指定信用情報機関のCIC(シー・アイ・シー)とは?

筆者は銀行員なのですが、仕事で毎日のように融資審査でCICの信用情報を見ています。

指定信用情報機関のCIC(CREDIT INFORMATION CENTER:通称シー・アイ・シー)とは一体どんな組織なのでしょうか?

指定信用情報機関のCICとは、クレジットカードやカードローンなどの審査で利用される個人信用情報を登録(記録)・保有している団体です。

このテーマを書き進める前に、まず指定信用情報機関のCIC公式ホームページを見てみてきました。やさしく丁寧で読みやすい印象を受けましたが、あくまでも銀行員の私から見た感想です。公式サイトなので仕方ないところですが、専門用語が多すぎて難しくないですか?

「CIC」「信用情報」「異動」「ブラックリスト」これらのキーワードは見たり聞いたりしたことはあっても、その意味までは知らないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、指定信用情報機関のCIC(シー・アイ・シー)とは?をテーマに、CICの概要や信用情報との関係性について銀行員の筆者がわかりやすく解説します。

指定信用情報機関のCIC(シー・アイ・シー)とは

指定信用情報機関CIC(通称シー・アイ・シー:CREDIT INFORMATION CENTER)とは、クレジット会社が共同出資して設立した、クレジットカードやローンを扱う企業が加盟する信用情報機関です。

また信用情報機関CICは、「割賦販売法」と「貸金業法」という2つの法律により指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。

CIC(CREDIT INFORMATION CENTER)という名称や、クレジット会社が共同出資して設立したという経緯からもわかるように、CICは主にクレジットカード・カードローン系の信用情報を取り扱う信用情報機関です。

クレジットカードやカードローンを申込むと、加盟業者(クレジットカード会社、金融機関など)はこの指定信用情報機関のCICが保有している情報をチェックして審査をおこないます。

CICは2つの法律から指定された信用情報機関

CICは「割賦販売法」「貸金業法」という2つの法律で指定されている信用情報機関です。

  • 割賦販売法:悪質な勧誘や過剰与信(貸し過ぎ)を規制するための法律
  • 貸金業法:多重債務を生まないように規制するための法律

特に貸金業法で定められた総量規制(個人の借入総額は年収の3分の1まで)を守るため、貸金業者が総借入残高を把握する目的でもCICの情報が必要になります。

指定信用情報機関とは?

割賦販売法では、個人の支払能力を超えるクレジットやローンの契約を禁止するために、クレジットなどを扱う業者に「支払可能見込額の調査」が義務づけられています。

この「支払可能見込額の調査」には、他社を含めたすべてのクレジット利用額や支払状況といった情報が必要で、そのために創設された「指定信用情報機関制度」によりCICが指定信用情報機関となっています。

さらに、指定信用情報機関CICの加盟業者は、クレジット・ローン申込者の個人信用情報をCICに対して提供する義務があります。

CICは貸金業法の指定信用情報機関でもありますが、意味するところは上記の割賦販売法と同じです。

指定信用情報機関の役割

では指定信用情報機関とは法律上どのような役割を担っているのでしょうか?

それは次の3つです。

  1. 支払能力に応じた適正なクレジット契約の実現
  2. 迅速な情報提供によるクレジット・ローン取引の促進
  3. 消費者の多重債務・自己破産の未然防止

これらをもう少しかみ砕いて言い換えると、

  1. 支払能力の調査(加盟業者が審査に情報を利用すること、信用情報を照会するという)
  2. 申込内容などCICへの情報提供(申し込みなどの情報はオンラインで即登録される)
  3. 多重債務や自己破産を防止するため、結果によっては審査落ちとなる(異動情報を審査でチェック)

と、このように3つの役割はすべてクレジットカードやカードローンの審査につながります。

CICができた背景~多重債務を防ぐため

クレジット会社を中心に設立された背景、指定金融機関としての役割についてお話ししてきたように、CICを一言で表すなら「多重債務を防ぐために作られた信用情報機関」と表現できます。

そしてこの「多重債務を防ぐ」のはいったい誰のためなのでしょうか?もちろん債務者本人のためです。

それと同時に、貸しすぎ・借りすぎを防ぎ、資金をちゃんと回収したいクレジット業者のためでもあります。

加盟会社でわかる性質

日本にはCICを含め3つの信用情報機関があります。

CIC以外の信用情報機関は「KSC(全国銀行個人信用情報センター)」と「JICC(日本信用情報機構)」です。

一般的には全国銀行協会(全銀協、JBA)が設立したKSCが銀行系で、CICはクレジット系、JICCは消費者金融系と分けられています。

  • KSC:銀行系
  • CIC:クレジット系
  • JICC:消費者金融系

実際には上述した「割賦販売法」「貸金業法」の改正や規制緩和などにより、きっちり明確に区分けされているわけではなく、複数の信用情報機関に加盟している業者や金融機関もあります。

しかしながら、信用情報はその業者が加盟する機関の情報は詳細に調べることができますが、他の信用情報に関しては部分的にしかわからない仕組みになっています。

ですからKSC(銀行系)、CIC(クレジット系)、JICC(費者金融系)の図式は不変であり、加盟会社を見れば一目瞭然です。

例えばCICなら公式ホームページから「加盟クレジット業者一覧」、JICCなら「信用情報提供契約を締結した貸金業者一覧」などで確認ができます。

どの金融機関や企業が載っているのか(加盟しているか)は、公式サイトを見れば信用情報機関の守備範囲が理解できると思います。

CICが保有している信用情報

指定信用情報機関CICは膨大な信用情報を保有しています。

加盟900社以上から提供された信用情報は7億件以上。原則月1回の情報更新が加盟各社に義務付けられており、情報は精度が高いと言われています。

以下では、指定信用情報機関CICが保有する信用情報の種類および保存・記録される期間についてお話します。

CICの信用情報の種類は?

まずは指定信用情報機関CICが保有する信用情報の種類について解説します。

信用情報は大別すると次の3つに分けられます。

  1. 申込情報
  2. クレジット情報
  3. 利用記録

信用情報は上記3つの中でさらに細分化されます。

申込情報

クレジットやローンなどの申込みがあると、金融業者が信用情報を照会(調査のこと)、そのときに信用情報機関には申込みに関する情報が登録されます。

本人を識別するための情報

氏名、生年月日、郵便番号、電話番号などの情報。

申込内容に関する情報

照会日した日、クレジットなどの商品名、契約額、支払回数、照会した業者名などの情報。

どのクレジット・ローンにいつ申し込んだのか?いくら借りて何年返済なのか?

短期間に複数申込むとこれらの情報が同時期に登録されてしまい、クレジット・ローンの審査はより厳しくなります。これが俗に言う「申込みブラック」です。

クレジット情報

審査が通り成約となったクレジット・ローンの契約内容や、その支払状況が記録されています。

<本人を識別するための情報>
<契約内容に関する情報※上記「申込情報」の内容と同じ>

支払状況に関する情報

入金履歴、延滞解消日、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動の終了状況など。

貸金業法対象商品の支払状況に関する情報

クレジットカードのキャッシング枠、信販会社や消費者金融が発行するカードローンなどを指す(※内容は上記支払状況と同じ)。

利用記録

クレジットやローンの支払能力再調査など加盟業者が照会した記録です。

信用情報を利用した事実に関する情報

利用日(再調査した日)、利用の目的、業者名、クレジットカードやカードローンの利用限度額の増減のため再調査。

所在が不明で連絡が取れなくなったとき、信用情報の調査が必要となる場合、などが該当します。

CICで信用情報が記録される期間

  1. 申込情報→照会日より6ヶ月間
  2. クレジット情報→契約期間中および契約終了後5年以内
  3. 利用記録→利用日より6ヶ月間

原則上記の通りですが、業者や金融機関内部で蓄積された情報はこの限りではありません。

他のキャッシング専門サイトなどで「異動は5年経ったら消えます」と断言している内容が見受けられますが、銀行員からすると疑問に思えます。

なぜなら、仮に個人信用情報で異動の記録が抹消されたとしても審査する側の記録は残るからです。

例えば私が勤務する銀行では顧客カードなどにこうした事実が記録され、あくまで審査する側の内部資料なので何年後に抹消などの義務はありません。

ですからこのケースの人が10年後にクレジットカードやカードローンを申し込んだとしても、内部情報をもとに審査されますので、まず審査落ちになります。

異動の記録が一度でもついた人には厳しいようですが、新しい融資は出来ません。これは私が勤務する銀行に限らず、審査する側に共通することです。

ちなみにクレジットカードやカードローンが審査落ちになって断わる(謝絶する)時に、その具体的な理由を銀行は教えてくれません。例えば「総合的に判断して、今回はお断りさせていただきます」とだけ話します。ですから異動が原因だったとしても、申込んだ人にその事実を知る術はありません。

CICで信用情報を調べている金融機関

  1. クレジット会社、流通、信販会社などクレジットカード取扱業者
  2. 本体でクレジットカードを発行しているメガバンクなど一部の金融機関(一般的に銀行系クレジットカードは子会社の保証会社が発行する形式を取っている)
  3. 保証会社(クレジットカード・カードローン自体の審査と並行し、銀行系保証会社では住宅ローン審査の補完調査としてCIC情報を照会する)
  4. 保証会社を使わずに住宅ローンを直接融資するネット専業銀行など
  5. クレジットカードを発行している消費者金融業者

個別業者名を調べたい方は、指定信用情報機関CIC公式ホームページでご確認ください。

カードローンやクレジットの審査ではCICのどこを見る?

カードローンもクレジットカードも言わば借金です。

クレジット会社や銀行、消費者金融など、金貸しとして審査をするとき、どのような観点でCICの信用情報を見ているのでしょうか?

  1. 借りたお金は返せるのか?
  2. 今までちゃんと返してきたか?
  3. 逃げられないか?自粛申告はないか?

借りたお金は返せるのか?

  • 返済能力に関する情報→収入・勤続年数・勤務先など
  • 総借入金額に関する情報→総量規制に関して

今までちゃんと返してきたか?

  • 異動に関する情報→異動とは延滞・保証履行・自己破産などを指す

借金を返せない(返す意思がない)事態について「異動」とまとめて表現します。

異動に関する情報としては他にも、異動の発生日、延滞解消日、終了状況等(終了とは保証会社の代位弁済や、自己破産など法的手続きで終了したという意味です)があります。

異動の原因

異動の主な原因は以下のとおりです。

延滞

CICでは返済日から61日以上または3ヶ月以上の遅れを延滞と定義しています。

代位弁済

カードローンは保証会社の保証が付いています。

借りた人が返せなくなった、失踪したなど返済できなくなると保証会社がカードローンの借入金を全額立替えて返済します。

これが「代位弁済」です。代位弁済した後は、保証会社に対して返済していくことになります。

裁判所が破産を宣告した(破産手続開始の決定)

自己破産する手続きが裁判所に認められることです。

「この人は自己破産したいと申し立てをしていたが、裁判所で自己破産することを認めたので、そのことを宣告する」といった意味合いの法律用語を使っているのです。意味は「自己破産が認められた」です。

逃げられないか?自粛申告はないか?

  • 住所・所在に関する情報→郵便物の未配達や申込内容毎に電話番号が相違しているなど
  • 自粛申告→「貸付自粛制度(*1)」で本人からCICに登録依頼があった内容

*1.貸付自粛制度:多重債務など、自制ができない本人が貸付自粛を自己申告する制度。一度申告すると、たとえ本人からの申込みでも融資はしないことになっている。

信用情報をCICで見られた結果はどうなるのか?

  1. 借りたお金は返せるのか→返せないと判断されれば審査落ち
  2. 今までちゃんと返してきたか?→異動情報が残っていれば審査落ち
  3. 逃げられないか?自粛申告はないか→いずれも懸念・事実があれば審査落ち

このように、CICの信用情報はカードローンやクレジット審査に多大な影響があります。

では自分の信用情報は今どうなっているのか?これを知ることはできないのでしょうか?

CICに開示請求すれば自分の信用情報が見れる

CICの信用情報は、すべてあなた自身に関する情報です。自分の情報は本人なら当然見ることができます。

信用情報では「見る」とは言わず、「信用情報の開示請求をする」と表現します。

CICの開示請求とは?

CICなど信用情報機関に登録されている信用情報を自分で確認するのが開示請求です。

信用情報は書面で交付されるのが一般的ですが、最近はPCやスマホへの送信も選ぶことができます。

CICでは信用情報が記載された「開示報告書」が発行されます。

CICで開示請求する方法

CICの信用情報開示は、CIC窓口・郵送・PC・スマホで申込み可能です。料金は1,000円。

PC・スマホの場合、一度開示請求すれば96時間以内なら何回でも無料で見ることが可能です(いずれの方法でも本人確認は厳正に行われる)。

詳しくはCIC公式ホームページをご覧ください。

指定信用情報機関のCIC|まとめ

指定信用情報機関のCICについて、信用情報や異動など用語解説も含めて詳しく解説しました。

信用情報を知ることでカードローンの融資審査の基本も見えてきます。今回の内容を今後の参考にしていただければ幸いです。

また、興味があれば自分の信用情報を開示請求して、どんな情報が登録されているのかを見てみるのもいいでしょう。

場合によっては、忘れていた古い契約など早くなくしたほうがいい情報が見つかるかもしれません。

住宅ローンなど大口の融資審査では障害になる恐れもありますし、早めに対処しておいて損はありませんよ。

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監修:加藤隆二/銀行員