仮想通貨の税金が払えない…税率が高くて払えない!お金がないときの対処法

お金の悩み

2017年くらいに仮想通貨が大ブームとなりましたが、コインチェック事件などもあって2018年以降はすっかり下火になりました。

仮想通貨の代名詞である「ビットコイン(BTC)」ですが、一時期は200万円を超えていた1ビットコインの取引価格も、2018年には30万円台まで下落。

しかし、2019年になってビットコインは130万円以上まで値段を回復し、機関投資家の多くも仮想通貨を投資対象として認めていることから、ここにきてようやく仮想通貨が投資対象として市民権を得てきたという感があります。

その流れから、「仮想通貨に投資をしようかな」とお考えの方も少なくないのではないでしょうか?

しかし、仮想通貨は株式や投資信託、FXと比較して圧倒的に税率が高いので、考えてもいないような高額な税金が発生してしまうこともあります。

仮想通貨の税金に関する基礎知識と、高額の税金が払えない場合のリスクと対処法について詳しく解説していきます。

仮想通貨の税金は高い

仮想通貨の税率は株式などと比較して圧倒的に高い税金で、事業などで損失が発生したとしても損益通算をすることができません。

つまり、利益が出た分に関しては丸々超高額な税率が適用されると考えた方がいいでしょう。

まずは、仮想通貨の税金の仕組みについて詳しく解説していきたいと思います。

仮想通貨は最高税率55%

仮想通貨の売買で得た所得は雑所得として分類され、通常の所得税の税率が適用されます。

税率は所得が大きくなればなるほど上がっていく累進課税となり、所得に対する税率は以下のように定められています。

仮想通貨の税率表
所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

この表は左右にスクロールできます。

仮想通貨の場合、1,000万円以上の利益が出ることも珍しくありません。

例えば仮想通貨の売却によって、1,000万円の利益が出た場合の所得税額は以下のようになります。

(所得10,000,000円−控除額2,796,000円)×税率40%=所得税2,881,600円

さらに所得には住民税も課税されるので、住民税10%との合計で最高税率が55%にもなってしまいます。

仮想通貨は他の所得を損益通算ができない

仮想通貨の所得は雑所得に分類されるというのは大きなデメリットです。

例えば、事業を営んでいる人が事業で赤字を出した場合、その赤字は他の所得と損益通算できるので、赤字には節税効果があるのです。

しかし、雑所得に関しては他の所得との損益通算ができません。他の所得の状況がいかに赤字であったとしても、仮想通貨での所得は「必ず高額な税率が課税される」ことになってしまうのです。

仮想通貨は他の投資と比較しても税金が高い

「仮想通貨でも他の投資商品でも、投資によって得た利益には税金がかかるのでは?」と思ってる人も多いことでしょう。

確かに、株式投資やFXなどのあらゆる投資で利益を出しても税金が発生します。

しかし、仮想通貨の利益に対する税金は、他の投資で得た利益に対する税金と比較して圧倒的に高いのです。

株や投資信託やFXは申告分離課税で20%の税率と決まっています。今はほとんどの人が証券会社に特定口座を持っていますので、株式や投資信託で利益を出したら、そこから自動的に20%の税金が引かれています。

しかし、仮想通貨は申告分離課税を行わないので、自分で利益を計算して雑所得として確定申告をしなければならず、さらに高額な所得税を支払う必要があるのです。

繰り返しになりますが、仮想通貨で大きな利益を出した場合には、確定申告で高い税金を支払う必要があるのです。

会社員であれば20万円未満なら申告不要

雑所得が20万円未満で年末調整をしている会社員であれば、確定申告不要ですので税金はかかりません。

しかし、フリーランスなどの所得税の確定申告をしている人は20万円未満の雑所得であっても申告を行う必要があるので課税対象となってしまいます。

「20万円未満の利益は税金がかからない」と勘違いしている人が多いですが、申告不要なのは年末調整をしている会社員だけですので注意しましょう。

税金を申告しないと税務調査が入ることも

「仮想通貨で得た利益は申告しなければバレないのでは?」と考える人も少なくないかもしれません。

確かに一時期はそのような傾向はあったかもしれません。国は仮想通貨取引所に対する監督が甘かったので、取引所で売買をして利益を出したところでそれが国にバレにくい側面がありました。

しかし、コインチェック事件以降、国は仮想通貨取引所に対する監督を強化しています。

これにより、顧客がどの程度の利益を上げているのかをしっかりとチェックできるようになったので、今後は仮想通貨の利益を国に隠そうなどと考えないほうがいいでしょう。

なお、所得を隠していると突然、税務署から税務調査にやって来ることがあります。

仮想通貨の税務調査では、パソコンから取引所での取引履歴を徹底的に調べられ、どの程度の利益が出ているのかなどをチェックされる可能性があります。

ここで脱税が認められると高額な追徴税が発生する恐れがあるので、仮想通貨の利益は隠すことは非常に難しいですし、絶対にやるべきではありません。

仮想通貨で税金が発生するのは3パターン

仮想通貨は持っているだけで含み益が出ますが、それだけでは税金は発生しません。

仮想通貨の取引で税金が発生するのは以下の3つのパターンですので、こちらもしっかりと理解しておきましょう。

仮想通貨を売却して現金に換えて利益が出た場合

仮想通貨を売却して現金に換えて利益が出ると、その所得(売却益)に対して税金が発生します。

例えば50万円で買ったビットコインが100万円に値上がりして売却した場合、50万円の利益に対して税金が発生します。

仮想通貨で他の仮想通貨を購入し利益が出た場合

保有している仮想通貨を使って他の銘柄を購入することもできます。

ビットコインなどは基軸通貨となっていますので、他のほとんどの仮想通貨をビットコインで購入することができます。

50万円で買ったビットコインが100万円に値上がりし、100万円分のビットコインでイーサリアムを購入して利益が出た場合、やはり利益分である50万円について課税されます。

仮想通貨でモノを購入し利益が出た場合

最近ではビットコインやイーサリアムなどの主要仮想通貨で買い物ができる実店舗やネットショップも増えてきましたが、仮想通貨で買い物をした場合にも税金がかかります。

50万円で購入したビットコインが100万円に値上がりし、この100万円分のビットコインで自動車を購入したというような場合には、利益分である50万円に対して税金が発生します。

仮想通貨は値上がりしても、その仮想通貨のまま持っているだけであれば税金はかかりませんが、他の仮想通貨や現金、モノに替えると、その利益分に対して税金が発生するのです。

仮想通貨の高額な税金が払えないとどうなる?

このように、仮想通貨の税率は場合によっては50%を超えることもあり、非常に高い税金を払わなければいけません。

仮想通貨の税金を支払うことができないと、他の税金と同じように滞納の扱いとなり、重いペナルティが課せられます。

仮想通貨の税金が払えない場合には、具体的にどのようなペナルティが待っているのでしょうか?

高額な延滞税が発生する

仮想通貨の税金を払わないと高額な延滞税が発生します。

延滞税は延滞期間に応じて税率が異なります。平成31年1月1日から1年間の延滞税は以下のとおりです。

延滞税
延滞期間 延滞税率
延滞期間が2ヶ月まで 2.6%
延滞期間が2ヶ月目以降 8.9%

この表は左右にスクロールできます。

前述した1,000万円の利益に対して発生する税金2,881,600円を5ヶ月間(1ヶ月を30日と仮定)延滞すると、延滞税は69,395円もかかります。

  • 当初2ヶ月:2,881,600円×2.6%÷365日×30日=6,158円
  • 3ヶ月~5ヶ月:2,881,600円×8.9%÷365日×90日=63,237円
  • 延滞税の合計:6,158円+63,237円=69,395円

仮想通貨の税金をたった5ヶ月間納めないだけで、約7万円もの高額な延滞税が発生してしまうことになるので、税金の支払いに遅れることは経済的なデメリットも少なくありません。

なお、延滞税は2ヶ月を経過すると高額になるので、どんなに遅くとも期日から2ヶ月以内には支払うようにしてください。

税務署から督促状が届く

税金の支払期日を過ぎると、自宅宛に税務署から督促状が届きます。

督促状を送っても支払いがない場合には、電話や訪問による督促が行われ、それらの行為が一定期間継続することになります。

財産の差し押さえが行われる

督促状には支払猶予期間というものが記されています。

この支払猶予期間を過ぎても税金の支払いができない場合には、いきなり財産を差し押さえられる可能性があるので注意が必要です。

民事であれば裁判所の許可がないと差し押さえはできませんが、税金を支払わなければ強制的に差し押さえする権利を税務署はもっているので、突然自宅にやってきて家財などを差し押さえられる可能性があるのです。

仮想通貨の税金に支払いの猶予はある?

仮想通貨の税金が高すぎて払えないときは、支払いの猶予を認めてもらうしかありません。

税金の滞納から逃れる方法はありませんので、猶予が認めてもらえない場合には借りてでも支払うしか方法がないのです。

支払いの猶予を認めてもらう

税金に関して、支払いの猶予には2種類あります。

①換価の猶予
換価の猶予とは、納税者が支払いの意思があると認められた場合に限り、差し押さえた財産を現金化することを待ってもらうことができます。税務署と話をして、「いつまでには払えます」と誠実に支払う意思を伝えれば、換価の猶予によって差し押さえられた財産の売却を待ってもらえる場合があります。

②納税の猶予
納税の猶予とは、税金の支払いそのものを待ってもらうことです。しかし、納税の猶予が認められる場合とは、病気や事故や災害などのやむを得ない事情があるときだけなので、それ以外の人が支払いを猶予してもらうのは難しいでしょう。

税金が払えないからといって自己破産しても免責にならない

「税金を払えないなら自己破産すればいい」と考えている人もいるかもしれません。

しかし、税金は自己破産をしても免責にはならないので支払義務からは逃れることができません。

他にもいくつか借金があるなら、債務整理をすれば借金の減額によって税金の支払いができるようになるのかもしれません。

しかし、仮想通貨の売買などによって発生した高額な税金は債務整理によって減額ができないため、基本的には税金の支払いから逃れる方法なないのです。

お金がなくて仮想通貨の税金が払えないときの対処法

仮想通貨の税金を支払うお金がないときには、手持ちの資産を売却するかカードローンを利用して借入するしかありません。

銀行には様々なローン商品がありますが、すでに滞納している税金を支払えるローンはカードローン以外にはありません。以下で詳しく見ていきましょう。

他の仮想通貨を売却する

仮想通貨の売却によって支払えないほどの高額な税金が課されているような人は、他にもいくつか仮想通貨を持っている可能性もあります。

もしも仮想通貨などの資産を他に持っているのであれば、それらを売却して税金を支払ってしまった方が得策でしょう。

なお、この売却によって利益が出てしまうと、その利益に対しても課税対象となってしまいます。

売却によって損も利益も出ない程度の資産を売却する必要があるため、どの資産を売却するのか選定はしっかりとおこなってください。

カードローンを利用する

税金の支払いに利用できるローンはカードローンだけです。

その他のローンは見積書が必要のため、まさか税金の納付書を持参して「このお金を貸してくれ」と言うわけではないですよね?

そんなことを言っても銀行はまず貸してくれないので、見積書が不要で使い道も自由なカードローンで税金の支払資金を借りるしか方法がありません。

カードローンには総量規制という法的な決まりがあり、年収の3分の1を超える借入を行うことはできないため、1,000万円もの利益が出たときのように300万円近い税金をカードローンで借りることは難しいと言えます。

しかし、仮想通貨の売買によって大きな税金を払わなければならない人は、仮想通貨の売買益で直近の確定申告書の所得が非常に大きくなっているはずなので、所得が大きければ高額の借入ができる可能性もあります。

また、株式や投資信託などの申告分離課税される投資商品で利益を出している人は、役所で取得できる所得証明書(課税証明書)などを提出すると、カードローンの審査で有利になる場合もあります。

申告分離課税されている所得というのは、源泉徴収票や確定申告書には計上されませんので、全ての所得が計上されている所得証明書(課税証明書)を提出した方が審査で見られる所得が大きくなることから、カードローンで高額融資が受けられる可能性があるのです。

これはカードローンだけでなく全てのローンに当てはまることですので、よく覚えておいてください。

まとめ

仮想通貨は値動きが激しいので、1,000万円以上の高額な利益を狙うことができる投資です。しかし、仮想通貨の利益は雑所得に分類され、他の所得との損益通算ができません。

仮想通貨の最高税率は住民税と合わせて55%が適用される税金が非常に高い投資です。

株式や投資信託と同じような感覚で売買を繰り返して利益を出していると、支払えないほどの税金が発生します。さらには税金を払えないと高額な延滞税が課せられ、財産の差し押さえが行われる可能性もあります。

高額な税金から免れることはできませんので、税金を払うお金がない場合には、仮想通貨などの資産を売却するかカードローンの借入を利用するしかありません。

カードローンから高額な借入を希望する場合には、仮想通貨の利益が計上されている確定申告書とともに、株や投資信託、給与所得などがすべて記載されている所得証明書を市役所で取得して、できるだけ所得を高くして審査を受けるようにしてください。

執筆者:手塚大輔/金融ライター

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