資を受けているため総量規制がある為、消費者金融のカードローンが利用できないのではないかと気になります。

住宅ローンや自動車ローン(マイカーローン)は総量規制の除外とされています。ですので、ローンの借入残高が年収の3分の1を超えていても総量規制に抵触しません。

そもそも、ローンを組んでいるのが銀行や信用金庫など貸金業者以外であれば、総量規制の対象とはなりません。

おまとめローンや借り換えローンも総量規制の例外

複数社から借入れしていると利息の支払いや返済管理が苦しくなり、「どこか1社にまとめられたらいいのになぁ」と考えることもあるでしょう。

その際にネックとなるのが総量規制です。

例えば、年収450万円の場合、消費者金融カードローンで借入れできるのは150万円までになります。現在A社から70万円、B社から40万円を借入れしていると、貸付残高110万円ある状態でC社から借り換えのために110万円を借入れすることになります。

これだと一時的に借金が2倍になるので、総量規制で借入れが制限され、C社でおまとめすることができません。しかしこの場合、総量規制の例外として「顧客に一方的有利となる借換え」が適用され、法律的には借り換えすることが可能です。

ただ、消費者金融カードローンでおまとめローンや借り換えローンを利用しても金利が高いうえ、例外の貸付は、年収の3分の1以内になるまでは借入れすることができず返済のみとなってしまいます。

そのため、おまとめローンや借り換えローンを検討している方は総量規制の対象外であり、金利が低い銀行カードローンがおすすめです。

ただ、銀行カードローンでおまとめ・借り換えすると、自分で元借入先への返済手続きをしなければいけません。その結果、ちょっとお金に余裕ができたからといっていくらか使ってしまうと、おまとめ・借り換えに失敗し、借金が逆に増えてしまった…というケースも実際にあるようです。

消費者金融カードローンでは、業者が代わりに返済手続きをおこなってくれるので、手間がかからずスムーズにおまとめ・借り換えすることができます。そして、総量規制を超えた分に関しては返済していくだけになってしまいますが、借金の早期返済の第一歩となるでしょう。

銀行カードローンは総量規制の対象外

銀行カードローンは総量規制の対象外です。

銀行カードローンでの借入れは総量規制で制限されていないので、法律的には年収の3分の1以上の借入れが可能です。

例えば、銀行カードローンで貸付残高が30万円あって、消費者金融カードローンに新たに申込みするときは、総量規制の年収制限には含まれません。

銀行カードローンのメリット

  • 年収の3分の1以上の借入れも可能
  • 収入証明書の提出は100万円~300万円まで原則不要
  • 専業主婦でも同意や書類の提出なしでも借入れできる(ところもある)

総量規制の対象外といっても、基本的には年収ベースで返済能力を見られますし、信用情報機関から取引内容、借入残高、返済などに関する情報を得ることができ、それに加えて、金利が低い分だけ審査のハードルも高いことが予想されます。

総量規制とカードローンの関係|まとめ

総量規制のカードローンのお話でしたが、貸金業法、例外の貸付け、除外の貸付け、総量規制の対象外と、これで一通りは網羅できたかと思います。

今回の総量規制についてのまとめです。

  • 貸金業法は債務者保護を目的とした、借り過ぎ・貸し過ぎを防止する法律
  • 総量規制とは貸金業者からの借入総額が年収の3分の1までに制限される仕組み
  • 年収の3分の1を超える借入れがあっても返済を強要されることはない
  • 年収の3分の1を超える貸付けをおこなった貸金業者は営業停止処分となる
  • 1社50万円、または他社と合算して100万円の借入れで収入証明書の提出を求められる
  • 信用情報機関と貸金業者と銀行は相互にリンクしているので嘘は必ずバレる
  • 総量規制には除外と例外があった
  • 銀行カードローンは総量規制の対象外

カードローンに申込みするにあたって、少しでもお役に立てたら光栄です。

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