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カードローンで住所が違う・嘘をつくとどうなる?住所変更忘れに注意

カードローンで住所が違う・嘘をつくとどうなる?住所変更忘れに注意

カードローンは、ダイレクトメールやネット・スマホでの申込みが主流です。

銀行では経費削減のため、申込みから審査まで原則顧客と面談しません。こうした手法を「非対面方式」とよびます。

カードローンや自動車ローンなどの小口融資では、非対面方式が主流になっています。銀行員が応対しない(非対面)ので人件費が削減できる、というわけです。

もちろん銀行窓口でもカードローンの申込みをすることはできます。銀行員も親切に応対してくれますが、来店申込みの場合でも審査はネットなどと変わりません。(余談ですが銀行員も心の中では「ネットで申込んでくれればいいのに」と思っています。非対面が原則なので、応対しても銀行員の成績にはカウントされませんので…)

カードローンは非対面だからこそ住所・連絡先について銀行は厳正に対応します。

そこで今回のテーマ「カードローンで住所が違う・嘘をつくとどうなる?」では、こうした銀行の考え方や、住所・連絡先についての注意点を説明していきます。

同じ金融業として、ノンバンク・消費者金融も基本的な考えは銀行と共通していますので、今後どちらのカードローン申込みでもきっと参考になると思います。

カードローンの住所が違う!嘘つくとどうなる?

銀行から見れば、カードローンの利用者は住宅ローンや事業融資を借りている人とまったく同じ位置づけです。こうした銀行で借入している顧客を債務者といいます。

銀行は債務者の住所・連絡先を厳正に管理しています。例えば返済が遅れている人に督促の連絡をするために銀行では正しい住所・連絡先を常に把握している必要があります。

カードローンは逃亡やいわゆる踏み倒しも多いので銀行では特に厳しく対応します。

郵便物が届くのか?銀行はこれで住所を確認している

「対面」「非対面」を問わず、申し込み時には、住所を確認するために本人確認書類の提出が求められます。基本は顔写真付きの免許証等になりますが、顔写真がなければ住所を確認できるもの2点の提出が必要となります。ネット申込みの場合は、郵送か書類のアップロードをします。

特にネット申込みの場合、目の前で申込書に記入するわけではないので、たとえ審査が通ってもカードを郵送するまでの間に申込み時の住所が正しいのか確認をする必要があります。

この住所確認のために、私が勤務する銀行では審査が通った人へ「カードローンをご契約頂きありがとうございます。契約内容をご確認ください」という内容の挨拶文を送ります。

挨拶文が配達されれば住所は正しい、ということになるのでカードを郵送します。

ここまで書けばおわかり頂けると思いますが、銀行はカードローンを申込んだ人の住所を郵便局に確認してもらっているのです。

特別な郵送方法を使って住所と居住を確認

カード郵送の前に送る銀行からの挨拶文は「親展」「転送不要」、カードは「本人限定受取郵便」で郵送します。

これは私が勤務する銀行の例です。取り扱いはカードローン会社でそれぞれ違うので、公式HPなどで確認をしてください。

親展や転送不要で住所が間違っていないか確認できる

<親展>
本人あての郵便ですが、家族が受け取ることも可能です。挨拶文は書留ではないので、基本的には郵便受けに投函されれば配達されたことになります。

<転送不要>
ただし、カードローンを申込んだあとに転居していると、郵便局に転送届を出してあっても、この挨拶文は転送されずに銀行に戻ってきます。

配達されずに戻ってきた(返戻という)場合、郵便物には理由が書いてあります。このケースでは「転居されていて、配達できませんでした」という理由になります。

返戻されなければ、住所は間違っていなかったということになり、住所確認ができた、という論法です。

逆に、転居していたため挨拶文が返戻されたなら、銀行はカードを郵送しません。銀行に説明を求められるか、場合によってはカードローンを断わられてしまいます。

本人限定受取郵便で本人がそこに住んでいるか確認する

<本人限定受取郵便>
審査が通ると、カードを配達する前に郵便局が「通知書」を送付します(電話番号が分かる場合は、電話連絡も行う)。

そして連絡が取れると、郵便局員が手渡しで届けにきます。このとき本人が写真付き本人確認資料(運転免許証など)を提示しなければ通知書は受け取れません。

本人確認資料の住所が違うとやはり受け取ることはできません(例:申込み住所は正しいが、手続きしなかったので運転免許証の住所が転居前のものだった)。このケースでは「本人確認ができなかった」という理由で返戻されます。

もちろん本人がそこに住んでいなければカードは返戻されてしまいます(そこに家族が住んでいてもダメです。カードは家族でも渡しません)。これは転勤や本人だけの単身赴任などの場合が考えられます。もちろん転送届を出してあってもカードは転送されませんのでご注意ください。

なお、宅配業者を利用して同じように本人確認をしてから渡すケースもありますが、内容は郵便局とほぼ同じです。

参照本人限定受取-日本郵便

銀行は郵便物が届かなかった理由を記録している

これまで説明してきた以外にも、郵便が届かない理由はいくつもあります。

「建物が現在建築中で、配達ができませんでした」
「何度か再配達を試みましたが不在でした」
「不在通知後も連絡がなく、保管期間を経過しましたのでお返しします」

郵便局はそれこそ慎重に慎重を重ねて調査をし、また何度も再配達してくれます。

こうした対応のおかげで、銀行はカードローン利用者の住所を正確に把握できます。ですから、郵便が届かずに返戻された場合、銀行はその理由を記録します。

そして、そのあとも連絡がとれなければカードローンの利用を中止することもあります。

ダイレクトメールなどの郵便で銀行に試されている?

「転居していないか?」
「家はそこにあるが、本人や家族は別のところに住んでいないか?」

決してこれらを探るためだけにしているわけではありませんが、ダイレクトメールなどの、いってみれば「どうでもいいような郵便」で、実は債務者の現住所を銀行は確認しているのです。

こうしたDMは書留ではないが転送不要なので、上記しましたが転送届を出していると返戻になり、転居したこともわかります(ちなみに、カードローンの申込書やネットの申し込みフォームには「個人情報取り扱いの同意」を求める部分があります。そこに署名・ネットなら同意のクリックをすると、DMなどの郵便物を送ることにも同時に同意しているという仕組みになっています)。

カードローンを申し込んだだけなのに、DMやお知らせなどが急に何度もしつこく届くようになったと感じるかもしれませんが、これはある意味そのとおりです。銀行はあなたが黙って転居していないか試しているともいえるのですから。

引っ越したことを銀行に知らせないとカードローンは利用停止?

DMが届かずに問い合わせたところ、転居を銀行に伝えていなかったことがわかると、銀行は「逃げようとしているから銀行に言わなかった」と考える場合があります。

銀行も本業はお金を貸すことなので悪くいえばネガティブ思考、良くいえば保守的な考え方をします。

面倒くさいからと転居の届け出をしないで放置していると、最悪の場合カードローンの利用を停止されることもあるので注意してください。

※このことはカードローン申込書の裏面や公式サイトの説明欄に記載されています。

電話番号にも要注意

電話番号も同様に注意が必要です。

例えば銀行からのセールス電話であっても「おかけになった番号は現在使われておりません」と不通の場合は、最悪カードローンの利用が停止されることがあります。

現在は、携帯の番号を銀行に通知することが多くなっていますが、「知らない番号だから電話にでるのはよそう」と無視をしていると、大変なことになるかもしれませんので、電話に出ない場合は、伝言にしておくとよいでしょう。

ローンカードが配達されないのは致命的にまずいこと

一番いけないのは、カードを申込んで審査も通ったけど、ローンカードを申込みの住所に送ったら届かなかったというケース。これは致命的にまずいことです。

申込みのときに嘘の住所を記載したと見られてしまう可能性があります。これは、実際に嘘の住所でカードローン契約をして、借りたらすぐに失踪したなどの詐欺があるからです。

上記のように悪質なケースではなく、(前記したように)正当な理由でカードが届かなかった場合でも、すぐに銀行から連絡が来ます。しかも本人が取りに来るまではしつこく連絡してきます。

カードが返戻されたということは、つまり、は銀行で預かっているということです。カードは現金に近いものなので、銀行はいつまでも預かりたくないのです。

この場合、速やかに本人が銀行に出向いて受け取らなくてはいけません。郵送で届かなかったわけですから、当然ですがもう一度郵送はしてくれません。

いずれにせよカードが届かないということは、悪意はなかったとしても銀行からは厳しく見られることになりますので注意してください。

カードローンは住所や電話の変更手続きが簡単

もちろん転居すること自体は悪いことではありません。生活していれば誰にでも普通にあることです。電話番号の変更も同じです。

大事なのは、しっかりと住所変更や電話番号変更の手続きをするということです。

カードローンは無担保の借入なので、住所などの変更手続きも簡単です。原則は用紙に必要事項を記入し、印鑑を押して窓口や郵送提出するだけで終わりです。

ATMコーナーに郵送キットがありますし、HPや電話で頼めば用紙を送ってくれます。また、銀行によっては、ネットで住所変更手続きが完結する場合もあります。

カードローン利用中に転居したらすぐに銀行へ知らせる

住所変更の手続きは簡単です。簡単ですからそれすらやらないのはだらしない人間と銀行は考えます。

また、「銀行に転居を知らせないのは、お金を借りているという意識が希薄な人間」、もっといえば「転居したことをだまっていたのは、なにかやましいことがあるのでは?」などと勘ぐられてしまう場合すらあります。

転居や電話番号の変更を銀行に伝えなかった。ただそれだけのことなのに、このような一大事に発展することすらあるのです。

それは、カードローンは銀行からの借金であり、当然貸している銀行は返してもらうために、さまざま仕組みを作って債務者の動向に目を光らせているからです。きちんと住所変更や電話変更の届け出を行うことで不必要な注目を浴びないように注意することが肝要と言えるでしょう。

この記事の執筆者

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知って得するお金の情報サイト「知っ得!カードローン」の運営者です。キャッシング専門ライターとして活動を始めてから、今年で6年目になります。貸金業務取扱主任者資格、ファイナンシャル・プランニング技能検定2級(FP)、日商簿記検定2級に合格。生活困窮者や自己破産者を救いたい一心で記事を書いています。