銀行カードローンの審査の流れと審査基準

銀行カードローンの審査の流れと審査基準

「銀行カードローンは審査が厳しいらしいけど、私でも借りられるのかな?」確かに銀行カードローンは審査に通りづらいというイメージがありますが、なにも落ちる人ばかりではありません。

一時期は有名俳優などを起用した派手なコマーシャルも、今ではすっかり陰を潜めてしまいました。その理由はなぜだか分かりますか?それは銀行が2017年3月以降、カードローン融資の自主規制を始めたからです。

自主規制には過剰融資を煽るような広告宣伝を自粛する項目があったため、銀行カードローンのCMが激減しました。自主規制の中には審査厳格化に関する項目もいくつかあったので、銀行カードローンの審査は以前にも増してハードルが高くなった印象です。

だからといって銀行がカードローンの販売を諦めたわけではありません。銀行カードローンの審査基準を満たせる方には相変わらず積極的に販売していますし、収益の儲け頭となっているカードローンの販売を銀行がそう易々と手放すようなことはしません。

そうなると、「銀行カードローンの審査をいかにして通るか」が最大のミッションとなりますが、そのためには銀行カードローンの審査の流れや審査基準、自主規制以降の変化や傾向を知る必要があります。

この記事では、銀行カードローンの審査の流れと審査基準について解説しています。

銀行カードローンの審査に落ちる人の特徴や通るための対策法まで説明しますので、ぜひ参考にしてください。

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銀行カードローンの審査の流れ

銀行カードローンの審査の流れは、主に以下の6つの項目から構成されています。銀行によって細かな違いはありますが、銀行カードローンの多くはこの審査方式を採用しています

  1. 属性審査(スコアリング)
  2. 信用情報の照会
  3. 仮審査結果の回答
  4. 本審査(担当者による最終与信判断)
  5. 在籍確認(勤務先への電話連絡)
  6. 契約完了

銀行カードローンの審査の流れは、大きくわけて仮審査と本審査の2段階に分けられます。

銀行カードローンの仮審査では、自動判定システム(スコアリング)で与信判断し、本審査では担当者による人的判定がおこなわれます。

銀行カードローンでは仮審査を通らないと、もちろん次の本審査へと進むことができません。

手続きをスムーズに進めるためにも、申込者は最初に銀行カードローンの審査の流れをよく理解しておく必要があります。

この章では、銀行カードローンの審査の流れを項目ごとにさらに深く掘り下げて解説していきます。冒頭で示した全体の流れを思い浮かべながら、個々の解説をしっかり読み進めてください。

属性審査(スコアリング)

銀行カードローンにおける仮審査のスタートは属性審査(スコアリング)からです。

なお、この審査は銀行が独自に開発した自動審査システムの下で行われるため、結果が出るのが極めて早くなっています。

具体的には、申込者が申し込みフォームに入力した個人情報を銀行が属性ごとに相対的評価を行ってスコア化し、その合計点で本人の信用力や返済能力を測ります。

各銀行には仮審査通過のための基準点が設定されており、申込者のスコアがその基準を上回れば次の本審査へと進むことができます。もちろん本人のスコアが基準点を下回ると、その段階で審査が打ち切られます。

属性審査(スコアリング)を無事にクリアすることが、銀行カードローンの本審査に進むための第一歩となるのです。

信用情報の照会

銀行カードローンの仮審査では、スコアリングとは別に、銀行および保証会社から外部機関である個人信用情報機関へ申込者の信用情報について問い合わせが行われます。

銀行カードローン審査では申込者のローンに対する返済能力を測ることも大事ですが、過去から現在に至るまで本人がどのようにローンやクレジットカードなどを利用してきたか、その信用履歴を辿ることがさらに重要とされています。

銀行が個人信用情報機関に信用照会することで、申込者の過去の信用履歴がすべて確認できるため、信用情報の調査はカードローンの仮審査では絶対に欠かせない手続きとなっています。

信用照会の結果、銀行が申込者の履歴に本人の信用を失うような大きな問題を発見した場合、この段階において審査で落とすことになります。

また、この信用照会に基づく銀行判断は常にスコアリングに優先されるので、いかに申込者のスコアリングの結果が良くても関係ありません。

銀行カードローンの審査で問題となる信用情報が信用情報機関に登録されていれば一発で落ちてしまいます。

逆に言えば、スコア結果が悪くて基準点ギリギリでも信用照会の結果がよければ、仮審査を通過できて次の本審査に進めることになります。

仮審査結果の回答

スコアリングと信用情報の審査を通ったら、ここで銀行カードローンの仮審査は終了です。

仮審査の結果は銀行より申込者宛てにメールまたは電話で通知されるとともに、ここで「仮審査通過」の通知を受けた申込者だけが次の本審査へと進むことができます。

また、送られてくるメールには仮審査の通過通知とともに「利用限度額(暫定額)」「カードローン金利」なども記載されているので、申込者は内容を確認後、指定された手順にしたがって次の本審査に進むようにしてください。

本審査(担当者による最終与信判断)

仮審査に続いて、銀行カードローンの本審査でおこなわれるのは主に担当者による申込内容のチェックです。

担当者は、申込者から送られてきた確認書類(本人確認書類や所得証明書類)と照らし合わせて、申込内容は正確か、申告内容に何か矛盾や問題点はないかなど、目視で再確認します。

この段階で何か問題や疑問点があれば、担当者から申込者に問い合わせの電話かメールを入れるので、申込者は遅滞なくきちんと対応しなければなりません。

担当者からの問い合わせに対して、理由もなく対応が遅れたり、申込内容と矛盾した受け答えをしたりしていると、審査担当者に余計な疑いの気持ちを与えてしまうため、その対応次第では審査に落ちてしまうこともあります。

まずい結果を生まないためにも問い合わせがあれば、何はさておき急いで対応するようにしましょう。

在籍確認(勤務先への電話連絡)

銀行カードローンの本審査の最後に行われる手続きが在籍確認です。

在籍確認とは、申込者の収入元を確認することを目的として、審査担当者が本人の勤務先(職場)に電話をかけて、在籍と働いている事実を確認する手続きをいいます。

在籍が確認できないと、申告されている収入もないことになるので、そこで審査は終了し、銀行はカードローンを発行することができません。

カードローンの審査で在籍確認がとても重要な手続きとなっている理由がまさにここにあります。

また、銀行カードローンでは在籍確認は必須の手続きであり、申込者が在籍確認をなしにするよう希望しても手続きは省略できませんし、大手消費者金融の一部で対応している確認書類による在籍確認も不可です。銀行カードローンの在籍確認はすべて電話連絡で行われます。

銀行カードローンの申込者は、審査における在籍確認の重要性を十分に理解し、無事に在籍確認が終わるよう銀行にしっかり協力するようにしてください。

本審査結果の連絡

銀行による在籍確認が無事に終わるとこれで銀行カードローンの本審査は終了です。あとは結果の連絡を待つだけ。

結果連絡は仮審査と同様、銀行からメールまたは電話で知らされるので、結果を受けて無事に本審査を通過していたらこれですべての手続きが完了です。

メールに添付されている手順に沿って、申込者は次の契約段階に進むようにしてください。

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銀行カードローンの審査基準

銀行カードローンはどのような審査基準に基づき可決・否決の判断をおこなっているのか、その基準を知らないと効果的な対策は取れません。

この章では、銀行カードローンの審査を通るために申込者が満たすべき審査基準について解説します。

もちろん、すべての審査基準を満たさないと銀行カードローンの審査は通過できないというわけではありませんが、どれも融資の判断に大きく影響する項目ばかりピックアップしました。ひとつずつチェックしていただき、自分に欠けているものはないか抜けていた点はないか、ぜひ確認してみてください。

すべての審査基準を自分に照らし合わせて何も問題がなければ、銀行カードローンを借りられる可能性が限りなく高いと思います。

安定した収入がない

銀行カードローンの審査基準として、一定水準の安定した収入がないと借りられないというのがあります。

この条件で特に注目してほしいのは「一定水準の」「安定した」という表現です。

「安定した収入」は銀行だけでなく、同じ個人向けカードローンを取り扱っている消費者金融でも一番に求められる条件ですが、銀行カードローンの審査ではそれだけでは不十分です。申込者は「一定水準の収入」を確保しておく必要があります。

「一定水準の収入」といったとき、年収100万円では消費者金融での申し込みは可能でも、銀行カードローンでは足りません。

一方、年収200万円あれば、おそらく銀行カードローンでも審査をしてくれるでしょう。なぜなら年収200万円の3分の1は約66万円で、銀行がカードローンの審査に本気になって取り組む限度額の最低額が50万円くらいからだと筆者は見ているからです。

銀行カードローンの場合、2018年の自主規制以降、さらに審査が厳しくなっているので、審査の効率化を図る意味から、低い限度額の申し込みを受け付けることは合理的ではないと、銀行は考えています。

最近の銀行カードローンの商品概要書では、かつて記載のあった審査に必要とされる年収の最低額は削除されています。しかし、それでも実際はなくなっているわけではありません。

おそらく銀行カードローン審査では内密に申込者の収入金額もある程度は考慮に入れながら与信判定が行われていることでしょう。

それが申込時に本人の年収が200万円以上ないと銀行カードローンの審査に落ちやすいと筆者が考えている根拠です。

したがって銀行カードローンの審査では、「安定した収入」が確保できているから通るだろうと思うのは早とちりで、さらに申込時点で一定水準の収入金額を満たしていないと審査には通らないと思って受けた方がいいと考えています。

勤続年数が短い

銀行カードローンの審査基準として、申込者の職場での勤続年数が短いと借りられないというのがあります。職場での勤続年数が短すぎると安定した収入もまだないはずなので、二重の意味で銀行カードローンの審査基準を満たすことができません。

勤続年数が短いということは、短期間に転職を繰り返してきたか、無職状態から解放されて職に就いたばかりかのいずれかと考えられます。そういう状態の方は、残念ですが銀行にはまったく信用がありません。

銀行は各種個人ローンの収入基準を基本「年収」で判断します。源泉徴収票などの所得証明書は1年以上勤めなければ勤務先からはもらえません。したがって、カードローンを申し込む人は同一企業に最短でも1年間は勤務していなければ、審査に通らないと思ったほうが良いでしょう。

一方、消費者金融は銀行ほど勤続年数にこだわりがなく、例えば所得証明書で直近1~2ヵ月の給与証明書が出せればOKという先もありますが、銀行では年収を示す証明書が書類提出の基本であり、これを出すにはやはり1年以上の勤務実績が必要です。

もちろん1年よりは2年、2年よりも3年など勤続年数は長ければ長いほど銀行カードローンの審査では有利になることは言うまでもありません。

資金使途に問題がある

銀行カードローンの審査基準に、申込者の資金使途に問題があれば借りられないという原則があります。

銀行カードローンの商品概要書には、借入資金の使い道として「原則資金使途自由(事業資金除く)」となっています。

個人向けのカードローンなので、事業資金を除いて基本的には何にでも使えるようになっていますが、これをそのまま額面通り取ることは危険です。

最近は銀行カードローンでもインターネット申込みが定番となり、審査担当者と直接顔を合わせる機会は少なくなっていますが、それでも担当者から直接電話で問い合わせを受けたりすることもあるでしょう。

その際、担当者が「資金は主に何にお使いですか?」と会話の中で聞かれることもあるかもしれません。

そのときに、何も深く考えず「他の借金返済に使います」「ギャンブル代です」「事業資金が足らないときにカードローンからの借り入れで補充します」などと答えてしまったら審査に落ちてしまう可能性があります。

いくら表向き資金使途自由となっていても、このような使い方は銀行としてはアウトだからです。

最初の2つの理由は答えた本人の金融に関する知識がまったくないことを示していますし、最後の理由はそもそも資金使途違反です。

このようなことを平気で審査担当者に答えてしまう方には銀行もカードローンを貸したくないですし、貸してもすぐにローンを焦げ付かせるリスクがあります。

担当者からの質問に対しては必ず「生活資金で足らないときに利用します」「緊急時の出費用です」と正攻法で答えるようにしてください。

申告内容に嘘がある

銀行カードローンの審査基準のうち、申込内容に嘘が入っていれば借りられないというのがあります。

申込者がつく嘘にもいろいろなレベルがありますが、審査を受ける者として絶対ついてはいけない嘘は収入および勤務先に関するものです。

これだけは銀行に「嘘をついている」と判断されると確実に審査で落とされます。

銀行カードローンの返済は収入に依っているので、その収入の申告内容に嘘が入っていたり収入元となる勤務先情報に嘘が混じっていたりすると、銀行は申込者のいうことを信用することができません。

さすがにそのような方に対して銀行も審査を通すようなことはないでしょう。もちろん他の項目でも嘘をつくことはダメなので正直な申告を心がけてください。

年収に対する返済比率が高すぎる

銀行カードローンの審査基準として、本人の年収に対する借り入れの返済比率が高すぎると借りられないということがあります。

返済比率とは、本人の年収のうちいくらローンの返済に回せるかの割合をいいます。

借り入れが可能な返済比率の目安はおよそ年収の3割5分までです。返済比率が4割を越えるようになると審査がかなり通りにくくなります。

この比率が高いということはそれだけ借り入れに対する毎月返済負担が多いということなので、ちょっとした生活上のトラブル、事故やケガがもとで返済が困難になり、最終的には返済不能な状態に陥ってしまうことも起こり得ます。

それだけに銀行としてもあまり最初から返済比率が高すぎる人にはカードローンを貸したくないのです。また、安全な返済比率の範囲内で銀行カードローンを利用してもらうことは銀行にとっても利用者本人を守ることにもなります。

銀行カードローンを利用したい方は自分が安全にローンを利用できる返済比率はどれくらいまでか、よく知ったうえで申し込みを検討しましょう。

保証会社の保証を受けられない

銀行カードローンの審査基準として、保証会社の保証を受けられないと借りられないというものがあります。銀行カードローンでは銀行および保証会社が審査する仕組みとなっています。

そのためまず保証会社が申込者の審査をおこない、通った人の保証と同時に銀行独自の審査に通れば最終銀行カードローンが借りられるようになります。

銀行カードローンの保証会社はその銀行の子会社や提携関係にある大手消費者金融、信販会社が請け負うことが多く、また、ひとつのカードローンに対して2社以上、保証会社を委託していることも多いです。

銀行カードローンで複数の保証会社がつくメリットは、申込者が何度も審査を受けられることです。同じ銀行カードローンの保証会社といっても与信判定の方法や審査基準が異なっているため、ひとつの保証会社の審査に通らなくても他社で通ればカードローンが借りられるようになります。これはどうにかしてその銀行カードローンを手に入れたい方には大きなメリットです。

銀行カードローンを利用したい方には、申込前にぜひその銀行カードローンの保証会社が何社あるか、どんな会社が保証を引き受けているか、しっかり調査してから申し込むことをおすすめします。

信用情報の照会で問題が見つかった

銀行カードローンの審査基準として、銀行の個人信用情報機関への問い合わせで申込者の信用情報に問題があれば借りられないというルールがあります。

銀行カードローンの審査は銀行および保証会社がおこなうので、個人信用情報機関への照会は銀行が加盟する全国銀行個人信用情報センターだけでなく、日本信用情報機構(JICC)とシー・アイ・シー(CIC)にも問い合わせることになるでしょう。

その信用照会で申込者が他社の返済で何度も返済遅延していたり、過去に甚大な金融事故*を起こしていたりしたら、さすがに銀行もカードローンの審査を通すことはないでしょう。

※信用失墜につながる金融事故の種類としては長期延滞、債務整理、代位弁済、強制解約などがあります。

また、返済遅延の回数についても銀行は対応が厳しく、過去に2回程度、返済遅延をしただけで審査に通らないことも多いです。

それだけに申込者は返済管理を徹底し、自分の信用だけは絶対傷つけることがないよう、日頃から心がけておく必要があります。

在籍確認が取れない

銀行カードローンの審査基準として、銀行担当者による在籍確認が取れないとカードローンを借りられないというものがあります。

在籍確認の意義や手続きに関しては、すでに審査の流れでも詳しく触れているのでここでの説明は省きます。

以下で在籍確認について解説する内容は、銀行が在籍確認で電話をかけても確認が取れない場合の対応についてです。

例えば銀行カードローンの申込者が本当は現在無職なのに嘘をついて以前勤めていた職場の名前を申し込みフォームに入力したケースを取り上げてみましょう。

この場合は、銀行が在籍確認したくてもそもそも本人が勤務先に勤めていないので在籍が確認できないのも無理はありません。

しかし、これは嘘をついた本人が悪いので、カードローンを借りられなくて当然です。問題は申込者が在籍確認してもらいたくてもできない場合があるときです。

例えば銀行が職場に電話をかけても、電話を受けた勤務先の関係者が「個人の情報は社外に出せない」ことを理由に一切その種の問い合わせに応じてくれないようなケースです。

このような時の対策として、申込者が自ら事前に勤務先で根回しして、電話に例外的に応じてもらうようにするか、早めに銀行に相談して電話に代わる他の方法を考えてもらうしか方法はありません。

ただ銀行は電話での確認以外、それほど弾力的にも対応してくれないので、どうしても銀行での在籍確認が難しいようなら、頭を切り替えて消費者金融のカードローンに申し込みして審査を受けるのもひとつの方法だと思います。

多重債務者と判断された

銀行カードローンの審査基準として、申込者が多重債務者の可能性があれば借りられないというのがあります。

銀行が申込者をどのような基準で多重債務者として判断するのかというと、一般的には他社借入件数を通じて認定します。通常のカードローン利用では、契約数が2社程度ならば大丈夫です。

ところが銀行が個人信用情報機関に本人の他社契約件数を照会すると、3社どころか4社以上契約していることがあります。

一般的に銀行では、他社契約件数が4社以上あれば、その方を多重債務者とみなしています。

なぜ銀行が多重債務者と判断するかというと、4社以上カードローンを持っている方は、そもそも資金繰りが厳しいので、あちこち借りまくった結果、契約件数が増えてしまったと判断するからです。

いったん銀行が申込者を多重債務者と判定したら、あとの祭りです。まずカードローンの審査に通ることはありません。

銀行から審査でこのような判断をされないためにも、申込者は利用中のカードローン件数に注意を払い、契約件数は多くても3社を越えないようきちんと管理しましょう。

申し込みブラックである

銀行カードローンの審査基準のひとつに、申し込みブラックであれば借りられないというものがあります。

申し込みブラックというのは、過去に以下のような申し込み方をしていた人のことをいいます。

  • 直近1ヵ月以内に3社以上に申し込んだ
  • 過去数ヵ月間に4社以上申し込んだ

このような申込情報は銀行が個人信用情報機関に問い合わせすれば、すぐ手に入れることができるので申込者も隠すことができません。

短期間に集中して多くの申し込みを繰り返す人は、銀行も「資金繰りが相当厳しく、貸してもすぐに返済遅延を起こして最後にはローンが焦げ付く可能性の高い」と見なすので、審査に通らない確率が極めて高いです。

そのため、銀行からこのような不信感を持たれないよう、ある程度の配慮が必要です。それは一つひとつの申し込みを必ず一定期間空けてからおこなうことです。

個人信用情報機関のルールでは申込情報の保存期間を6ヵ月間と決めているので、保存期間を考慮して間隔を空けてから申し込みすれば、このような申し込みブラックによる信用低下を防ぐことはできます。ぜひ銀行カードローン申込時の参考にしてください。

反社会的勢力の構成員または関係者である

銀行カードローンの審査基準として、申込者が反社会的勢力の構成員または関係者だと借りられないというルールがあります。

2017年以降、銀行カードローンが本格的に自主規制を開始したのと時を同じくして、カードローンの審査に新たな手続きが加えられました。それが反社会的勢力のチェックです。

また、これは保証会社がおこなう作業ではなく、カードローンを発行する銀行が直接おこなう審査手続きとなっています。

具体的には預金者保護のためにすべての金融機関が加入しなければならない預金保険機構を通じて銀行が警察庁のデータベースにアクセスし、申込者が反社会的勢力の構成員、またはその関係者でないか確認します。

もちろん申込者が反社会的勢力と判明した時点で審査に通らないことは自明ですが、問い合わせで特に問題がなければその段階ですべての審査手続きが完了し、銀行もカードローンが発行できることになります。

中小消費者金融からの借り入れがある

銀行カードローンの審査基準として、申込者に中小消費者金融からの借り入れがあると借りられない、あるいは審査に通りづらいというのがあります。

最近の銀行カードローンでは、保証会社に大手消費者金融業者を割り当てていることも多く、銀行カードローンの申込時に大手消費者金融からの借り入れがあっても、その借入額があまり大きくなければ審査への影響は少ないと考えています。

しかし、この借り入れが知名度の低い中小消費者金融からの借り入れだと審査への影響が大きく変わることとなります。現在も銀行にとって中小消費者金融のイメージは決してよいものではありません。

筆者のように銀行員として現場のど真ん中で審査の仕事をしていた者だからこそ、実感としてそれが分かります。

銀行にとって中小の消費者金融は、資金繰りが相当厳しくなり破綻寸前になってから飛び込む貸金業者としてのイメージが強く、健全な借り手との取り引きを強く望んでいる銀行にとって中小消費者金融の利用者はあまり関わりたくない相手です。

もし本気で銀行カードローンを利用したいなら、できる限り中小の消費者金融は利用しない方が審査には有利でしょう。

銀行の普通預金口座がない

すべての銀行カードローンに通ずる審査基準ではないですが、普通預金口座を持っていないと審査を受けられない銀行カードローンも中にはあります。

特に地方銀行のカードローンにその銀行の口座を開設しておくことが必須の条件となる場合が多いので注意が必要です。

銀行カードローンを利用するのに、わざわざその銀行の口座を開くのが面倒と考えられる方は、口座開設をカードローンの発行条件としない銀行もあるので、ネットでよく調べてから申し込むようにしましょう。

口座不要の銀行カードローン(一部)
  • 楽天銀行カードローン「スーパーローン」
  • 三井住友銀行カードローン
  • 三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」…など

ただし、申込予定の銀行にすでに本人名義の普通預金口座があり、また、給与振込口座やクレジットカードの決済口座として本格的に利用中なら、それらの取引が銀行カードローンの審査に有利に働く場合も多く、同じ審査を受けるならそのメリットを活かした方がいいと思います。

銀行カードローンの審査では、預金取引など他の取り引きも考慮に入れて審査する可能性も高く、カードローンの申込先を決める際にはその視点も含めて十分に検討するようにしてください。

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まとめ

銀行カードローンの審査の流れおよび審査基準をできるだけ詳しく解説してきましたが、参考になったでしょうか?

繰り返しになりますが、2017年以降も銀行カードローンの審査の厳格化は続いておりまだまだ収まる気配はありません。

銀行カードローンの審査方法も、日々厳格に総量規制を受けている消費者金融の審査態勢に近づいている感じもします。

しかし、やはり銀行と消費者金融では貸付対象者の違いもあり、審査基準で共通している項目もあれば、依然として異なっている項目もあります。

今回の記事でその違いも読み取っていただき、今後の銀行カードローンの審査にうまく活かしていただければ幸いです。

参考カードローンの審査の流れと審査基準