返さなくていい！日本学生支援機構の給付型奨学金制度

2021年1月25日2022年7月18日

能力や意欲があるにもかかわらず経済的な理由で大学や専門学校への進学をあきらめることがないように、日本学生支援機構の返還不要の給付型奨学金の対象になる方が2020年4月から広がりました。また、大学や民間企業でも給付型奨学金を支給しているところもあります。

この記事では、経済的な理由で進学をあきらめないために、日本学生支援機構を初めとする給付型奨学金について解説します。

日本学生支援機構の奨学金制度(返還不要)とは？

日本学生支援機構の奨学金制度には、「給付される奨学金」と「借りる奨学金」の2種類があります。「借りる奨学金」は卒業後に働きながら返還する必要がありますが、「給付される奨学金」は返還の必要がありません。

それでは、「給付される奨学金」、いわゆる「給付型奨学金」とはどのような方が利用でき、どのような支援を受けることができるのでしょうか。

申込みの対象者は？

日本学生支援機構の給付型奨学金は、高校を卒業する前に申し込む「予約採用」と大学に入学してから申し込む「在学採用」の2つがあります。

「予約採用」の場合、高校3年生の春ごろに在学している高校から申込書類をもらって申し込みをします。

高卒認定試験の合格者や合格予定者の場合、20歳の3月31日までに高卒認定試験に合格しており合格後2年以内であることなどの基準を満たせば対象になります。

採用には学力と収入の基準がある

採用の基準は、学力の基準と家計（収入・資産）の基準の両方を満たす人が対象になります。

学力の基準

学力基準は、学校の成績の評定平均値が5段階評価で3.5以上必要ですが、そうでない場合、将来社会で自立し、活躍する目標を持って進学しようという学習意欲があることを面談やレポートの提出などで確認できれば基準を満たすことになります。この面談やレポートは在学している高校が行います。

家計の基準

家計の基準は「収入の基準」と「資産の基準」の両方を満たすことが条件です。

収入の基準は、住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯となります。

表の数字はあくまでも目安です。収入の基準は家族構成やその他の条件によって異なります。

詳しく知りたい方は、日本学生支援機構のホームページ内にある「進学資金シミュレーター」でおおよその確認ができます。

参照日本学生支援機構進学資金シミュレーター

資産の基準

資産の基準は、生計維持者が2人の場合は2,000万円未満、1人の場合は1,250万円未満であることが条件になります。

毎月いくらもらえる？

支給される金額は、世帯の所得金額に基づく区分、国公立・私立、通学形態によって異なります。

申込みの方法

予約採用の奨学金の申込は、高校3年生の4月ごろに学校から申込書類が配布され、インターネットで申し込みをします。

マイナンバー・申込者本人の身分証明書は郵送で日本学生支援機構に提出し、それ以外の必要書類は学校に提出をします。

高校3年生の秋ごろに、採用決定通知が学校を通して渡され、大学入学後、進学届を提出して奨学金が支給されますが、入学前に採用が決定していても、奨学金は入学前には支給されませんので、注意が必要です。

もしも、入学金などの入学前に必要なお金が不足している場合は、国の教育ローン（日本政策金融公庫の教育一般貸付）などを利用するようにしましょう。

進学後もしっかり学ぼう

進学後は各大学から決められた日までに「奨学金継続願」をインターネットで提出します。

また、毎年「奨学金継続願」を学校が定めた期間にインターネットで提出をしないと奨学金が打ち切られることもありますので注意しましょう。

それから、進学後も授業に出てレポートなどを提出し、しっかりと勉強をしておきましょう。もしも、留年や退学になると奨学金が打ち切りになり、給付型奨学金でも返還をしないといけない可能性があります。

在学中でも申込みが可能

もしも入学前に申し込みをして認定されなかった場合、その後も支援を受けることはできないのでしょうか？

一度申し込んで、認定を受けることができなくても、その後の在学採用で、再度申し込むことができます。

在学中の申込期間は通常春と秋の年2回ですが、保護者の死亡や、事故や病気など予期せぬ理由で家計が急変した場合には、年間を通じて随時申し込むことができます。

対象になる学校は？

給付型奨学金と授業料の減免になる対象校にも要件があります。

対象になる学校は文部科学省のホームページに公表されていますので、確認をしておきましょう。公表されている対象校に進学をしなければ、給付型奨学金などの支援を受けることができませんので注意しましょう。

参照文部科学省｜支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧

給付型奨学金の対象になると入学金・授業料の減免も受けられる

日本学生支援機構の給付型奨学金の対象者は、授業料と入学金の減免を受けることができます。授業料の減免の金額は、所得の区分、進学先などによって異なります。

日本学生支援機構以外の給付型奨学金制度

日本学生支援機構以外にも、大学独自の奨学金制度や民間の財団などにも給付型奨学金制度があります。

※2021年1月時点での情報

一例を挙げましたが、進学を希望する学校に独自の奨学金制度がないかどうか問合せをしてみるか、ホームページ等で確認をしてみましょう。

また、民間の団体でも奨学金制度はあります。民間の奨学金は情報収集が大切です。インターネット検索で「給付型奨学金」と入力し、募集時期や条件などをチェックしておきましょう。

通っている高等学校等を通じて募集の案内もありますので、学校から配布される書類はまめにチェックしておくとよいでしょう。

大学独自の奨学金や民間の奨学金は、日本学生支援機構の給付型奨学金との併給ができるものとできないものがありますので、その点も事前によく調べておくことが大切です。

経済的な理由で夢をあきらめないで

私自身、家庭の経済的な理由で、奨学金を借り、大学の授業料の免除などを利用して大学を卒業しました。奨学金制度のことは、通っていた高校の担任の先生から教えてもらいました。

もしも、その当時奨学金制度を知らなかったら、私は大学への進学をあきらめていたと思います。実際、私の知り合いの方にも能力があるにもかかわらず経済的な理由で大学進学をあきらめた方がいます。

その方は奨学金制度のことを知らず、もしも奨学金制度があることを知っていれば、進学をあきらめなかっただろうとおっしゃっていました。

能力や進学への希望があるにもかかわらず、経済的な理由から夢をあきらめることがないようにたくさんの方へ奨学金制度の情報が伝われば嬉しいです。

また、奨学金制度は、年度によって条件や給付額、貸与額、手続き方法が変わります。常に最新の情報をホームページや対象の団体に問い合わせるなど、チェックしておきましょう。

執筆者：新田真由美