銀行カードローンの審査の流れと審査基準

カードローン審査

銀行カードローンを本気で手に入れようと思ったとき、皆さんにとって一番の障害は何ですか?

そうです、「銀行カードローンの審査を突破できるか」ですよね。

ところで一時期はテレビCMで見ない日がなかった有名俳優などを起用した派手な銀行カードローンのコマーシャル。今ではすっかり陰を潜めてしまいました。

その理由はなぜだか分かりますか?それは、各銀行が銀行カードローンの自主規制を始めたからです。

自主規制の中に過剰融資を煽るような広告宣伝を自粛する項目があったため、銀行カードローンのCM機会が激減しました。

また自主規制の中には審査厳格化の項目も混じっていたので、以前にも増して銀行カードローンのハードルが上がってきています。

だからといって銀行がカードローンの販売を諦めたわけではありません。

きちんと銀行カードローンの審査基準を満たせる方には相変わらず積極的に販売しています。

銀行収益の儲け頭となっているカードローンの販売をそう易々と手放すようなことはしません。

そうなると銀行カードローンを手に入れたい方にとって重要なことは「いかにしてうまく審査に通るか」ということになります。

またそのためにはまず「銀行カードローンの審査の流れがどうなっているか」そして「審査基準はどのようなものがあり、自主規制以降どう変化しているのか」など知る必要があります。

この記事では、銀行カードローンの審査の流れおよび審査基準を取り上げ詳しく解説しています。

読んでもらえれば、これから銀行カードローンの審査を受ける方に必ず役に立つはずだと考えています。

銀行カードローンの審査の流れ

銀行カードローンの審査は主として以下のような6つの行程から構成されています(銀行によって細かい違いはありますが、多くはこの審査方式を取っています)。

  1. 属性審査(スコアリング)
  2. 信用情報機関へ問い合わせ
  3. 仮審査結果の連絡
  4. 本審査(審査担当者による最終与信判断)
  5. 在籍確認(職場へ電話確認)
  6. 本審査結果の連絡

上記の6つの行程は、大きく前半の「仮審査」と後半の「本審査」の2段階からなっています。

仮審査では銀行がカードローン用に開発した自動判定システム(スコアリング)で与信判断が行われ、本審査では担当者による人的判定が行われます。

銀行カードローンの与信判定は2段階で行われるので、申込者は仮審査を通らないと次の本審査に進むことができません。

審査手続きにスムーズに対応していくためにも、申込者は最初に銀行カードローン審査の流れをよく理解しておく必要があります。

この章では、上記の銀行カードローン審査の流れに沿い、項目順にさらに深く掘り下げ詳しく解説していきます。

冒頭で示した全体の流れを思い浮かべながら、個々の解説をしっかり読み進めてください。

属性審査(スコアリング)

銀行カードローンにおける仮審査のスタートは属性審査(スコアリング)からです。

なお、この審査は銀行が独自に開発した自動審査システムの元で行われるため結果が出るのが極めて早くなっています。

具体的には、申込者が申込みフォームに入力した個人情報を銀行が属性ごとに相対的評価を行ってスコア化し、その合計点で本人の信用力や返済能力を測ります。

各銀行には仮審査通過のための最低点(足切り点)があり、申込者のスコアがその基準点を上回った場合、次の本審査に行けるようになります。

もちろん本人スコアが足切り点を下回るとその段階で審査が打ち切られます。

属性審査(スコアリング)を無事にクリアすることが、銀行カードローンの本審査に進むための第一歩となるのです。

信用情報機関へ問い合わせ

銀行カードローンの仮審査では、スコアリングとは別に、銀行および保証会社から外部機関である信用情報機関へ申込者の信用情報について問い合わせが行われます。

銀行カードローン審査では申込者のローンに対する返済能力を測ることも大事ですが、過去から現在に至るまで本人がどのようにローンやクレジットカード等を利用してきたか、その信用履歴を辿ることがさらに重要とされています。

信用情報審査では、銀行が信用情報機関に信用照会することで申込者の過去の信用履歴が全て辿れるため、仮審査ではこの手続きは絶対欠かせないものになっています。

信用照会の結果、銀行が申込者の履歴に本人の信用を失うような大きな問題を発見した場合、この段階において審査で落とすことになります。

またこの信用照会に基づく銀行判断は常にスコアリングに優先されるので、いかに申込者のスコアリングの結果が良くても関係ありません。

大きな信用ミスが信用情報機関に登録されていれば一発で落ちてしまいます。

逆をいえばスコア結果が悪くて足切り点ギリギリでも、信用照会の結果が良ければ、仮審査を通過できて次の本審査に進めることになります。

仮審査結果の連絡

スコアリングと信用情報審査が無事に終わればここで銀行カードローンの仮審査は終了です。

仮審査の結果は銀行より申込者宛てにメールまたは電話で通知されるとともに、ここで「仮審査通過」の通知を受けた申込者だけが次の本審査へと進むことができます。

また送られてくるメールには、仮審査の通過通知とともに「利用限度額(暫定額)」「カードローン金利」なども記載されているので、申込者は内容を確認後、指定された手順にしたがって次の本審査に進むようにしてください。

本審査(審査担当者による最終与信判断)

仮審査に続き、銀行カードローンの本審査でおこなわれるのは、主に担当者による申込み内容のチェックです。

担当者は、申込者から送られてきた確認書類(本人確認書類や所得証明書類)と照らし合わせて、申込み内容は正確か、申告内容に何か矛盾や問題点はないかなど、目視で再確認します。

この段階で何か問題や疑問点があれば、担当者から申込者に問い合わせの電話かメールを入れるので、申込者は遅滞なくきちんと対応しなければなりません。

担当者からの問い合わせに対して、理由もなく対応が遅れたり、申込み内容と矛盾した受け答えをしたりしていると、審査担当者に余計な疑いの気持ちを与えてしまうため、その対応次第では審査に落ちてしまうこともあります。

まずい結果を生まないためにも問い合わせがあれば、何はさておき急いで対応するようにしましょう。

在籍確認(職場へ電話確認)

銀行カードローンの本審査の最後に行われる手続きが在籍確認です。

在籍確認とは、申込者の収入元を確認することを目的として、審査担当者が本人の勤務先(職場)に電話をかけて、在籍と働いている事実を確認する手続きをいいます。

在籍が確認できないと、申告されている収入もないことになるので、そこで審査は終了し、銀行はカードローンを発行することができません。

カードローンの審査で在籍確認がとても重要な手続きとなっている理由がまさにここにあります。

また銀行カードローンでは在籍確認は必須の手続きであり、申込者が在籍確認をなしにするよう希望しても手続きは省略できませんし、大手消費者金融の一部で対応している確認書類による在籍確認も不可です。

銀行カードローンの在籍確認の手続きは全て電話連絡で行われます。

銀行カードローンの申込者は、審査における在籍確認の重要性を十分に理解し、無事に在籍確認が終わるよう銀行にしっかり協力するようにしてください。

本審査結果の連絡

銀行による在籍確認が無事に終わるとこれで銀行カードローンの本審査は終了です。

あとは本審査の結果連絡を待つだけ。

結果連絡は仮審査と同様、銀行からメールまたは電話で知らされるので、結果を受けて無事に本審査を通過していたらこれで全ての手続きが完了です。

メールに添付されている手順に沿って、申込者は次の契約段階に進むようにしてください。

銀行カードローンの審査基準

最終目的は銀行カードローンの審査を通りお金を借りることです。

そのためには銀行カードローンはどのような基準に沿って審査されているのか、その審査基準を知ることがとても大切な要素となります。

なぜなら審査基準を知らないとそれに対する効果的な対策も取れないからです。

以下の章では銀行カードローンの審査を通るために、申込者が満たすべき審査基準を13項目取り上げました。

もちろん全ての審査基準を満たさないと銀行カードローンの審査に通らないわけではありません。

しかしそれぞれ銀行カードローン審査の判断に大きく影響する項目ばかりピックアップしたつもりです。

ひとつずつチェックしていただき、自分に欠けているものはないか、抜けていた点はないか、ぜひ確認してみてください。

もし全ての審査基準を自分に照らし合わせて、特に問題がなければ、その方は間違いなく銀行カードローンが借りられる人だと思います。

一定水準の安定した収入がない

銀行カードローンの審査基準として、一定水準の安定した収入がないと借りられないというのがあります。

この条件で特に注目してほしいのは「一定水準の」「安定した」という言葉。

「安定した収入」は銀行だけでなく、同じ個人向けカードローンを取り扱いしている消費者金融でも一番に求められる条件ですが、銀行カードローンの審査ではそれだけでは不十分です。

申込者は「一定水準の収入」を確保しておく必要があります。

「一定水準の収入」といったとき、年収100万円では消費者金融で申込みは可能でも銀行カードローンでは足りません。

一方、年収200万円もあればおそらく銀行カードローンでもしっかりと審査をしてくれるでしょう。

なぜなら年収200万円の3分の1は約66万円で、銀行がカードローンの審査に本気になって取り組む限度額の最低額が50万円くらいからだと筆者は見ているからです。

銀行カードローンの場合、2018年の自主規制実施以降、さらに審査が厳しくなっているので、審査の効率化を図る意味からもあまり低い限度額の申込みを受け付けることは合理的でないと考えています。

最近の銀行カードローンの商品概要書では、かつて記載されていた審査に必要とされる年収の最低額は削除されていますが、それでも実際はなくなっているわけでもありません。

おそらく銀行カードローン審査では、内密に申込者の収入額もある程度は考慮に入れながら与信判定が行われていることでしょう。

それが申込時、本人年収が200万円以上ないと銀行カードローンの審査に落ちやすいと筆者が考えている根拠です。

したがって銀行カードローンの審査では、「安定した収入」が確保できているから通るだろうと思うのは早とちりで、さらに申込み時点で一定水準の収入額を満たしていないと審査には通らないと思って受けた方がいいと考えています。

勤務年数が短すぎる

銀行カードローンの審査基準として、申込者の職場での勤務年数があまり短いと借りられないというのがあります。

また職場での勤務年数が短すぎると安定した収入もまだないはずなので、二重の意味で銀行カードローンの審査基準を満たすことができません。

勤務年数が短すぎるということは、その理由が、本人が転職を短期間に繰り返してきたとか、無職状態からやっと解放されて次の職場を見つけることができたばかりということも考えられます。

そういう状態の方は残念ですが銀行には全く信用がありません。

銀行は各種個人ローンの収入基準を基本「年収」で考えているので、そのためには最低でも同じ勤務先で1年以上勤めてからでないと源泉徴収票等の所得証明書が出せないということになります。

一方、消費者金融はカードローン審査で勤務年数にはあまりこだわりがなく、たとえば所得証明書で直近1~2ヶ月の給与証明書が出せればOKという先もありますが、銀行では年収を示す証明書が書類提出の基本であり、これを出すにはやはり1年以上の勤務実績が必要です。

もちろん勤務年数は1年以上より3年以上など、長ければ長いほど審査に有利なことはいうまでもありません。

資金使途に問題がある

銀行カードローンの審査基準に、申込者の資金使途に問題があれば借りられないという原則があります。

銀行カードローンの商品概要書には借入れ資金の使いみちとして「原則資金使途自由(事業資金除く)」となっています。

個人向けのカードローンなので、事業資金を除いて基本的には何にでも使えるようになっていますが、これをそのまま額面通り取ることは危険です。

最近は銀行カードローンでもインターネット申込みが定番となり、審査担当者と直接顔を合わす機会は少なくなっていますが、それでも担当者から直接電話で問い合わせを受けたりすることもあるでしょう。

その際、担当者が「資金は主に何にお使いですか?」と会話の中で聞かれることもあるかもしれません。

そのとき、何も深く考えず、「他の借金返済に使います」「ギャンブル代です」「事業資金が足らないときにカードローンからの借入れで補充します」等と答えてしまったら審査に落ちてしまう可能性があります。

いくら表向き資金使途自由となっていても、このような使い方は銀行としてはアウトだからです。

最初の2つの理由は、答えた本人の金融リテラシーが全くないことを示しているし、最後の理由はそもそも資金使途違反です。

このようなことを平気で審査担当者に答えてしまう方には銀行もカードローンを貸したくないですし、貸してもすぐにローンを焦げ付かせるリスクがあります。

担当者からの質問に対しては必ず「生活資金で足らないときに利用します」「緊急時の出費用です」と正攻法で答えるようにしてください。

申込み内容に嘘が入っている

銀行カードローンの審査基準として、申込み内容に嘘が入っていれば借りられないというのがあります。

申込者がつく嘘にも色々なレベルがありますが、審査を受ける者として絶対ついてはいけない嘘は収入および勤務先に関するものです。

これだけは銀行に「嘘をついている」と判断されると確実に審査で落とされます。

銀行カードローンの返済は収入に依っているので、その収入の申告内容で嘘が入っていたり、収入元となる勤務先情報に嘘が混じっていたりすると、銀行は申込者のいうことを信用することができません。

さすがにそのような方に対して銀行も審査を通すようなことはないでしょう。

もちろん他の項目でも嘘をつくことはダメなので、正直な申告を心がけてください。

年収に対する返済比率が高すぎる

銀行カードローンの審査基準として、本人年収に対する借入れの返済比率が高すぎると借りられないということがあります。

返済比率とは、本人年収のうちいくらローンの返済に回せるか、その割合のことをいいます。

借入れ可能な返済比率の目安はおよそ年収の3割5分までです。

返済比率が4割を越えるようになると審査がかなり通りにくくなります。

この比率が高いということは、それだけ借入に対する毎月返済負担が多いということなので、ちょっとした生活上のトラブル、事故やケガがもとで返済が困難になり、最終的には返済不能な状態に陥ってしまうことも起こり得ます。

それだけに銀行としても、あまり最初から返済比率が高すぎる人にはカードローンを貸したくないのです。

また安全な返済比率の範囲内で銀行カードローンを利用してもらうことは、銀行にとっても利用者本人を守ることにもなります。

銀行カードローンを利用したい方は、自分が安全にローンを利用できる返済比率はどれぐらいまでか、よく知った上で申込みを検討しましょう。

保証会社の審査が通らず保証を受けられない

銀行カードローンの審査基準として、保証会社の保証を受けられないと借りられないというものがあります。

銀行カードローンでは銀行および保証会社が審査を行う仕組みになっています。

そのためまず保証会社が申込者の審査を行い、通った人の保証を行うと同時に銀行独自の審査に通れば最終銀行カードローンが借りられるようになります。

銀行カードローンの保証会社はその銀行の子会社や提携関係にある大手消費者金融、信販会社が請け負うことが多く、またひとつのカードローンに対して2社以上、保証会社を委託していることも多いです。

銀行カードローンで複数の保証会社がつくメリットは、申込者が何度も審査を受けられること。

同じ銀行カードローンの保証会社といっても与信判定の方法や審査基準が異なっているため、ひとつの保証会社の審査に通らなくても他社で通ればカードローンが借りられるようになります。

これはどうにかしてその銀行カードローンを手に入れたい方には大きなメリットですよね。

銀行カードローンを利用したい方には、申込み前にぜひ、その銀行カードローンの保証会社が何社あるか、どんな会社が保証を引き受けているか、しっかり調査してから申込みされることをおすすめします。

信用情報機関への照会で問題がある

銀行カードローンの審査基準として、銀行の信用情報機関への問い合わせで申込者の信用情報に問題があれば借りられないというルールがあります。

銀行カードローンの審査は銀行および保証会社がするので、信用情報機関への照会は銀行が加盟する全国銀行個人信用情報センターだけでなく、日本信用情報機構(JICC)とシー・アイ・シー(CIC)にも問い合わせすることになるでしょう。

その信用照会で、申込者が他社の返済で何度も返済遅延していたり、過去に甚大な金融事故*を起こしていたりしたら、さすがに銀行もカードローンの審査を通すことはないでしょう。

※信用失墜につながる金融事故の種類としては長期延滞、債務整理、代位弁済、強制解約などがあります。

また返済遅延の回数についても銀行は対応が厳しく、過去に2回程度、返済遅延をしただけで審査に通らないことも多いです。

それだけに申込者は返済管理を徹底し、自分の信用だけは絶対傷つけることがないよう、日頃から心がけておく必要があります。

在籍確認が取れない

銀行カードローンの審査基準として、銀行担当者による在籍確認が取れないとカードローンを借りられないというものがあります。

在籍確認の意義や手続きに関しては、すでに審査の流れでも詳しく触れているのでここでの説明は省きます。

以下で在籍確認について解説する内容は、銀行が在籍確認で電話をかけても確認が取れない場合の対応についてです。

たとえば申込者が本当は現在無職なのに嘘をついて以前勤めていた職場の名前を申込みフォームに入力したケースを取り上げてみましょう。

この場合は銀行が在籍確認したくても、そもそも本人が勤務先に勤めていないので在籍が確認できないのも無理はありませんよね。

しかしこれは嘘をついた本人が悪く、カードローンが借りられなくても自業自得なので銀行がどうこうする話ではありません。

問題は申込者が在籍確認してもらいたくてもできない場合があるときです。

たとえば銀行が職場に電話をかけても、電話を受けた勤務先の関係者が「個人の情報は社外に出せない」ことを理由に一切その種の問い合わせに応じてくれないようなケースです。

このようなときの対策として、申込者が自ら事前に勤務先で根回しして、電話に例外的に応じてもらうようにするか、早めに銀行に相談して電話に代わる他の方法を考えてもらうしか方法はありません。

ただ銀行は電話での確認以外、それほど弾力的にも対応してくれないので、どうしても銀行での在籍確認が難しいようなら、頭を切り替えて消費者金融のカードローンに申込みして審査を受けるのもひとつの方法だと思います。

多重債務者の可能性がある

銀行カードローンの審査基準として、申込者が多重債務者の可能性があれば借りられないというのがあります。

銀行が申込者をどのような基準で多重債務者として判断するかというと、一般的には他社借入件数を通じて認定します。

通常のカードローン利用では、契約数は2社もあれば十分です。

ところが銀行が信用情報機関に本人の他社契約件数を照会すると、3社どころか、4社以上契約していることもあります。

一般的に銀行では、他社契約件数が4社以上あれば、その方を多重債務者とみなしています。

なぜ銀行が多重債務者と判断するかというと、4社以上カードローンを持っている方というのは、そもそも資金繰りが厳しいのであちこち借りまくった結果、契約件数がその数まで至ってしまったと判断するからです。

いったん銀行が申込者を多重債務者と判定したらもうあとの祭りです。まずカードローンの審査に通ることはありません。

銀行から審査でこのような判断をされないためにも、申込者は利用中のカードローン件数に注意を払い、契約件数は多くても3社を越えないようきちんと管理しましょう。

申込みブラックである

銀行カードローンの審査基準のひとつに、申込みブラックであれば借りられないというものがあります。

申込みブラックというのは、過去に以下のような申し込み方をしていた人のことをいいます。

  • 直近1ヶ月以内に3社以上の申込みを行った
  • 過去数ヶ月の間に4社以上の申込みを繰り返しやっていた

このような申込み情報は銀行が信用情報機関に問い合わせすれば、すぐ手に入れることができるので申込者も隠すことができません。

短期間に集中して多くの申込みを繰り返す人は、銀行も「資金繰りが相当厳しく、貸してもすぐに返済遅延を起こして最後にはローンを焦げ付かす可能性の高い」と見なすので、審査に通らない確率が極めて高いです。

そのため、もし申込者が銀行からこのような不信感を持たれたくないのなら、申込みに関しては一定の配慮をしなければなりません。

それは一つひとつの申込みを必ず一定期間、間を開けて行うことです。

信用情報機関のルールでは、申込み情報の保存期間を6ヶ月間と決めているので、保存期間を考慮して間を開けて申込みすれば、このような申込みブラックによる信用低下を防ぐことはできます。

ぜひ銀行カードローン申込時の参考にしてください。

反社会的勢力の構成員または関係者か否か

銀行カードローンの審査基準として、申込者が反社会的勢力の構成員または関係者だと借りられないというルールがあります。

銀行カードローンが2018年以降、本格的に自主規制を開始したのと時を同じくして、カードローンの審査に新たな手続きが加えられました。

それが反社会的勢力のチェックです。

またこれは保証会社がする作業でなく、カードローンを発行する銀行が直接行う審査手続きとなっています。

具体的には銀行が加盟している上部団体、全国銀行協会傘下の預金保険機構を通じて銀行が警察庁のデータベースにアクセスして、申込者が反社会的勢力の構成員、またはその関係者でないか確認します。

もちろん申込者が反社会的勢力と判明した時点で審査に通らないことは自明ですが、問い合わせで特に問題がなければその段階で全ての審査手続きが完了し、銀行もカードローンが発行できることになります。

中小消費者金融から借り入れがある

銀行カードローンの審査基準として、申込者に中小消費者金融からの借入れがあると借りられない、あるいは審査に通りづらいというのがあります。

最近の銀行カードローンでは、保証会社に大手消費者金融業者を割り当てていることも多く、銀行カードローン申込時に大手消費者金融からの借入れがあっても、その借入額があまり大きくなければ審査への影響は少ないと考えています。

しかしこの借入れが知名度の低い中小消費者金融からの借入れだと審査への影響が大きく変わることになります。

現在も銀行にとって中小消費者金融のイメージは決してよいものではありません。

筆者のように銀行員として現場のど真ん中で審査の仕事をしていた者だからこそ、実感としてそれが分かります。

銀行にとって中小消費者金融は、利用者の資金繰りが相当厳しくなり破綻寸前になってから飛び込む貸金業者としてのイメージが強く、健全な借り手との取引を強く望んでいる銀行にとって中小消費者金融の利用者はあまり関わりたくない相手です。

もし本気で銀行カードローンを利用したいなら、できる限り中小消費者金融は利用しない方が審査には有利でしょう。

申込みする銀行の普通預金口座がない

全ての銀行カードローンに通ずる審査基準ではないですが、銀行カードローンによっては、申込みする銀行の普通預金口座がないと審査も受けられず借りられないものがあります。

特に地方銀行のカードローンにその銀行の口座を開設しておくことが必須の条件となる場合が多いので注意が必要です。

銀行カードローンを利用するのに、わざわざその銀行の口座を開くのが面倒と考えられる方は、口座開設をカードローンの発行条件としない銀行もあるので、ネットでよく調べてから申込みするようにしましょう。

口座不要の銀行カードローン(一部)
  • 楽天銀行カードローン「スーパーローン」
  • 三井住友銀行カードローン
  • 三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」…等

ただし申込み予定の銀行にすでに本人名義の普通預金口座があり、また給与振込口座やクレジットカードの決済口座として本格的に利用中なら、それらの取引が銀行カードローンの審査に有利に働く場合も多く、同じ審査を受けるならそのメリットを活かした方がいいと思います。

銀行カードローンの審査では、預金取引など、他の取引も考慮に入れて審査する可能性も高く、カードローンの申込先を決める際にはその視点も含めて十分に検討するようにしてください。

まとめ

銀行カードローンの審査の流れおよび審査基準をできるだけ詳しく解説してきましたが参考になったでしょうか?

繰り返しになりますが、2018年以降も銀行カードローンの審査の厳格化は続いておりまだまだ収まる気配はありません。

銀行カードローンの審査のやり方も、日々厳格に総量規制を受けている消費者金融の審査態勢に近づいている感じもします。

しかしやはり銀行と消費者金融では貸付ける対象者の違いもあり、審査基準で共通している項目もあれば、依然として異なっている項目もあります。

今回の記事でその違いも読み取っていただき、今後の銀行カードローンの審査にうまく活かしていただければ幸いです。

この記事の執筆者情報

・nobu shige/元銀行員
四国の4大地方銀行のひとつに約30年勤めた元銀行員。銀行員時代は基幹店舗での勤務歴が長くその間の主業務は得意先担当。銀行から企業融資開拓チームメンバーに選ばれ取引拡大に注力。融資業務を通じて中小企業融資から、住宅ローン、カードローンなど個人向けローンにも精通した融資のオールラウンダー。本店勤務もあり労務問題や福利諸制度にも見識あり。銀行員時代に培った幅広い経験と知恵を記事に盛り込み、読者に役立つ記事作りをめざしています。