携帯電話の料金未払いで利用停止のまま放置するとどうなる?強制解約を避ける方法

お金の悩み

今や持つことが当たり前の携帯電話ですが、料金の支払いに毎月苦しんでいるという人も多いのではないでしょうか?

うっかり料金の支払いを滞納してしまい、携帯が止まってしまったという経験は誰でも一度や二度くらいあるかと思いますが、携帯電話の利用を止められていることが相手に知られると恥をかきます。

また、携帯電話が止まっている状態を一定期間放置すると、取り返しのつかない事態になってしまいます。

携帯電話が利用停止になるまでの期間は、携帯キャリア各社によって少々異なります。

携帯電話はいつ利用停止になるのでしょうか?また、その状態を放置するとどのようなリスクがあるのでしょうか?

携帯電話の利用を停止されたままの状態で放置するリスクと、強制解約にならないための対処法について詳しく解説していきます。

携帯電話料金を滞納してから利用停止になるまで

携帯料金の支払い日、督促状が届くまでの期間、利用停止日は携帯会社によって異なります。

今回はNTTドコモ・KDDI(au)、ソフトバンク(SoftBank)の3大キャリアを例に解説していきます。

携帯料金の締め日と支払い期限

携帯料金の締め日と支払い期限はキャリア各社で異なります。

締め日と支払い期限
キャリア 締め日 支払い期限
NTTドコモ 月末 翌月末
KDDI(au) 月末 翌月25日または翌月末
ソフトバンク(SoftBank) 10日、20日、月末のいずれか 締め日が10日の場合:翌月6日
締め日が20日の場合:翌月16日
締め日が月末の場合:翌月26日

この表は左右にスクロールできます。

3大キャリアの中では、ドコモが最も締め日から支払い日までの余裕があることがわかります。

携帯料金の督促状が届くまでの期間

携帯料金の支払い期限を過ぎてから、自宅に督促状が届くまでの日数もキャリアによって異なります。

督促状が届くまでの日数
キャリア 督促状が届くまで
NTTドコモ 支払期限を過ぎてから20日前後
KDDI(au) 支払期限を過ぎてから10日前後
ソフトバンク(SoftBank) 支払期限を過ぎてから10日前後

この表は左右にスクロールできます。

ドコモが最も支払期限を過ぎてから督促状が届くまでに時間的な猶予があることがわかります。

携帯電話の利用停止日

携帯電話の利用停止日もキャリアによって異なります。

携帯電話の利用停止日
キャリア 利用停止日
NTTドコモ 支払期限から4週間前後
KDDI(au) 支払期限から15日前後
ソフトバンク(SoftBank) 支払期限から2週間前後

この表は左右にスクロールできます。

このように、携帯料金の未払いから利用停止になるまで、一番時間的に猶予があるのはドコモです。

携帯料金の締め日から利用停止になるまでの期間はドコモが最も余裕があるので、支払いに自信がない人や収入が不安定な人は3大キャリアの中ではドコモを選択するといいでしょう。

なお、携帯電話が利用停止になってから1ヶ月~3ヶ月程度で契約は強制的に解約されてしまいます。

携帯電話の利用を停止されるとどうなる?

携帯電話の利用が停止されると、相手が電話をしたりメールを送ったりしたときの対応がキャリア各社で異なります。

携帯電話が利用停止した際に、相手にはどのように通知されるのか、キャリアごとの対応を見ていきましょう。

NTTドコモの場合

ドコモでは電話の発信と受信ができなくなり、メールも送ることはできません。

受信したメールに関してはサーバーで保管してくれるので、利用が再開されたときに届いたメールを受け取ることができます。

KDDI(au)の場合

auでも電話の発信と受信ができなくなり、メールも送ることができません。

ドコモと異なるのは、受信したメールはエラーメールとして発信元に返却されてしまう点です。

つまり、auでは携帯料金を支払っていないと、メールを送ったきた相手に、お金を払っていないから携帯を止められているか、メールアドレスを変えたと思われてしまいます。

また、メールはサーバーで保管してくれないので、携帯電話が止められている間に送られてきたメールに関しては、利用が再開されても見ることはできず、誰が送ったのかさえわからないので確認のしようがありません。

ソフトバンク

ソフトバンクは、電話の発信とメールの送信ができなくなりますが、電話の着信とメールの受信は可能です。

つまり、携帯電話が利用停止中の場合でも、相手に携帯が止まっていると気付かれる心配が最も少ないのがソフトバンクなのです。

しかし、着信があったとしても折り返して電話をすることができないので、著しく不便な思いをしてしまうことになるでしょう。

ただし、今は電話もメールもする人はめっきり少なくなり、ほとんどの人がLINEのメッセージや通話の機能を使っています。

携帯電話が料金未払いによって止まったとしても、Wi-Fi環境さえあればメールやLINEやその他のアプリを使えるため、若い人にとってはそれほど不便ではないかもしれませんね。

いずれにせよ、料金未払いになると全てのキャリアで電話の発信だけは不可能になりますので、仕事で個人の携帯電話を使用している人は、仕事に支障が出てしまうでしょう。

利用停止期間が長引くと携帯が強制解約になる

携利用停止の状態が1ヶ月~3ヶ月くらい継続すると、どのキャリアでも携帯電話の契約が強制的に解除されます。

強制解約になると信用情報はブラックになってしまい、スマートフォンの機種代金が分割になっている場合には、信用情報に傷がつくだけでなく裁判になる可能性もあります。

これが、携帯電話の料金を滞納する最も大きなリスクです。

信用情報がブラックになってしまうとさまざまなペナルティが待っており、日常生活に支障が出てしまいます。

携帯電話の料金を滞納すると、どのようなペナルティがあるのかを詳しく解説していきます。

滞納すると信用情報がブラックになる

携帯電話の強制解約は金融事故の情報として、信用情報機関に5年間記録されます。

金融事故の情報が信用情報機関に記録されている人は、信用情報がブラックになります。

また、スマートフォンの機種本体代金を分割で支払っている人が強制解約になると、スマホの残金を一括で請求されてしまいます。

一括請求されたスマートフォン代金を長期間支払わない場合には、キャリアから小額訴訟を起こされてしまい、裁判所から支払いを命じられます。

さらに支払いを拒否すると、次は給料などが差し押さえられる可能性もあるので要注意です。

携帯電話の契約が強制解約になるだけなら、勤務先にバレる可能性はほとんどありませんが、スマートフォンの機種代金の分割が残っていると、給料が差し押さえられることもあるので、勤務先に料金未払いでトラブルを起こしていることがバレてしまう可能性があります。

お金にルーズな人だと周りに知られたら会社には居づらくなってしまいますし、出世にも響いてしまうかもしれません。

今後そのキャリアでは携帯電話の契約ができなくなる

携帯電話が強制解約になってしまったら、以後そのキャリアで携帯電話を契約することが難しくなります。

ほかのキャリアでも審査に落ちる可能性がある(iPhoneなどは特に)ので、強制解約の記録が消えるまでの5年間は自分の名義で携帯電話を契約できないと考えておいたほうがいいでしょう。

金融機関からお金を借りられなくなる

携帯電話を強制解約になると、信用情報がブラックの状態ですので、以後は消費者金融や銀行からお金を借りることが現実的にかなり難しくなります。

10代や20代の若者に携帯電話の契約が強制解約になる人が多いようですが、大人になったときに、自動車が欲しいとか、結婚して住宅ローンを組みたいと思っても、どこからもお金を借りることはできません。

若い頃に携帯料金をほんの数ヶ月支払わなかっただけで、その後の人生の選択肢がだいぶ狭まってしまうという点に十分注意する必要があります。

クレジットカードを作れなくなる

携帯電話を強制解約で信用情報がブラックになると、ほとんどのクレジットカードの審査には通過できなくなります。

クレジットカードを作らなければ、インターネットでの買い物やゲームの課金もかなり制限されてしまいますし、ETCカードも作れません。

また電子マネーも利用できる選択肢がかなり狭まりますし、海外旅行に行くときはすべて現金で支払わなければならないのでとても不便です。

若気の至りで携帯料金を支払わずにいると、たった数ヶ月間の滞納だけで今後の日常生活に大きな支障が出てしまうことになります。

クレジットカードを作れないというのは、金融機関からお金を借りられないのと同じくらい痛いことなのです。

スマートフォンを分割で買えなくなる

若い人が信用情報ブラックになって最も困るのは、分割でスマートフォンが買えないという点ではないでしょうか?

信用情報がブラックの人は、最新のiPhoneやその他のスマートフォン端末を購入するときに分割の審査が通りません。

機種代を分割にできないので、常に一括で購入しなければなりませんが、10万円以上する高額なスマートフォンを誰もが一括で支払えるわけではありません。

機種変更も簡単にはできなくなりますし、スマートフォンが壊れた場合などは、一括で購入するお金がなければスマホを持つことすらできなくなってしまいます。

携帯電話の契約が強制解約になると、最悪のケースとしてスマートフォンが持てないというのが、若い人にとっては最も大きなデメリットです。

たとえ強制解約にならなくてもリスクはある

携帯電話が利用停止状態のまま1ヶ月~3ヶ月も料金を滞納すると、強制解約になり信用情報はブラックになります。

この状態だけは絶対に避けるべきですが、スマートフォンの機種代金をキャリアへ分割している人は、強制解約になるほどの長期間の滞納がなくてもリスクがあります。

携帯電話の機種代金を分割にしているということは、キャリアからお金を借りていることと同じですので、支払いに1日でも遅れると重いペナルティが待っています。

分割契約の支払状況は信用情報に記録される

スマートフォンの分割払いをしている人は、料金の支払い状況が信用情報に記録されています。

キャリアを通して機種代金を分割にしているということは、機種代金の料金相当額をキャリアから借りていることと同じです。

このため、料金の支払いに遅れると、借金の返済に遅れたのと同じ記録が信用情報機関に記録されてしまうのです。

支払い遅れの情報が多いと他の審査で不利になる

機種代金の支払いに遅れたという記録は、他のローンやクレジットカードの審査でもチェックされます。

ここで信用情報に遅れの記録が多い人は「ローンやクレジットカードの支払期日にも遅れてしまうのではないか」と判断され、審査で落としてしまうこともあります。

信用情報はたったの1日の遅れでも漏れなく「遅れた」と記録されてしまうので、借入の予定がある人はたとえ1日でも支払いには遅れないように気をつけてください。

携帯電話の支払い忘れを避ける最善の方法

できる限り期日に遅れることなく携帯料金を支払っていくためには、クレジットカードで携帯料金を支払う方法が最も確実です。

しかし、クレジットカードの支払いを滞納するとさらにリスクは増大してしまうので、この点にも注意しましょう。

クレジットカード払いにする

携帯電話の料金をクレジットカード払いにしておくと、支払遅れのリスクを軽減できます。

手元にお金がなくても、クレジットカードさえ使える状態であれば、クレカで携帯料金を決済できるので、支払い遅れを防ぐことができます。

さらにカードによってはポイントやマイルも貯まるのでお得に携帯料金を払うこともできます。

クレジットカード払いはカードの期日に要注意

ただし、携帯料金をクレジットカードで支払う場合には、カードの支払期日までに1ヶ月分のカード利用代金を払わないとクレジットカードが滞納になります。

クレジットカードは延滞が61日に達した時点で信用情報がブラックになり、契約も強制解約になります。

その後にクレジットカードの利用料金を払えないと、財産の差し押さえまで行われる可能性もあるので、クレカ払いは携帯料金の支払い遅れを防ぐことには有効な方法ですが、カードの支払いに遅れたときのリスクも高いということをしっかりと認識したうえで利用してください。

携帯電話の強制解約を避ける方法

携帯電話の料金を滞納して、強制解約となってしまうと、日常生活に支障が出るほどのペナルティが待っていますので、携帯料金は何としてでも支払っていく必要があります。

「このままでは携帯電話が止まってしまう」という場合、どのような方法でお金を用意すればいいのでしょうか?

即金バイトで稼ぐ

携帯電話の料金は多くても月3万円程度です。

これくらいのお金であれば、休日に即金バイトをすれば利用停止になるまでの間に稼ぐことができます。

強制解約になるリスクを考えると、休日を返上してでもアルバイトをして携帯料金を払ってしまうのが最も確実かつ健全な方法です。

不要なものを売却する

携帯料金くらいのお金であれば、自宅に眠っている不要な服やバックやブランド品、ゲームや本などを売却することで資金を調達できるケースも少なくありません。

不用品を売却して20万円以上のお金になったという人もいるくらいですので、自宅にモノが溢れている人は、不用品の売却で携帯電話の未払いを解消できるかもしれません。

なお、ヤフオクやメルカリなどの買い手とネット上で直接やり取りができる方法で売却したほうがリサイクルショップへ行くよりも高く売却できます。

しかし、インターネットでの取引は入金までに時間がかかるケースが多いので、支払期日までに時間がなければ、リサイクルショップなどに不用品を持ち込めば即日で現金に換えてくれます。

携帯料金の支払期日と勘案して、最適な方法で不用品を売却するようにしてください。

カードローンを借りる

携帯料金くらいならカードローンで借りてしまうというのも1つの方法です。

カードローンは金利が高めですが、数万円程度の携帯料金であれば負担はそれほど大きくはありません。

また、大手消費者金融のアコムやプロミスやアイフルなどのカードローンなら即日融資にも対応しているので、「明日までに支払わないと携帯が止まってしまう」という場合でも間に合わせることが可能です。

さらに、大手消費者金融には30日間の無利息期間がついているので、次のお給料で返済を終えてしまえば利息負担はゼロ円です。

ただし、毎月のようにカードローンから携帯料金を支払うと限度額はあっという間に一杯になってしまうので、恒常的にカードローンを利用することはおすすめできませんが、短期間の一時的な利用であればカードローンを活用するメリットは大きいです。

数あるローンの中でも携帯料金を支払えるローンはカードローンだけですので、賢く活用しましょう。

滞納を解消したら格安SIMに乗り換える

滞納している携帯料金を支払ったあとは、格安SIMに乗り換えることで料金を大幅に引き下げられるかもしれません。

格安SIMは大手キャリアに通信網を借りて運営していますので、格安SIMだからと言って繋がらないなどの不便はありません。

コースによっては月々1,000円~2,000円に携帯料金を下げられるので、毎月のように滞納していた人でも格安SIMに乗り換えることで毎月遅れなく払っていけるくらいにまで安くなり、今後の滞納のリスクも軽減できます。

まとめ

携帯電話の料金を滞納すると、まず携帯電話の利用が止まり、さらには契約も強制的に解約されてしまいます。

携帯電話の契約が強制的に解約されてしまうと、信用情報はブラックになり、その後の生活に大きな支障が生じてしまうことになります。

今や携帯電話の所有はプライベートはおろか仕事にも欠かせませんので、滞納したまま放置することはできません。

携帯電話の料金が払えないときは、即金バイトや不用品の売却でお金を用意するか、それができない場合にはカードローンを利用しましょう。

なお、ドコモやauやソフトバンクなどの大手キャリアは料金が高いので、今の携帯料金に不満がある人は、滞納が解消したあとに料金が安い格安SIMへの乗り換えを検討したほうがいいかもしれません。

執筆者:手塚大輔/金融ライター