水道料金が払えない…水道代を滞納するとどうなる?

お金の悩み

水道料金の請求は2ヶ月に1回です。

水道料金は毎月の支払いではないので、ついつい忘れてしまう人、金額が大きいので支払えない人、税金ではないので後回していている人などが多いのではないでしょうか?

確かに、電気・ガス・水道の中で行政が運営している水道料金は支払わなくても止められる可能性が最も低い料金です。

しかし、料金をずっと滞納している人に、水道サービスを永遠に提供し続けるほど行政も甘くはありません。

水道料金を滞納すると、どこかのタイミングで給水が止められてしまいます。

水は大切なライフラインですので、止められてしまったら生活ができないばかりか命の危機になってしまうこともあります。

払えないほどの高額な滞納になる前に、払えるときに支払っておきましょう。

この記事では、水道料金を払わないとどんなペナルティがあるのか、そして払えないときの対処法について解説します。

水道代は滞納しがちな料金

水道代は滞納しがちな料金です。

その理由は以下の2つです。

  • 支払いが2ヶ月に1回だから
  • 地方自治体のサービスだから

水道料金の支払いは2ヶ月に1回です。毎月請求があるのであれば、毎月の必要な支出として水道代を確保しておくこともできますが、2ヶ月に1回の請求なので家計の支出が水道代に関してだけは2ヶ月に1回多くなってしまうことになります。

水道料金の支払いがない月と同じように生活していたら、水道料金の請求が来たときに「予定していなかったのでお金がない」ということになりがちです。

そして、水道料金を支払わなくても大きなペナルティがないというのも、水道代を払わないことが多い理由の1つです。

後述しますが、水道料金を払わなくてもすぐに給水が止められることはありませんし、税金の滞納のように延滞税や財産の差し押さえなどといったペナルティもほとんどありません。

水道料金は民間企業の公共料金や税金のように料金を払わなくても大きなペナルティがないので、ついつい支払いを後回しにしてしまう種類の料金なのです。しかし、滞納することにはやはりリスクはあります。

水道料金を滞納するとどうなる?

水道料金を滞納すると、基本的には何回か督促が行われます。

督促の方法はお住いの自治体によって異なり、予算の関係から督促をしない自治体もあるようですが、基本的には以下の流れで督促は行われます。

督促状が自宅に届く

水道料金を滞納すると、督促状が自宅に届きます。

督促状には納入期限が記載されていますが、この期限は自治体によって異なります。

水道料金の納入期限は、請求が2ヶ月に1回ということもあり、それほど長く設定はされていません。

督促状が届いてから10日~15日程度が納入期限として記載されていることが多いようです。

滞納整理事務に基づき未納通知書が届く

地方自治体には、滞納整理事務という決まりがあります。

水道料金を滞納すると、この滞納整理事務に基づいて督促が行われることになり、最初の督促状が届いたときに水道料金を支払わないと、再び納入期限が記載された督促状または未納通知書が自宅に届きます。

ただし、2回目の督促状または未納通知者に記載された支払期日までに支払わなくても水道が止められることはほとんどありません。

自治体が水道の給水を止めるのは、利用者の個別の事情によって異なるので、延滞回数が多い人は水道の給水が止められるまでの期間が長くなってしまう可能性があります。

給水停止予告が届く自治体もある

地方自治体によっては、2回目の督促状の段階で水道料金の支払いをしないと、「○月○日までに料金を支払わない場合には、給水を停止します」という給水停止予告を発送しているところもあります。

この予告が届いたのに水道料金を支払わず、また連絡もしない場合には本当に給水が停止されてしまう可能性が高くなります。

水道料金が払えないといつ水道は止まる?

水道は電気やガスや電話のように、料金を払わないからといってすぐに止められるものではありません。

滞納してから給水が停止するまで一定期間の猶予がありますが、それでも長期間支払いをしない場合には、給水を止められてしまうこともあります。

水道料金が払えないと、いつ水道の給水は止められてしまうものなのでしょうか?

水道はライフラインなので簡単には止められない

水は人間の生活に必要不可欠で、場合によっては水が出ないことによって飲み水がなくなり死んでしまうかもしれません。

水道は電気・ガス・水道の中で最も重要なライフラインの1つで、しかも運営しているのは地方自治体ですので、料金を支払っていないからといってすぐに給水を止められるわけではありません。

電気やガスの代金と比較してかなり融通が利く水道料金ですが、それでも長期間延滞していると給水が止められてしまうこともあるので注意が必要です。

水道料金を6ヶ月延滞すると給水を止められる可能性大

前述したように、非常に重要なライフラインである水道は、支払いを2~3ヶ月滞納した程度では給水が止められるようなことはありません。

ただし6ヶ月も滞納すると、もうそれ以上は給水が続くのは難しいと考えておいてください。

詳しくは後述しますが、どうしてもお金が払えないときは、交渉すれば料金を支払わなくても給水を継続してもらえる可能性もありますので、お金がないからと言って6ヶ月も放置せず、長期間延滞する前に必ず料金を払うか自治体と話をするようにしてください。

水道が止まると給水停止通知書が届く

人件費などの督促にかかるコストを抑えるため、前述したようにここまでの督促事務を行わない地方自治体も存在します。

しかし、督促をする・しないに関わらず、水道が止まると必ず地方自治体から給水停止通知書という書類が送られます。

この書類は「水道の給水を止めました」という内容の書類ですので、給水停止通知書が届いた時点で水道の給水は止まっており、いくら蛇口をひねっても水道は出ないことになります。

このような事態になってしまう前に、対処をする必要があるのです。

水道が止められそうなときの対処法

水道代は行政に支払う料金ですので、水道が止められそうなときは役所に行って相談すれば、水道代の支払いを待ってもらえたり減免してもらえたりできる場合もあります。

この点が民間企業が運営する電気やガスとは異なるのです。

お金が払えなくて水道が止められそうなときにとるべき対処策について解説していきます。

水道料金の支払いを待ってもらえないか相談

水道は重要なライフラインの一つですので、相談すれば料金の支払いを待ってもらうことができる場合があります。

具体的には生活困窮・病気・怪我・災害などの止むを得ない事情でお金を支払えない場合や、滞納している料金の一部を納入して支払いの意思を示すことができれば、水道の給水停止を避けることができます。

いずれにせよ、支払いを待ってもらうためには地方自治体の窓口へ赴き、なぜ支払えないのか、いつ支払えるのかといった具体的な話をする必要があります。

あまり聞かれたくないことまで突っ込まれることもありますが、話しにくいような具体的な話をすればするほど支払いの猶予をもらえる可能性は高くなります。

少々面倒で気が重いかもしれませんが、どうしても支払うのが難しい場合には、水道を止められる前に役所の窓口へ行き、しっかりと事情を説明して対応してもらいましょう。

減免制度を利用する

地方自治体には水道料金の減免制度というものがあります。

減免制度を利用できるのは、生活保護受給世帯・児童扶養手当・特別児童扶養受給世帯です。

これらの世帯に該当する方で、生活困窮によって水道料金を滞納してしまっているのなら、減免制度を利用すれば滞納している料金そのものが減免されるとか、料金の支払義務が一部免除される可能性があります。

水道代を分納できないか相談する

さらに水道料金は分納に応じてもらえる可能性もあります。

分納とは、これまでの滞納した料金を分割で少しずつ支払っていく方法です。

分納に地方自治体が応じてくれるかどうかは、やはり地方自治体との話し合い(相談)が必要になります。

「一括での支払いは難しいが、分納であれば払える」と地方自治体が判断すれば、分納が認めてもらえる場合があります。

このように、地方自治体の公共サービスである水道は命に関わるライフラインですので、どうしてもお金を払えないときは水道を止められる前にまずは窓口へ行き相談してみましょう。

お金を借りて水道料金を支払う

水道料金はどの方法を使っても全額免除にはならないので、いずれは料金を支払わなければいけません。

毎月ある水道局員とのやり取りが面倒だとか、滞納している水道代を全額支払って精神的に楽になりたいと考える人は、ローンでお金を借りれば滞納している水道料金を一括で支払うことも可能です。

特に分納を認めてもらえなかった場合、ローンを毎月少しずつ返済していけば結果的に分納をしていることと同じなので、毎月の負担を軽くしながら水道料金の滞納を解消することもできます。

水道料金のクレジットカード払いの注意点

水道料金をクレジットカードで支払っているという人も多いことでしょう。

水道料金のクレジットカード払いには注意が必要です。

クレジットカード払いの水道料金を支払わないことは、クレジットカードを延滞することと同じなので、信用情報には「クレジットカードの支払いに遅れた」という情報が記録されます。

また、延滞が61日に達すると、信用情報には「延滞」という情報が記録されます。

延滞は金融事故の情報として扱われ、このネガティブな情報がついてしまうと信用情報はブラックになってしまいます。

また、最悪の場合には財産の差し押さえなどが行われる可能性もあります。

水道料金を滞納している場合には、信用情報がブラックになることはありません。また、余程の延滞でない限りは財産の差し押さえなどが行われることもほとんどありません。

しかし、水道料金をクレジットカード払いにしていると、たったの2ヶ月の延滞で信用情報がブラックになり、その後は財産の差し押さえにまで発展する可能性があるので、「毎月期日通りに問題なく支払える」という自信がない人は、水道料金のクレジットカード払いはやめた方がいいでしょう。

滞納している水道料金を払えるのはカードローンだけ

「金融機関からお金を借りて、滞納している水道料金を払ってしまいたい」という人は、カードローンしか水道料金の滞納代金を支払うことができません。

使い道が自由で、見積書などの資金使途確認資料が必要ないローンしか水道料金の滞納金を借りることはできないので、結果的にカードローンしか対応できないのです。

カードローンであれば、数万円程度の借入であれば毎月返済額は2,000円~3,000円程度なので、自治体の窓口で分納を認めてもらう場合よりも毎月の負担が少なくなる可能性があります。

「できる限り毎月の負担を少なくして滞納している水道料金を支払いたい」という人にもカードローンはおすすめです。

なお、カードローンは限度額の範囲内で繰り返し自由に借入できるローンなので、翌月以降の水道料金をカードローンからの借入で支払うこともでき、その他で生活費などにも使用することができます。

ただし、金利の高いカードローンを利用して毎月の水道料金を支払うのはあまりおすすめできません。日常的な生活費にカードローンを使用していると、限度額に達したときに返済金の負担だけ支出が増えるので、これまでよりも生活が厳しくなってしまう可能性があります。

カードローンを利用するのはあくまでも滞納している水道料金だけとし、日常的にカードローンからの借入金に頼った生活とならないよう注意しましょう。

まとめ

水道料金を滞納しても2ヶ月や3ヶ月の延滞では給水が止まってしまうことはありません。

しかし、水道料金を6ヶ月以上も滞納してしまうと、給水を停止されてしまう恐れがあります。

水は重要なライフラインの一つですので、水道を止められる前に役所に行って、現在の生活状況や支払いの意思を正直に伝えましょう。そうすれば、支払いを待ってもらう、減免措置、分納などに応じてくれる可能性があります。

また、借入で滞納している水道料金を支払いたいならカードローンでしかお金は借りられません。

滞納している水道料金を支払えるローンはカードローンだけですが、借入は滞納している水道代金だけに留めておき、あくまでもカードローンは借金であることを忘れずに正しく利用してください。

執筆者:手塚大輔/金融ライター

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